Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211110100059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石神　賢太郎
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2021-11-12 E05367-000 2021-09-30 E05367-000 2021-07-01 2021-09-30 E05367-000 2020-09-30 E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 E05367-000 2021-06-30 E05367-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211110100059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,751,202 | 2,557,851 | 8,942,496 |
| 経常利益 | （千円） | 111,939 | 109,571 | 920,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,252 | 82,634 | 562,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 51,526 | 86,242 | 580,774 |
| 純資産額 | （千円） | 5,702,289 | 6,116,410 | 6,231,537 |
| 総資産額 | （千円） | 7,039,158 | 7,286,369 | 7,146,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.65 | 3.16 | 21.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 81.3 | 84.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211110100059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」を参照ください。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波となる感染拡大により消費活動や企業活動が大きく制限されたこと等から、総じて低調に推移しました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、デバイスのストレス軽減効果に関する臨床評価試験の受託手数料等８百万円（前年同期比91.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高102百万円（前年同期比39.7％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は198百万円（前年同期末比60.5％増）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等63百万円（前年同期比58.7％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高131百万円（前年同期比36.7％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は364百万円（前年同期末比4.0％増）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高71百万円（前年同期比71.4％減）、営業損失18百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等148百万円（前年同期比75.8％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高148百万円（前年同期比75.8％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高148百万円（前年同期比75.8％増）、営業利益21百万円（前年同期比269.3％増）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、2021年５月に実施した主力商品のリブランディングの効果もあり、37百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」に向けた出荷が堅調に推移したこと等から概ね前年同期程度の勢いを回復し、1,313百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,350百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益316百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第１四半期連結累計期間においては、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行った結果、広告宣伝費の投下額が前年同期比で減少したこと等から、新規顧客の獲得数は前年同期を下回りましたが、既存顧客への販売が増加傾向で推移し、売上高は前年同期および計画ともに上回りました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により売上高に比して費用が先行した形となり、営業損失を計上しましたが、増収及び広告宣伝費の減少等により前年同期比で営業損失が縮小しました。なお、当第１四半期連結累計期間に先行した費用については、第２四半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しであります。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高805百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は208百万円（前年同期は257百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

当第１四半期連結累計期間においては、ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少傾向で推移しました。

この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高180百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益は34百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は81百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,557百万円（前年同期比7.0％減）、連結営業利益は63百万円（前年同期比40.7％減）、連結経常利益は109百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

また、特別損失として減損損失を０百万円計上したことにより、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は109百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比91.1％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響につきましては、生体評価システム事業において新規案件の延期や中止等による受注の減少傾向が生じておりますが、連結業績に占める同事業の割合は大きくないことから、現時点においては、当社グループの業績に与える影響は軽微となっております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加（2.0％増）し、7,286百万円となりました。これは主に、商品が325百万円、仕掛品が203百万円、現金及び預金が41百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が677百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加（27.9％増）し、1,169百万円となりました。これは主に、未払法人税等が28百万円減少したものの、その他流動負債が223百万円、買掛金が61百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少（1.8％減）し、6,116百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を82百万円計上したものの、配当金の支払により利益剰余金が130百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により、期首の利益剰余金が70百万円減少したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211110100059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）    （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,150,300	261,503	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		26,158,200	－	－
総株主の議決権		－	261,503	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度　　　EY新日本有限責任監査法人

