Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210209093258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石神　賢太郎
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2021-02-12 E05367-000 2020-12-31 E05367-000 2020-10-01 2020-12-31 E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 E05367-000 2019-12-31 E05367-000 2019-10-01 2019-12-31 E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 E05367-000 2020-06-30 E05367-000 2019-07-01 2020-06-30 E05367-000 2019-06-30 E05367-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210209093258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	4,698,835	5,536,488	9,312,499
経常利益	（千円）	371,821	626,141	1,097,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,917	388,795	731,686
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	144,547	402,106	734,349
純資産額	（千円）	5,191,752	6,052,869	5,781,554
総資産額	（千円）	6,475,005	7,241,626	7,407,185
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.23	14.86	27.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	81.0	75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△436,387	△373,786	829,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,640	△10,941	692,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,388	△130,964	△102,626
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,554,680	4,003,643	4,513,347

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.91	13.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、政府の経済対策の効果もあり、昨春の新型コロナウイルス感染症の広がりによる急激な落ち込みからの回復基調が続きましたが、直近では新規感染者の増加傾向が顕著となり、先行きの不透明感が高まりました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等149百万円（前年同期比56.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高86百万円（前年同期比78.2％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は84百万円（前年同期末比29.3％減）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等206百万円（前年同期比10.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高204百万円（前年同期比210.4％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は404百万円（前年同期末比6.7％減）となりました。

当該事業においては、評価試験事業、医薬臨床研究支援事業ともに、受注残高の減少により売上原価における固定費の負担が増大したこと等から売上原価率が上昇し、営業費用が増加しました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高356百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失７百万円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響により、定期健康診断、特定健康診査及び特定保健指導のスケジュールの後ずれが生じたため、これらの受託手数料の売上計上が前年同期よりも減少したこと等から、同事業の売上高は210百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

また、受注状況につきましては、受注高210百万円（前年同期比9.6％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高210百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益12百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、89百万円（前年同期比4.4％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり増加傾向で推移し、2,843百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高2,932百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益676百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第２四半期連結累計期間には、広告宣伝費を前年同期よりも抑制して投下したものの、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行ったこと等から広告効率が改善し、売上高は若干ながら前年同期比で増加しました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となり営業損失を計上しましたが、広告宣伝費の投下を抑制したこと等から前年同期比で営業損失が縮小しました。

以上の結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,570百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失は32百万円（前年同期は176百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売が、原料価格の高騰や納入数量の増加を主因として拡大傾向で推移しました。

この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高465百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益は120百万円（前年同期比163.7％増）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は150百万円（前年同期は160百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,536百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は619百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は626百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（前年同期比184.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて165百万円減少（2.2％減）し、7,241百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が475百万円増加したものの、現金及び預金が509百万円、仕掛品が161百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円減少（26.9％減）し、1,188百万円となりました。これは主に、買掛金が182百万円、未払法人税等が230百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円増加（4.7％増）し、6,052百万円となりました。配当金の支払により利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を388百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、4,003百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、373百万円（前年同期は436百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額475百万円、仕入債務の減少額182百万円、法人税等の支払額418百万円等によるものでありますが、税金等調整前四半期純利益626百万円の計上、たな卸資産の減少額123百万円等により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額130百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）    （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
梶本　修身	大阪府豊中市	4,426,800	16.92
梶本　智子	大阪府豊中市	2,798,000	10.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,184,600	4.52
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	1,074,000	4.10
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	780,000	2.98
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１）	724,100	2.76
株式会社ＧＭＳ	大阪市北区豊崎３－20－９	702,100	2.68
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６－27－30）	407,400	1.55
ミストロ　真里	大阪府豊中市	332,000	1.26
岩本　さゆり	東京都港区	332,000	1.26
計	－	12,761,000	48.78

