Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190510095351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石神　賢太郎
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2019-05-14 E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2019-03-31 E05367-000 2019-01-01 2019-03-31 E05367-000 2018-07-01 2019-03-31 E05367-000 2018-03-31 E05367-000 2018-01-01 2018-03-31 E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 E05367-000 2018-06-30 E05367-000 2017-07-01 2018-06-30 E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190510095351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	4,075,378	5,788,495	5,455,043
経常利益	（千円）	325,482	648,365	340,699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	192,584	407,301	197,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,537	421,068	199,847
純資産額	（千円）	4,628,617	5,003,679	4,634,926
総資産額	（千円）	5,391,300	5,987,681	5,647,992
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.36	15.57	7.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.3	80.9	79.6

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.10	10.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190510095351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、海外景気の減速や自然災害の影響によるインバウンド需要の減少等から輸出が低調であったものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費や住宅投資が堅調に推移したこと等から、総じて緩やかな景気の回復基調が続きました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

また、当社は、2017年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等312百万円（前年同期比139.3％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高143百万円（前年同期比53.8％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は165百万円（前年同期末比37.4％減）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第３四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等243百万円（前年同期比0.6％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高72百万円（前年同期比64.9％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は552百万円（前年同期末比23.1％減）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高556百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益140百万円（前年同期比668.7％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等302百万円（前年同期比30.4％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高302百万円（前年同期比30.4％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高302百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益31百万円（前年同期比185.1％増）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少は鈍化したものの伸び悩み、154百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、1,880百万円（前年同期比88.8％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高2,035百万円（前年同期比76.6％増）、営業利益374百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

同事業においては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当第３四半期連結累計期間においても、夏場を中心として広告宣伝費を前年同期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。

このような事業運営により、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果を主因として販売は拡大傾向で推移しましたが、前年同期よりも大幅に増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの減益となりましたが、リピート購入により先行費用が回収される途上であることから、通期の計画の前提には重要な変動はございません。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,193百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は114百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。

この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高699百万円（前年同期比39.6％増）、営業利益は142百万円（前年同期比168.8％増）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は161百万円（前年同期は200百万円の営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,788百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は640百万円（前年同期比103.6％増）、経常利益は648百万円（前年同期比99.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円（前年同期比111.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加（6.0％増）し、5,987百万円となりました。これは主に、現金及び預金が418百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が173百万円、有価証券が400百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少（2.9％減）し、984百万円となりました。これは主に、未払法人税等が60百万円増加したものの、流動負債のその他が78百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円増加（8.0％増）し、5,003百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を407百万円計上したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  26,155,400	261,554	－
単元未満株式	普通株式       2,800	－	－
発行済株式総数	26,158,200	－	－
総株主の議決権	－	261,554	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,972,412	2,553,911
受取手形及び売掛金	692,025	※ 865,070
有価証券	－	400,000
商品	397,327	484,714
仕掛品	404,306	444,605
原材料及び貯蔵品	239,788	270,810
その他	143,240	106,094
貸倒引当金	△13,149	△12,619
流動資産合計	4,835,951	5,112,586
固定資産
有形固定資産	37,800	52,277
無形固定資産
のれん	15,794	12,832
その他	52,477	42,619
無形固定資産合計	68,271	55,452
投資その他の資産
投資有価証券	546,500	544,550
その他	159,468	227,140
貸倒引当金	－	△4,325
投資その他の資産合計	705,968	767,364
固定資産合計	812,040	875,094
資産合計	5,647,992	5,987,681
負債の部
流動負債
買掛金	261,621	244,891
未払法人税等	91,048	151,614
賞与引当金	10,499	10,296
ポイント引当金	60,618	73,606
前受金	290,610	283,186
その他	287,485	208,817
流動負債合計	1,001,883	972,411
固定負債
退職給付に係る負債	9,888	10,570
その他	1,292	1,019
固定負債合計	11,181	11,590
負債合計	1,013,065	984,002
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,899,955	1,899,955
利益剰余金	743,439	1,098,424
株主資本合計	4,479,982	4,834,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,032	11,857
その他の包括利益累計額合計	15,032	11,857
非支配株主持分	139,911	156,853
純資産合計	4,634,926	5,003,679
負債純資産合計	5,647,992	5,987,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,075,378	5,788,495
売上原価	1,748,598	2,698,585
売上総利益	2,326,779	3,089,910
販売費及び一般管理費	2,012,323	2,449,786
営業利益	314,456	640,124
営業外収益
受取利息	5,313	4,701
為替差益	－	3,371
デリバティブ評価益	4,627	－
その他	2,123	3,441
営業外収益合計	12,063	11,514
営業外費用
支払利息	81	－
為替差損	790	－
事務所移転費用	－	2,988
その他	165	285
営業外費用合計	1,037	3,273
経常利益	325,482	648,365
特別損失
関係会社清算損	4,403	－
自己新株予約権消却損	3,480	－
固定資産除却損	－	2,932
特別損失合計	7,883	2,932
税金等調整前四半期純利益	317,598	645,433
法人税、住民税及び事業税	105,208	228,014
法人税等調整額	14,706	△6,824
法人税等合計	119,915	221,190
四半期純利益	197,683	424,243
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,098	16,941
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,584	407,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	197,683	424,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,145	△3,174
その他の包括利益合計	△4,145	△3,174
四半期包括利益	193,537	421,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,439	404,127
非支配株主に係る四半期包括利益	5,098	16,941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2019年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は150,553千円、営業利益は23,365千円、経常利益は26,384千円、税引前四半期純利益は26,384千円となっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
電子記録債権	－千円	39,981千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19,450千円	22,061千円
のれんの償却額	2,961	2,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,158	1.00	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	52,316	2.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケア サポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	375,948	232,243	1,152,557	1,812,664	500,764	4,074,178	1,200	4,075,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	478	7,779	8,257	△8,257	－
計	375,948	232,243	1,152,557	1,813,142	508,543	4,082,436	△7,057	4,075,378
セグメント利益	18,250	10,917	245,446	187,041	52,852	514,508	△200,052	314,456

（注）１　外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益の調整額△200,052千円には、全社費用△229,452千円、セグメント間取引消去36,457千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケア サポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	556,527	302,799	2,035,273	2,193,564	699,131	5,787,295	1,200	5,788,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	574	24,211	24,785	△24,785	－
計	556,527	302,799	2,035,273	2,194,138	723,342	5,812,080	△23,585	5,788,495
セグメント利益	140,301	31,128	374,135	114,404	142,049	802,018	△161,894	640,124

（注）１　外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益の調整額△161,894千円には、全社費用△200,894千円、セグメント間取引消去38,374千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2019年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は機能性素材開発で150,553千円、セグメント利益は機能性素材開発で23,365千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円36銭	15円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	192,584	407,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	192,584	407,301
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190510095351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。