Software Service, Inc.

Quarterly Report • Sep 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月６日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)
【会社名】	株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】	Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    宮崎  勝
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長    伊藤  純一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長    伊藤  純一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05376 37330 株式会社ソフトウェア・サービス Software Service, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E05376-000 2019-09-06 E05376-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-11-01 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期累計期間 | 第51期

第３四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2017年11月１日

至  2018年７月31日 | 自  2018年11月１日

至  2019年７月31日 | 自  2017年11月１日

至  2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,661,637 | 16,629,422 | 17,572,586 |
| 経常利益 | (千円) | 2,815,984 | 3,128,908 | 3,657,788 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,952,469 | 2,168,494 | 2,531,150 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 847,400 | 847,400 | 847,400 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,488 | 5,488 | 5,488 |
| 純資産額 | (千円) | 17,902,985 | 20,833,052 | 19,334,621 |
| 総資産額 | (千円) | 20,235,086 | 24,069,143 | 22,955,008 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 366.70 | 398.45 | 474.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 125.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.5 | 86.6 | 84.2 |

回次		第50期 第３四半期会計期間	第51期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年５月１日 至  2018年７月31日	自  2019年５月１日 至  2019年７月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	114.87	176.47

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概要

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面で海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。

一方で、米中貿易摩擦の激化、今年10月の消費税増税に伴う不確実性を踏まえ、先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向性であります。

また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。

これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率も年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。

このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、大型案件の導入が堅調であったことから、売上高は16,629百万円（前年同期比31.3％増）と大幅な増加となり、利益面におきましては営業利益3,092百万円（同11.6％増）、経常利益3,128百万円（同11.1％増）、四半期純利益2,168百万円（同11.1％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して1,114百万円増加し、24,069百万円となりました。主な要因は、現金及び預金355百万円の増加、売掛金1,172百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、有形固定資産159百万円の減少、投資有価証券992百万円の減少、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産140百万円の減少及び長期前払費用130百万円の減少によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して384百万円減少し、3,236百万円となりました。主な要因は、買掛金846百万円の増加、未払法人税等941百万円の減少、前受金145百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金325百万円の減少、未払消費税等76百万円の減少及び未払費用44百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,498百万円増加し、20,833百万円となりました。主な要因は、四半期純利益2,168百万円、第50期利益剰余金の配当680百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は279百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高6,296百万円（前年同期比81.3％増）、売上高16,629百万円（同31.3％増）となりました。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(固定資産の取得)

当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（土地）を取得することについて決議し、2019年７月31日に売買契約を締結いたしました。

（１）取得の理由

新東京支社建設用地として当該固定資産（土地）を取得することといたしました。

（２）取得資産の内容

①固定資産の種類	土地
②所在地	東京都大田区
③土地面積	約2,949㎡
④取得価額	約90億円
⑤物件引渡時期	2019年９月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,952,000
計	21,952,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年９月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,488,000	5,488,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,488,000	5,488,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	5,488,000	－	847,400	－	1,010,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

				2019年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	46,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,436,000	54,360	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数	5,488,000		－	－
総株主の議決権	－		54,360	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・サービス	大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号	46,200	－	46,200	0.84
計	－	46,200	－	46,200	0.84

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,457,328	11,812,915
		売掛金								2,716,046	3,888,466
		有価証券								-	1,000,000
		商品								297,832	534,984
		仕掛品								372,584	180,155
		その他								306,124	254,245
		貸倒引当金								△2,707	△3,873
		流動資産合計								15,147,208	17,666,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※ 2,892,884	※ 2,753,805
			構築物（純額）							73,513	66,835
			工具、器具及び備品（純額）							212,242	198,047
			土地							2,415,885	2,415,885
			有形固定資産合計							5,594,525	5,434,574
		無形固定資産								6,744	33,491
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,129,096	136,097
			関係会社株式							20,000	20,000
			その他							1,057,433	778,086
			投資その他の資産合計							2,206,529	934,183
		固定資産合計								7,807,799	6,402,249
	資産合計									22,955,008	24,069,143
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,314,773	2,161,468
		未払法人税等								1,115,802	174,044
		前受金								160,799	306,633
		その他								1,029,010	593,944
		流動負債合計								3,620,386	3,236,090
	負債合計									3,620,386	3,236,090
純資産の部
	株主資本
		資本金								847,400	847,400
		資本剰余金								1,901,330	1,907,391
		利益剰余金								16,608,249	18,096,316
		自己株式								△75,504	△74,960
		株主資本合計								19,281,474	20,776,146
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								53,147	56,906
		評価・換算差額等合計								53,147	56,906
	純資産合計									19,334,621	20,833,052
負債純資産合計										22,955,008	24,069,143

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（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年７月31日)
売上高										12,661,637	16,629,422
売上原価										8,740,128	12,118,387
売上総利益										3,921,508	4,511,035
販売費及び一般管理費										1,150,941	1,418,791
営業利益										2,770,566	3,092,244
営業外収益
	受取利息									1,285	2,209
	受取配当金									26,841	36,871
	受取事務手数料									6,416	6,416
	受取賃貸料									7,517	8,079
	その他									3,362	2,461
	営業外収益合計									45,422	56,038
営業外費用
	その他									5	19,374
	営業外費用合計									5	19,374
経常利益										2,815,984	3,128,908
税引前四半期純利益										2,815,984	3,128,908
法人税、住民税及び事業税										898,013	821,579
法人税等調整額										△34,499	138,834
法人税等合計										863,514	960,414
四半期純利益										1,952,469	2,168,494

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※  前事業年度(2018年10月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

当第３四半期会計期間(2019年７月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)
減価償却費	213,409千円	206,590千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月26日 定時株主総会	普通株式	399,329	75	2017年10月31日	2018年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。　

当第３四半期累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年７月31日)

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	680,427	125	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

(注)　第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2017年11月１日　至  2018年７月31日)

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  2018年11月１日　至  2019年７月31日)

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益	366円70銭	398円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,952,469	2,168,494
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,952,469	2,168,494
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,324	5,442

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。