Soiken Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180208100322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石神　賢太郎
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2018-02-13 E05367-000 2017-12-31 E05367-000 2017-10-01 2017-12-31 E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 E05367-000 2016-12-31 E05367-000 2016-10-01 2016-12-31 E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 E05367-000 2017-06-30 E05367-000 2016-07-01 2017-06-30 E05367-000 2016-06-30 E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05367-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05367-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180208100322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,033,899	2,791,612	4,147,858
経常利益	（千円）	21,488	140,966	271,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,550	59,136	186,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△14,330	55,988	173,008
純資産額	（千円）	4,180,665	4,491,067	4,654,098
総資産額	（千円）	4,819,359	5,237,934	5,541,943
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.25	2.26	7.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.7	83.2	78.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△107,232	△371,165	133,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,891	△204,923	1,256,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,000	△275,873	△120,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,684,504	2,486,839	3,338,802

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.14	5.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20180208100322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、夏場の天候不順の影響もあり個人消費が伸び悩んだものの、好調な企業業績を背景として設備投資が増加したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

また、当社は、平成29年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等60百万円（前年同期比18.0％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高138百万円（前年同期比0.1％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は162百万円（前年同期末比14.2％減）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等165百万円（前年同期比11.5％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高183百万円（前年同期比71.4％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は776百万円（前年同期末比17.5％増）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高225百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益10百万円（前年同期比29.0％減）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等136百万円（前年同期比1.0％増）の売上計上を行いました。

また、受注状況につきましては、受注高136百万円（前年同期比1.0％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高136百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失１百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、108百万円（前年同期比19.3％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、ヒット商品である「PHマッサージゲルPro.」の販売が堅調に推移したほか、同商品のヒットが「モイスチャークリームマスクPro.」等の他の商品にも波及したこともあり中国の越境EC向け商品の販売が伸びたこと等から、745百万円（前年同期比66.0％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高854百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益216百万円（前年同期比285.1％増）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

当第２四半期連結累計期間の販売は、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。一方、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高の増加に対して利益が伸び悩みましたが、リピート購入による先行費用の回収の途上であり、第３四半期連結会計期間以降は、販売の拡大がさらに利益に寄与する見通しであります。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,300百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は38百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。なお、前連結会計年度より㈱NRLファーマを連結子会社として貸借対照表のみ連結し、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。

この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高274百万円、営業損失は７百万円となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は123百万円（前年同期は102百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,791百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は133百万円（前年同期比657.8％増）、経常利益は140百万円（前年同期比556.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期は６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円減少（5.5％減）し、5,237百万円となりました。これは主に、有価証券が200百万円、商品が106百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が851百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少（15.9％減）し、746百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払法人税等が21百万円、流動負債のその他が63百万円それぞれ減少したしたこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少（3.5％減）し、4,491百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によって、資本剰余金が38百万円、非支配株主持分が155百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、2,486百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、371百万円（前年同期は107百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額130百万円、たな卸資産の増加額188百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、275百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出237百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
梶本　修身	大阪府豊中市	4,426,800	16.92
梶本　智子	大阪府豊中市	2,798,000	10.69
奈良田　隆	東京都港区	1,156,900	4.42
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS (常任代理人　バークレイズ証券㈱）	１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP (東京都港区六本木６-10-１）	938,800	3.58
THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	２-４,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453 LUXEMBOURG,GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２-15-１)	934,800	3.57
㈱ＧＭＳ	大阪市北区豊崎３-20-９	893,600	3.41
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１-４	711,400	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１-８-11	529,800	2.02
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	RUE MONTOYER，46 B-1000，BRUSSELS　BELGIUM (東京都新宿区新宿６-27-30)	384,600	1.47
井上　昌治	東京都杉並区	350,000	1.33
計	－	13,124,700	50.17

（注）　平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エーが平成29年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１-８-３	181,600	0.69
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F. ケネディ通り 35A	1,143,300	4.37
計	－	1,324,900	5.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　26,156,100	261,561	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,100	－	－
発行済株式総数	26,158,200	－	－
総株主の議決権	－	261,561	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は次の通りであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	－	小池　眞也	平成30年１月31日

（２）役職の異動

新役名	旧役名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役	石神　賢太郎	平成30年１月31日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 第２四半期報告書_20180208100322

