Soiken Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212091908

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第31期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角田　真佐夫
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　奥野　貴人
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　奥野　貴人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05367-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05367-000 2025-02-13 E05367-000 2024-12-31 E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 E05367-000 2023-12-31 E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 E05367-000 2024-06-30 E05367-000 2023-07-01 2024-06-30 E05367-000 2023-06-30 E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05367-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05367-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212091908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,840,385 | 2,683,408 | 5,158,458 |
| 経常損失（△） | （千円） | △449,290 | △198,143 | △565,818 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △487,886 | △222,285 | △662,203 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △488,531 | △222,342 | △663,054 |
| 純資産額 | （千円） | 6,423,632 | 6,026,767 | 6,249,110 |
| 総資産額 | （千円） | 7,126,071 | 6,583,271 | 6,946,134 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △18.65 | △8.50 | △25.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 91.3 | 89.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △966,777 | 97,602 | △880,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,933 | △324,274 | △14,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △260,492 | △172 | △260,715 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,708,650 | 4,563,180 | 4,790,024 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250212091908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等152百万円（前年同期比133.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高122百万円（前年同期比44.0％減）、当中間連結会計期間末の受注残高は180百万円（前年同期末比6.5％減）となりました。

この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高152百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益19百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。なお、生体評価システム事業全体の前年同期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

当中間連結会計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等392百万円（前年同期比16.4％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高392百万円（前年同期比16.4％増）、当中間連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高392百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益39百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の発注が当中間連結会計期間において行われたものの前年同期との比較で減少し、681百万円（前年同期比4.2％減）となりました。他方、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことによって営業利益率は改善しました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高751百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益25百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は当初、販売促進として幅広い顧客層に対する値引き施策を実施したことから新規顧客の客単価の低下がみられ、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、前年同期との比較で新規顧客の獲得数が減少し、減収となりました。一方で、前期末に実施した原材料価格の高騰に対応した商品の販売価格の値上げによる原価率の適正化の効果、集客方針の転換による広告宣伝費及び販売促進費の大幅な抑制と見直しにより、営業利益率は改善しました。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,213百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は131百万円（前年同期は269百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

当中間連結会計期間においては、原料の販売数量が前年同期と同水準で推移する一方で、既存のOEM商品の売上に加えフェムテック関連の新規受注も好調なため、売上高は増加しました。

この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高172百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は３百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は158百万円（前年同期は156百万円の営業損失）となりましたので、当中間連結会計期間の連結売上高は2,683百万円（前年同期比5.5％減）、連結営業損失は203百万円（前年同期は455百万円の連結営業損失）、連結経常損失は198百万円（前年同期は449百万円の連結経常損失）となりました。

また、特別損失として化粧品事業のフラッグシップショップの閉鎖に伴う事業所閉鎖損失を14百万円計上したことにより、税金等調整前中間純損失は212百万円（前年同期は449百万円の税金等調整前中間純損失）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は222百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失487百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少（5.2％減）し、6,583百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円増加したものの、その他流動資産が310百万円、現金及び預金が226百万円、商品が114百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少（20.2％減）し、556百万円となりました。これは主に、買掛金が59百万円、契約負債が58百万円、その他流動負債が29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少（3.6％減）し、6,026百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失222百万円計の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、4,563百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前年同期は966百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の減少額182百万円、未収消費税等の減少額67百万円等によるものでありますが、税金等調整前中間純損失212百万円の計上等により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、324百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。これは有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は260百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額０百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250212091908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
GOLONG HOLDING CO.,LIMITED （常任代理人　三田証券株式会社）	6/F MANULIFE PLACE 348 KWUN TONG ROAD KOWLOON HONG KONG （東京都中央区日本橋兜町３－11）	4,625,600	17.68
梶本　修身	東京都中央区	4,426,800	16.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	435,542	1.67
天野　謙二郎	茨城県龍ケ崎市	352,000	1.35
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	330,800	1.26
山下　敬弘	茨城県土浦市	323,000	1.23
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	318,900	1.22
細川　陽介	和歌山県和歌山市	250,000	0.96
市川　敏夫	東京都稲城市	220,100	0.84
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	215,800	0.82
計	－	11,498,542	43.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,149,100	261,491	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		26,158,200	－	－
総株主の議決権		－	261,491	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250212091908

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,790,024	4,563,180
受取手形、売掛金及び契約資産	428,934	479,771
有価証券	－	300,000
商品	443,711	329,090
仕掛品	244,500	207,516
原材料及び貯蔵品	432,658	401,417
その他	425,460	114,934
貸倒引当金	△144	△144
流動資産合計	6,765,144	6,395,766
固定資産
有形固定資産	20,316	39,709
無形固定資産
その他	26,136	23,185
無形固定資産合計	26,136	23,185
投資その他の資産
投資有価証券	11,465	11,465
その他	123,072	113,143
投資その他の資産合計	134,538	124,609
固定資産合計	180,990	187,504
資産合計	6,946,134	6,583,271
負債の部
流動負債
買掛金	206,654	147,515
未払法人税等	2,849	7,822
契約負債	235,496	177,226
その他	235,388	205,650
流動負債合計	680,389	538,214
固定負債
退職給付に係る負債	16,634	18,289
固定負債合計	16,634	18,289
負債合計	697,023	556,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,956,966	1,956,966
利益剰余金	2,439,317	2,217,032
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,232,871	6,010,585
非支配株主持分	16,239	16,181
純資産合計	6,249,110	6,026,767
負債純資産合計	6,946,134	6,583,271