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,176,900株であります。

２．2020年11月６日付及び2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	1,106,200	4.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,153,500	261,535	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		26,158,200	－	－
総株主の議決権		－	261,535	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,513,347	4,003,643
受取手形及び売掛金	1,049,507	※ 1,524,699
商品	579,817	665,347
仕掛品	472,461	311,129
原材料及び貯蔵品	330,852	282,936
その他	103,653	167,310
貸倒引当金	△11,010	△14,158
流動資産合計	7,038,629	6,940,908
固定資産
有形固定資産	47,375	46,277
無形固定資産
のれん	7,897	5,922
その他	30,562	27,727
無形固定資産合計	38,459	33,650
投資その他の資産
投資有価証券	20,738	20,738
その他	261,982	200,051
投資その他の資産合計	282,721	220,790
固定資産合計	368,556	300,717
資産合計	7,407,185	7,241,626
負債の部
流動負債
買掛金	549,327	366,689
未払法人税等	348,850	117,896
ポイント引当金	86,896	95,541
前受金	337,418	235,279
その他	289,840	358,381
流動負債合計	1,612,333	1,173,789
固定負債
退職給付に係る負債	13,297	14,967
固定負債合計	13,297	14,967
負債合計	1,625,631	1,188,756
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,899,955	1,899,955
利益剰余金	1,871,643	2,129,648
株主資本合計	5,608,187	5,866,191
非支配株主持分	173,367	186,678
純資産合計	5,781,554	6,052,869
負債純資産合計	7,407,185	7,241,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,698,835	5,536,488
売上原価	2,400,542	3,044,375
売上総利益	2,298,292	2,492,112
販売費及び一般管理費	※ 1,987,241	※ 1,873,041
営業利益	311,051	619,071
営業外収益
受取利息	3,140	125
為替差益	754	4,833
受取賠償金	26,000	－
保険解約返戻金	36,970	－
その他	1,370	2,399
営業外収益合計	68,236	7,358
営業外費用
支払補償費	6,725	－
その他	741	287
営業外費用合計	7,466	287
経常利益	371,821	626,141
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	371,821	626,141
法人税、住民税及び事業税	230,714	163,041
法人税等調整額	△5,184	60,993
法人税等合計	225,529	224,035
四半期純利益	146,291	402,106
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,373	13,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,917	388,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	146,291	402,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,743	－
その他の包括利益合計	△1,743	－
四半期包括利益	144,547	402,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,173	388,795
非支配株主に係る四半期包括利益	9,373	13,311

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	371,821	626,141
減価償却費	15,255	13,140
のれん償却額	1,974	1,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,187	3,148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,375	1,669
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,940	8,645
受取利息	△3,140	△125
為替差損益（△は益）	－	△5,988
固定資産除却損	－	0
受取賠償金	△26,000	－
保険解約返戻金	△36,970	－
売上債権の増減額（△は増加）	△715,634	△475,191
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,040	123,717
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14,928	△11,375
仕入債務の増減額（△は減少）	69,959	△182,638
前受金の増減額（△は減少）	△3,045	△102,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,790	△29,130
その他	△54,125	73,002
小計	△356,502	44,850
利息の受取額	1,370	122
保険解約返戻金の受取額	81,993	－
法人税等の支払額	△163,248	△418,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	△436,387	△373,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400,000	－
有価証券の償還による収入	400,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,088	△6,358
無形固定資産の取得による支出	△5,552	△3,918
差入保証金の差入による支出	－	△664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,640	△10,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△102,388	△130,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,388	△130,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	5,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△546,416	△509,703
現金及び現金同等物の期首残高	3,101,097	4,513,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,554,680	※ 4,003,643

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
電子記録債権	－千円	42,670千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	638,071千円	520,525千円
ポイント引当金繰入額	8,088千円	9,299千円
研究開発費	23,538千円	16,520千円
減価償却費	12,043千円	9,922千円
貸倒引当金繰入額	8,345千円	3,208千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,554,680千円	4,003,643千円
預入期間が３か月を越える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,554,680千円	4,003,643千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	104,632	4.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	130,791	5.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	326,413	233,514	2,233,244	1,562,573	342,189	4,697,935	900	4,698,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	496	2,267	2,763	△2,763	－
計	326,413	233,514	2,233,244	1,563,069	344,456	4,700,698	△1,863	4,698,835
セグメント利益 又は損失（△）	33,629	16,594	552,903	△176,862	45,739	472,004	△160,952	311,051

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△160,952千円には、全社費用△188,552千円、セグメント間取引消去27,196千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	356,530	210,989	2,932,605	1,570,172	465,290	5,535,588	900	5,536,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,098	4,098	△4,098	－
計	356,530	210,989	2,932,605	1,570,172	469,388	5,539,686	△3,198	5,536,488
セグメント利益 又は損失（△）	△7,348	12,111	676,355	△32,149	120,632	769,601	△150,529	619,071

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△150,529千円には、全社費用△178,129千円、セグメント間取引消去26,700千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	5円23銭	14円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,917	388,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,917	388,795
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210209093258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。