Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151111115300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　眞也
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:MarketingSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:MarketingSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2015-11-13 E05367-000 2015-09-30 E05367-000 2015-07-01 2015-09-30 E05367-000 2014-09-30 E05367-000 2014-07-01 2014-09-30 E05367-000 2015-06-30 E05367-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151111115300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	640,414	560,104	2,548,899
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△229,236	△112,112	7,310
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△227,936	△87,918	△5,519
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△211,681	△87,956	53,380
純資産額	（千円）	3,864,721	4,138,461	4,128,015
総資産額	（千円）	4,154,685	4,402,489	4,391,384
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.71	△3.36	△0.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.0	92.8	94.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151111115300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景として輸出が低調に推移したほか、個人投資や設備投資も伸び悩んだこと等から、景気の停滞感が強まりました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる新たな制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等９百万円（前年同期比48.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高３百万円（前年同期比68.9％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は85百万円（前年同期末比21.0％増）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等89百万円（前年同期比31.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高26百万円（前年同期比81.6％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は539百万円（前年同期末比31.5％減）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高99百万円（前年同期比33.5％減）、営業損失３百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等31百万円（前年同期比45.0％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高31百万円（前年同期比45.0％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高31百万円（前年同期比45.0％増）、営業損失２百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、定期購入顧客の減少や購入単価の下落等により苦戦が続いており、62百万円（前年同期比19.9％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、主にアジア市場向けの海外販売が増加したほか、インバウンド関連の国内卸先に対する販売が好調に推移したこと等から、89百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高152百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失６百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

（マーケティング）

マーケティング事業におきましては、医薬品等のマーケティング支援業務の受託手数料等についての売上計上はありませんでした。

この結果、マーケティング事業の業績は、売上高なし（前年同期はなし）、営業損失は２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度の減益の要因となりました広告宣伝費投下の夏場への集中を緩和し、販売動向に応じた調整余地を持ちながら運営しております。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比べ広告出稿が減少したことにより売上高が減収となった一方で、広告宣伝費が大幅に減少したことを主因として営業損失が縮小いたしました。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高276百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は52百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は46百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は560百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は114百万円（前年同期は231百万円の営業損失）、経常損失は112百万円（前年同期は229百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は227百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加（0.3％増）し、4,402百万円となりました。これは主に、現金及び預金が437百万円減少したものの、有価証券が100百万円、商品が29百万円、仕掛品が36百万円、投資その他の資産のその他が303百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円増加（0.3％増）し、264百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13百万円、その他流動負債が５百万円それぞれ減少したものの、前受金が18百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加（0.3％増）し、4,138百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を87百万円計上したものの、資本剰余金が43百万円、非支配株主持分が53百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間における従業員数は前連結会計年度末より８名増加し、79名となりました。その主な要因は、健康補助食品事業において、組織体制強化のため、増員を行ったことによるものであります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。

 第１四半期報告書_20151111115300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,250,000	26,250,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,250,000	26,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	26,250,000	－	1,836,587	－	2,674,636

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　91,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,156,800	261,568	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	26,250,000	－	－
総株主の議決権	－	261,568	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱総医研ホールディングス	大阪府豊中市新千里東町１－４－２	91,800	－	91,800	0.34
計	－	91,800	－	91,800	0.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20151111115300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,985,362	1,547,643
受取手形及び売掛金	241,505	204,220
有価証券	1,100,000	1,200,000
商品	134,515	163,561
仕掛品	162,286	198,594
原材料及び貯蔵品	68,069	73,227
その他	38,970	53,297
貸倒引当金	△5,553	△10,180
流動資産合計	3,725,155	3,430,365
固定資産
有形固定資産	21,350	20,165
無形固定資産
その他	24,699	26,648
無形固定資産合計	24,699	26,648
投資その他の資産
投資有価証券	566,200	568,250
その他	53,979	357,060
投資その他の資産合計	620,179	925,310
固定資産合計	666,229	972,124
資産合計	4,391,384	4,402,489
負債の部
流動負債
買掛金	46,216	47,699
未払法人税等	18,169	4,355
ポイント引当金	5,664	5,485
前受金	63,533	82,173
その他	119,501	113,654
流動負債合計	253,086	253,368
固定負債
その他	10,282	10,659
固定負債合計	10,282	10,659
負債合計	263,369	264,027
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	2,674,636	2,718,358
利益剰余金	△204,878	△292,797
自己株式	△199,940	△199,940
株主資本合計	4,106,404	4,062,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,589	22,381
その他の包括利益累計額合計	21,589	22,381
非支配株主持分	20	53,873
純資産合計	4,128,015	4,138,461
負債純資産合計	4,391,384	4,402,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	640,414	560,104
売上原価	292,636	229,731
売上総利益	347,778	330,373
販売費及び一般管理費	579,290	444,851
営業損失（△）	△231,511	△114,478
営業外収益
受取利息	2,249	2,278
その他	28	92
営業外収益合計	2,278	2,371
営業外費用
その他	2	5
営業外費用合計	2	5
経常損失（△）	△229,236	△112,112
税金等調整前四半期純損失（△）	△229,236	△112,112
法人税、住民税及び事業税	901	△20,630
法人税等調整額	△1,523	△2,734
法人税等合計	△622	△23,364
四半期純損失（△）	△228,614	△88,747
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△677	△828
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△227,936	△87,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△228,614	△88,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,932	791
その他の包括利益合計	16,932	791
四半期包括利益	△211,681	△87,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211,004	△87,127
非支配株主に係る四半期包括利益	△677	△828

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が65,319千円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が43,721千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,464千円	3,434千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	149,112	21,776	145,831	－	323,094	639,814	600	640,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,868	1,868	△1,868	－
計	149,112	21,776	145,831	－	324,963	641,683	△1,268	640,414
セグメント損失 （△）	△1,409	△8,264	△10,640	△2,987	△163,419	△186,721	△44,789	△231,511

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント損失の調整額△44,789千円には、全社費用△54,989千円、セグメント間取引消去11,468千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	マーケ ティング	健康補助 食品	計
売上高
外部顧客への売上高	99,172	31,575	152,001	－	276,754	559,504	600	560,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,860	7,860	△7,860	－
計	99,172	31,575	152,001	－	284,614	567,364	△7,260	560,104
セグメント損失 （△）	△3,077	△2,647	△6,933	△2,276	△52,661	△67,596	△46,881	△114,478

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント損失の調整額△46,881千円には、全社費用△57,299千円、セグメント間取引消去17,678千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	8円71銭	3円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	227,936	87,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	227,936	87,918
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年９月28日定時株主総会決議による第４回及び第５回新株予約権については、平成26年９月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151111115300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。