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 2,840,385 | 2,683,408 |
| 売上原価 | 1,461,504 | 1,352,216 |
| 売上総利益 | 1,378,880 | 1,331,192 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,833,966 | ※ 1,534,235 |
| 営業損失（△） | △455,085 | △203,043 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 31 | 598 |
| 受取賠償金 | 3,719 | 1,930 |
| その他 | 3,010 | 2,372 |
| 営業外収益合計 | 6,760 | 4,902 |
| 営業外費用 | | |
| その他 | 965 | 2 |
| 営業外費用合計 | 965 | 2 |
| 経常損失（△） | △449,290 | △198,143 |
| 特別損失 | | |
| 事業所閉鎖損失 | － | 14,300 |
| 固定資産売却損 | 134 | － |
| 特別損失合計 | 134 | 14,300 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △449,425 | △212,444 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,871 | 4,790 |
| 法人税等調整額 | 35,235 | 5,107 |
| 法人税等合計 | 39,106 | 9,898 |
| 中間純損失（△） | △488,531 | △222,342 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △645 | △57 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △487,886 | △222,285 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純損失（△） | △488,531 | △222,342 |
| 中間包括利益 | △488,531 | △222,342 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △487,886 | △222,285 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △645 | △57 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△449,425	△212,444
減価償却費	12,925	7,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,072	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,515	1,655
受取利息	△31	△598
受取賠償金	△3,719	△1,930
事業所閉鎖損失	-	14,300
固定資産売却損益（△は益）	134	－
売上債権の増減額（△は増加）	△389,385	△50,837
棚卸資産の増減額（△は増加）	203,195	182,845
未収消費税等の増減額（△は増加）	53,127	67,722
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,247	△59,139
契約負債の増減額（△は減少）	△11,372	△58,270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,968	13,886
その他	△117,929	26,143
小計	△1,000,315	△68,895
利息の受取額	28	445
賠償金の受取額	3,719	1,930
事業所閉鎖損失の支払額	－	△14,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	29,790	178,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△966,777	97,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△6,851	△23,825
無形固定資産の取得による支出	△3,081	△685
差入保証金の回収による収入	－	546
差入保証金の差入による支出	－	△310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,933	△324,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△131,230	△172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△129,262	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,492	△172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,237,203	△226,843
現金及び現金同等物の期首残高	5,945,854	4,790,024
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,708,650	※ 4,563,180

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
広告宣伝費	538,949千円	420,850千円
研究開発費	16,248	20,990
減価償却費	10,605	4,823
退職給付費用	10,280	11,687
貸倒引当金繰入額	△31	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	4,708,650千円	4,563,180千円
預入期間が３か月を越える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,708,650	4,563,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	130,791	5.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
一時点で移転 される財	79,182	337,277	778,904	1,390,869	156,894	2,743,127	900	2,744,027
一定の期間に わたり移転さ れる財	96,358	－	－	－	－	96,358	－	96,358
顧客との契約 から生じる収益	175,540	337,277	778,904	1,390,869	156,894	2,839,485	900	2,840,385
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	175,540	337,277	778,904	1,390,869	156,894	2,839,485	900	2,840,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	2,868	7,999	10,868	△10,868	－
計	175,540	337,277	778,904	1,393,737	164,893	2,850,353	△9,968	2,840,385
セグメント利益 又は損失（△）	1,311	42,678	△72,393	△269,700	△701	△298,805	△156,280	△455,085

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△156,280千円には、全社費用△183,880千円、セグメント間取引消去26,700千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
一時点で移転 される財	152,167	392,665	751,093	1,213,974	172,607	2,682,508	900	2,683,408
一定の期間に わたり移転さ れる財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約 から生じる収益	152,167	392,665	751,093	1,213,974	172,607	2,682,508	900	2,683,408
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	152,167	392,665	751,093	1,213,974	172,607	2,682,508	900	2,683,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,377	10,871	15,248	△15,248	－
計	152,167	392,665	751,093	1,218,352	183,478	2,697,757	△14,348	2,683,408
セグメント利益 又は損失（△）	19,371	39,491	25,139	△131,746	3,242	△44,501	△158,542	△203,043

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△158,542千円には、全社費用△196,342千円、セグメント間取引消去36,900千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純損失	18円65銭	8円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	487,886	222,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	487,886	222,285
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,198

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250212091908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。