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338,802	2,486,839
受取手形及び売掛金	557,351	※ 687,468
有価証券	－	200,000
商品	304,177	410,908
仕掛品	225,089	265,356
原材料及び貯蔵品	231,364	273,079
その他	118,028	167,232
貸倒引当金	△10,583	△11,178
流動資産合計	4,764,230	4,479,707
固定資産
有形固定資産	46,652	40,801
無形固定資産
のれん	19,743	17,768
その他	35,235	30,269
無形固定資産合計	54,978	48,038
投資その他の資産
投資有価証券	576,200	570,746
その他	99,881	98,641
投資その他の資産合計	676,081	669,387
固定資産合計	777,712	758,227
資産合計	5,541,943	5,237,934
負債の部
流動負債
買掛金	188,070	187,647
1年内返済予定の長期借入金	33,420	－
未払法人税等	111,277	89,973
賞与引当金	8,532	9,409
ポイント引当金	47,124	53,783
前受金	188,402	176,524
その他	275,190	211,856
流動負債合計	852,018	729,194
固定負債
長期借入金	17,835	－
退職給付に係る負債	8,691	9,234
その他	9,299	8,437
固定負債合計	35,826	17,672
負債合計	887,844	746,867
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,938,730	1,899,955
利益剰余金	571,619	604,597
株主資本合計	4,346,937	4,341,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,066	19,114
その他の包括利益累計額合計	21,066	19,114
非支配株主持分	286,094	130,812
純資産合計	4,654,098	4,491,067
負債純資産合計	5,541,943	5,237,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,033,899	2,791,612
売上原価	818,465	1,174,844
売上総利益	1,215,434	1,616,768
販売費及び一般管理費	※ 1,197,781	※ 1,482,988
営業利益	17,652	133,779
営業外収益
受取利息	3,605	3,659
デリバティブ評価益	－	3,533
その他	317	1,168
営業外収益合計	3,923	8,361
営業外費用
支払利息	－	81
為替差損	－	1,029
その他	87	64
営業外費用合計	87	1,175
経常利益	21,488	140,966
特別損失
関係会社株式評価損	－	4,403
自己新株予約権消却損	－	3,480
特別損失合計	－	7,883
税金等調整前四半期純利益	21,488	133,082
法人税、住民税及び事業税	26,838	79,397
法人税等調整額	1,201	△4,255
法人税等合計	28,039	75,142
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,550	57,940
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,196
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,550	59,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,550	57,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,779	△1,951
その他の包括利益合計	△7,779	△1,951
四半期包括利益	△14,330	55,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,330	57,184
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,196

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,488	133,082
減価償却費	9,796	12,459
のれん償却額	－	1,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,856	595
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	543
ポイント引当金の増減額（△は減少）	25,810	6,659
受取利息	△5,263	△3,659
関係会社株式評価損	－	4,403
自己新株予約権消却損	－	3,480
売上債権の増減額（△は増加）	83,687	△130,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186,675	△188,713
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,411	3,383
仕入債務の増減額（△は減少）	13,524	△423
前受金の増減額（△は減少）	69,199	△11,878
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,211	△22,182
その他	3,361	△44,889
小計	△7,548	△234,406
利息の受取額	4,580	1,869
法人税等の支払額	△104,264	△138,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,232	△371,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,602,081	△200,000
有価証券の償還による収入	2,500,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△30,232	△4,923
関係会社株式の取得による支出	△24,500	－
その他	△77	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,891	△204,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△51,255
配当金の支払額	－	△25,197
非支配株主への配当金の支払額	－	△3,080
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△120,000	△237,985
自己新株予約権の取得による支出	－	△3,480
新株予約権の行使による収入	－	45,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,000	△275,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384,123	△851,962
現金及び現金同等物の期首残高	2,068,628	3,338,802
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,684,504	※ 2,486,839

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第2四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
電子記録債権	－千円	23,760千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	325,672千円	383,148千円
ポイント引当金繰入額	25,810千円	8,969千円
研究開発費	12,737千円	48,458千円
減価償却費	7,714千円	9,168千円
貸倒引当金繰入額	△5,224千円	595千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,984,504千円	2,486,839千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△300,000千円	－千円
現金及び現金同等物	1,684,504千円	2,486,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月28日開催の第22期定時株主総会の決議により、資本準備金を743,159千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を543,219千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

また、平成28年12月19日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年12月20日に普通株式91,800株を消却しております。これにより、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,940千円減少しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,158	1.00	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	237,612	135,168	583,831	1,076,387	－	2,032,999	900	2,033,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	538	－	538	△538	－
計	237,612	135,168	583,831	1,076,927	－	2,033,538	361	2,033,899
セグメント利益	15,104	593	56,189	48,632	－	120,520	△102,867	17,652

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益の調整額△102,867千円には、全社費用△122,667千円、セグメント間取引消去19,438千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	225,395	136,467	854,128	1,300,127	274,593	2,790,712	900	2,791,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	478	－	478	△478	－
計	225,395	136,467	854,128	1,300,605	274,593	2,791,190	421	2,791,612
セグメント利益 又は損失（△）	10,717	△1,195	216,369	38,727	△7,704	256,913	△123,134	133,779

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△123,134千円には、全社費用△142,934千円、セグメント間取引消去19,378千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、㈱NRLファーマの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「機能性素材開発」を追加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「マーケティング」に含まれていた事業のすべてを「健康補助食品」に集約しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円25銭	2円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,550	59,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,550	59,136
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180208100322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。