第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　あると築地有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,255,805	4,214,600
受取手形及び売掛金	690,173	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,367,240
商品	933,723	608,471
仕掛品	374,056	170,058
原材料及び貯蔵品	382,779	348,899
その他	267,204	285,020
貸倒引当金	△5,617	△14,934
流動資産合計	6,898,126	6,979,357
固定資産
有形固定資産	36,651	37,124
無形固定資産
のれん	3,948	2,961
その他	25,088	28,694
無形固定資産合計	29,037	31,655
投資その他の資産
投資有価証券	20,738	20,738
その他	161,980	217,493
投資その他の資産合計	182,718	238,232
固定資産合計	248,407	307,012
資産合計	7,146,534	7,286,369
負債の部
流動負債
買掛金	227,375	288,900
未払法人税等	77,260	49,119
ポイント引当金	100,132	－
前受金	245,084	－
契約負債	－	343,002
その他	248,339	472,065
流動負債合計	898,193	1,153,088
固定負債
退職給付に係る負債	16,646	16,869
その他	156	－
固定負債合計	16,803	16,869
負債合計	914,996	1,169,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,899,955	1,899,955
利益剰余金	2,302,914	2,184,179
株主資本合計	6,039,457	5,920,723
非支配株主持分	192,079	195,687
純資産合計	6,231,537	6,116,410
負債純資産合計	7,146,534	7,286,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,751,202	2,557,851
売上原価	1,532,435	1,401,003
売上総利益	1,218,767	1,156,847
販売費及び一般管理費	1,111,666	1,093,324
営業利益	107,100	63,523
営業外収益
受取利息	122	22
為替差益	3,477	117
受取賠償金	－	44,738
その他	1,513	1,191
営業外収益合計	5,113	46,069
営業外費用
その他	274	21
営業外費用合計	274	21
経常利益	111,939	109,571
特別損失
減損損失	－	270
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	270
税金等調整前四半期純利益	111,939	109,301
法人税、住民税及び事業税	54,288	47,866
法人税等調整額	6,125	△24,807
法人税等合計	60,413	23,059
四半期純利益	51,526	86,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,273	3,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,252	82,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	51,526	86,242
四半期包括利益	51,526	86,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,252	82,634
非支配株主に係る四半期包括利益	8,273	3,607

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。

①自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、独自のポイント制度を導入しており、会員制度に加入している顧客に対して当社商品の購入等に応じて付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。また、従来は、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

②販売促進費等に係る会計処理

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。

③変動対価が含まれる取引に係る収益認識

取引高リベート及び目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

④医薬臨床研究支援事業に係る収益認識

医薬臨床研究支援事業においては、従来は検収基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないと判断される案件については、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い案件については、一定期間にわたり収益認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,212千円減少し、売上原価は26,529千円増加し、販売費及び一般管理費は44,081千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,339千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70,578千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	6,535千円	4,635千円
のれんの償却額	987	987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	130,791	5.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	130,791	5.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への 売上高	250,953	84,623	1,369,386	786,292	259,347	2,750,602	600	2,751,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	250,953	84,623	1,369,386	786,292	259,347	2,750,602	600	2,751,202
セグメント利益 又は損失（△）	950	5,897	357,286	△257,367	73,548	180,315	△73,215	107,100

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△73,215千円には、全社費用△87,315千円、セグメント間取引消去13,500千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
一時点で移転 される財	18,188	148,760	1,350,730	805,031	180,986	2,503,697	600	2,504,297
一定の期間にわたり移転される財	53,553	－	－	－	－	53,553	－	53,553
顧客との契約 から生じる収益	71,741	148,760	1,350,730	805,031	180,986	2,557,251	600	2,557,851
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	71,741	148,760	1,350,730	805,031	180,986	2,557,251	600	2,557,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,638	2,638	△2,638	－
計	71,741	148,760	1,350,730	805,031	183,625	2,559,889	△2,038	2,557,851
セグメント利益 又は損失（△）	△18,476	21,779	316,211	△208,550	34,391	145,356	△81,832	63,523

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△81,832千円には、全社費用△95,932千円、セグメント間取引消去13,500千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：千円）
	生体評価 システム	ヘルスケア サポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材 開発	全社・消去	合計
減損損失	270	－	－	－	－	－	270

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生体評価システム」の売上高は16,296千円減少、セグメント利益は2,826千円減少し、「化粧品」の売上高は2,078千円増加、セグメント利益は1,881千円増加し、「健康補助食品」の売上高は1,994千円減少、セグメント利益は2,284千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	1円65銭	3円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,252	82,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,252	82,634
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211110100059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。