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Software Service, Inc.

Quarterly Report Mar 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月10日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長    宮崎  勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
【電話番号】 06(6350)7222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長    伊藤  純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
【電話番号】 06(6350)7222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長    伊藤  純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05376 37330 株式会社ソフトウェア・サービス Software Service, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E05376-000 2023-03-10 E05376-000 2021-11-01 2022-01-31 E05376-000 2021-11-01 2022-10-31 E05376-000 2022-11-01 2023-01-31 E05376-000 2022-01-31 E05376-000 2022-10-31 E05376-000 2023-01-31 E05376-000 2023-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05376-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7044746503502.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2021年11月1日

至  2022年1月31日 | 自  2022年11月1日

至  2023年1月31日 | 自  2021年11月1日

至  2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,708,811 | 7,256,372 | 27,569,963 |
| 経常利益 | (千円) | 993,278 | 1,302,109 | 4,909,777 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 684,307 | 898,361 | 3,399,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 682,176 | 891,573 | 3,413,566 |
| 純資産額 | (千円) | 25,981,687 | 27,634,937 | 27,266,535 |
| 総資産額 | (千円) | 30,470,937 | 34,783,498 | 33,734,826 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 125.98 | 171.80 | 628.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.3 | 79.4 | 80.8 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の概要

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇などにより、世界経済の減速による下振れリスクがあるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ICTの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。

医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療DX推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。

当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。前期に稼働した東京支社も加え、引き続き営業・保守体制の強化を図ってまいります。

この結果、売上高は7,256百万円(前年同期比27.1%増)、利益面におきましては営業利益1,292百万円(同31.2%増)、経常利益1,302百万円(同31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円(同31.3%増)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、34,783百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,000百万円の減少、受取手形及び売掛金885百万円の減少、有価証券500百万円の増加、棚卸資産2,834百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等102百万円の減少、有形固定資産139百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産118百万円の減少によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して680百万円増加し、7,148百万円となりました。主な要因は、買掛金1,724百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等512百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金363百万円の減少、前受金116百万円の減少及び未払消費税等93百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して368百万円増加し、27,634百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円の計上及び第54期利益剰余金の配当522百万円の支払によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、140百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
21,952,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年3月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 5,488,000 5,488,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,488,000 5,488,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月1日~

2023年1月31日
5,488,000 847,400 1,010,800

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 258,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,800 52,228
単元未満株式 普通株式 6,700
発行済株式総数 5,488,000
総株主の議決権 52,228

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年1月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社 ソフトウェア・サービス 大阪市淀川区西宮原

二丁目6番1号
258,500 258,500 4.71
258,500 258,500 4.71

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,233,713 4,233,676
受取手形及び売掛金 5,442,456 4,557,075
有価証券 1,000,000 1,500,000
商品 858,137 3,566,471
仕掛品 324,971 451,340
その他 414,771 267,837
貸倒引当金 △5,417 △4,527
流動資産合計 13,268,633 14,571,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,603,414 7,477,221
機械及び装置(純額) 1,066 1,034
工具、器具及び備品(純額) 292,840 279,727
土地 11,616,786 11,616,786
有形固定資産合計 19,514,106 19,374,770
無形固定資産 22,452 19,743
投資その他の資産 929,634 817,112
固定資産合計 20,466,193 20,211,625
資産合計 33,734,826 34,783,498
負債の部
流動負債
買掛金 4,350,129 6,074,835
短期借入金 100,000 -
未払法人税等 826,608 314,120
その他 1,119,436 688,447
流動負債合計 6,396,173 7,077,403
固定負債
退職給付に係る負債 72,117 71,157
固定負債合計 72,117 71,157
負債合計 6,468,291 7,148,560
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,921,497 1,921,497
利益剰余金 25,908,669 26,284,085
自己株式 △1,525,947 △1,526,172
株主資本合計 27,151,619 27,526,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114,915 108,127
その他の包括利益累計額合計 114,915 108,127
純資産合計 27,266,535 27,634,937
負債純資産合計 33,734,826 34,783,498

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)
売上高 5,708,811 7,256,372
売上原価 4,133,640 5,398,898
売上総利益 1,575,171 1,857,474
販売費及び一般管理費 590,256 564,826
営業利益 984,915 1,292,647
営業外収益
受取利息 55 399
受取配当金 1,369 1,459
受取事務手数料 2,372 2,372
受取賃貸料 2,004 3,856
その他 5,787 2,246
営業外収益合計 11,589 10,334
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 3,225 819
雑損失 0 53
営業外費用合計 3,226 872
経常利益 993,278 1,302,109
税金等調整前四半期純利益 993,278 1,302,109
法人税、住民税及び事業税 156,311 282,413
法人税等調整額 152,658 121,334
法人税等合計 308,970 403,747
四半期純利益 684,307 898,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 684,307 898,361

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)
四半期純利益 684,307 898,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,130 △6,788
その他の包括利益合計 △2,130 △6,788
四半期包括利益 682,176 891,573
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 682,176 891,573
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)
減価償却費 53,794千円 156,302千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年1月21日

定時株主総会
普通株式 516,099 95 2021年10月31日 2022年1月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月20日

定時株主総会
普通株式 522,946 100 2022年10月31日 2023年1月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年11月1日 至  2022年1月31日)

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日 至  2023年1月31日)

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2021年11月1日 至  2022年1月31日)

(単位:千円)

ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 1,653,020 1,989,476 145,509 3,788,007
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 175,440 1,745,364 1,920,804
顧客との契約から生じる収益 1,653,020 2,164,916 1,745,364 145,509 5,708,811
外部顧客への売上高 1,653,020 2,164,916 1,745,364 145,509 5,708,811

当第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日 至  2023年1月31日)

(単位:千円)

ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 1,854,769 3,038,617 233,378 5,126,765
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 192,924 1,936,682 2,129,607
顧客との契約から生じる収益 1,854,769 3,231,542 1,936,682 233,378 7,256,372
外部顧客への売上高 1,854,769 3,231,542 1,936,682 233,378 7,256,372

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益 125円98銭 171円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 684,307 898,361
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
684,307 898,361
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,432 5,229

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7044746503502.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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