Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第１四半期報告書_20181109083315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石神　賢太郎
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2018-11-13 E05367-000 2018-09-30 E05367-000 2018-07-01 2018-09-30 E05367-000 2017-09-30 E05367-000 2017-07-01 2017-09-30 E05367-000 2018-06-30 E05367-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181109083315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,438,951	2,184,062	5,455,043
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△43,320	△40,159	340,699
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△89,212	△157,333	197,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△90,258	△151,526	199,847
純資産額	（千円）	4,344,820	4,431,083	4,634,926
総資産額	（千円）	5,230,893	5,728,871	5,647,992
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△3.41	△6.01	7.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	74.8	79.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181109083315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、自然災害の影響によるインバウンド需要の減速等から輸出が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が増加したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

また、当社は、平成29年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等24百万円（前年同期比40.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高63百万円（前年同期比123.8％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は373百万円（前年同期末比295.7％増）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等83百万円（前年同期比23.6％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高17百万円（前年同期比24.3％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は658百万円（前年同期末比0.7％減）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高107百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益11百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等88百万円（前年同期比58.1％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高88百万円（前年同期比58.1％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高88百万円（前年同期比58.1％増）、営業利益５百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、47百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」および「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、803百万円（前年同期比111.1％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高851百万円（前年同期比95.8％増）、営業利益241百万円（前年同期比99.4％増）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

同事業においては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当第１四半期連結累計期間においても、広告宣伝費を前年同期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。

この結果、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果等により販売は拡大傾向で推移しましたが、前年同期よりも大幅に増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの大幅な減益となり、営業損失が拡大いたしましたが、通期の計画の前提には重要な変動はなく、第２四半期以降はリピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。

以上の結果、健康補助食品事業の業績は、売上高810百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失は326百万円（前年同期は109百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売および技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。

この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高324百万円（前年同期比93.4％増）、営業利益は54百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は32百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,184百万円（前年同期比51.8％増）、営業損失は46百万円（前年同期は45百万円の営業損失）、経常損失は40百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加（1.4％増）し、5,728百万円となりました。これは主に、現金及び預金が318百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が155百万円、商品が66百万円、仕掛品が64百万円、流動資産のその他が84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて284百万円増加（28.1％増）し、1,297百万円となりました。これは主に、前受金が80百万円、流動負債のその他が108百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少（4.4％減）し、4,431百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を157百万円計上したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,155,900	261,559	－
単元未満株式	普通株式 　　 2,300	－	－
発行済株式総数	26,158,200	－	－
総株主の議決権	－	261,559	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,972,412	2,653,985
受取手形及び売掛金	692,025	※ 847,509
商品	397,327	464,010
仕掛品	404,306	469,007
原材料及び貯蔵品	239,788	275,557
その他	143,240	227,432
貸倒引当金	△13,149	△14,032
流動資産合計	4,835,951	4,923,469
固定資産
有形固定資産	37,800	34,627
無形固定資産
のれん	15,794	14,807
その他	52,477	48,605
無形固定資産合計	68,271	63,412
投資その他の資産
投資有価証券	546,500	546,800
その他	159,468	160,562
投資その他の資産合計	705,968	707,362
固定資産合計	812,040	805,401
資産合計	5,647,992	5,728,871
負債の部
流動負債
買掛金	261,621	329,231
未払法人税等	91,048	114,081
賞与引当金	10,499	10,296
ポイント引当金	60,618	65,231
前受金	290,610	371,532
その他	287,485	396,092
流動負債合計	1,001,883	1,286,465
固定負債
退職給付に係る負債	9,888	10,064
その他	1,292	1,258
固定負債合計	11,181	11,322
負債合計	1,013,065	1,297,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,899,955	1,899,955
利益剰余金	743,439	533,789
株主資本合計	4,479,982	4,270,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,032	14,628
その他の包括利益累計額合計	15,032	14,628
非支配株主持分	139,911	146,122
純資産合計	4,634,926	4,431,083
負債純資産合計	5,647,992	5,728,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,438,951	2,184,062
売上原価	625,465	1,017,717
売上総利益	813,485	1,166,344
販売費及び一般管理費	859,334	1,213,176
営業損失（△）	△45,848	△46,831
営業外収益
受取利息	1,575	1,613
デリバティブ評価益	1,407	－
為替差益	－	2,615
その他	481	2,549
営業外収益合計	3,465	6,778
営業外費用
支払利息	51	－
為替差損	851	－
その他	34	106
営業外費用合計	937	106
経常損失（△）	△43,320	△40,159
特別損失
自己新株予約権消却損	3,480	－
特別損失合計	3,480	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,800	△40,159
法人税、住民税及び事業税	45,349	112,262
法人税等調整額	△1,940	△1,299
法人税等合計	43,408	110,963
四半期純損失（△）	△90,209	△151,123
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△996	6,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△89,212	△157,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△90,209	△151,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	△403
繰延ヘッジ損益	7	－
その他の包括利益合計	△49	△403
四半期包括利益	△90,258	△151,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△89,264	△157,737
非支配株主に係る四半期包括利益	△994	6,210

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの平成30年４月１日から平成30年６月30日までの売上高は150,553千円、営業利益は23,365千円、経常利益は26,384千円、税引前四半期純利益は26,384千円となっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
電子記録債権	－千円	34,776千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	6,163千円	7,563千円
のれんの償却額	987	987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,158	1.00	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	52,316	2.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	126,802	55,797	434,957	652,873	167,919	1,438,351	600	1,438,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	478	－	478	△478	－
計	126,802	55,797	434,957	653,352	167,919	1,438,829	121	1,438,951
セグメント利益 又は損失（△）	10,440	△3,698	120,936	△109,989	△2,301	15,386	△61,235	△45,848

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△61,235千円には、全社費用△71,435千円、セグメント間取引消去10,078千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	107,933	88,211	851,853	810,717	324,747	2,183,462	600	2,184,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	574	16,227	16,801	△16,801	－
計	107,933	88,211	851,853	811,291	340,974	2,200,264	△16,201	2,184,062
セグメント利益 又は損失（△）	11,524	5,338	241,103	△326,894	54,325	△14,603	△32,228	△46,831

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△32,228千円には、全社費用△45,428千円、セグメント間取引消去13,174千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの平成30年４月１日から平成30年６月30日までの売上高は機能性素材開発で150,553千円、セグメント利益又は損失は機能性素材開発で23,365千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	3円41銭	6円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	89,212	157,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	89,212	157,333
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181109083315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。