Software Service, Inc.

Quarterly Report • Sep 7, 2018

 0000000_header_7044747503008.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月７日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日)
【会社名】	株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】	Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    宮崎  勝
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長    伊藤  純一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長    伊藤  純一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05376 37330 株式会社ソフトウェア・サービス Software Service, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E05376-000 2018-09-07 E05376-000 2016-11-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-11-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7044747503008.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期累計期間 | 第50期

第３四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年11月１日

至  平成29年７月31日 | 自  平成29年11月１日

至  平成30年７月31日 | 自  平成28年11月１日

至  平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,406,204 | 12,661,637 | 14,617,413 |
| 経常利益 | (千円) | 1,668,072 | 2,815,984 | 2,654,386 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,156,135 | 1,952,469 | 1,885,428 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 847,400 | 847,400 | 847,400 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,488 | 5,488 | 5,488 |
| 純資産額 | (千円) | 15,615,058 | 17,902,985 | 16,349,538 |
| 総資産額 | (千円) | 17,265,748 | 20,235,086 | 17,854,230 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 217.14 | 366.70 | 354.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 88.5 | 91.6 |

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日	自  平成30年５月１日 至  平成30年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	59.36	114.87

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_7044747503008.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概要

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。

医療業界におきましては、今年４月の医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬はマイナス改定となりました。引き続き、医療の効率的な提供や医療費の適正化が強く意識される中で、各医療機関においては「地域医療構想」による2025年を目途にした病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められており、これらの必須基盤である電子カルテシステムは、今後も着実に普及が進むものと予測されます。

こうした事業環境の下、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争も引き続き激しさを増しております。当社は、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、新規の受注のみならず、既存顧客サポートの強化を図ることでニーズを深堀し、更なる顧客満足度の向上に努めております。

この結果、売上高は12,661百万円（前年同期比21.7％増）、利益面におきましては営業利益2,770百万円（同70.4％増）、四半期純利益1,952百万円（同68.9％増）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,380百万円増加し、20,235百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,006百万円の増加、売掛金165百万円の減少、有価証券100百万円の減少、たな卸資産282百万円の増加、有形固定資産154百万円の減少及び投資有価証券503百万円の増加によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して827百万円増加し、2,332百万円となりました。主な要因は、買掛金101百万円の増加、未払法人税等581百万円の増加及び流動負債「その他」に含まれる未払消費税等114百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,553百万円増加し、17,902百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,952百万円、第49期利益剰余金の配当399百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は281百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,473百万円（前年同期比11.2％増）、売上高12,661百万円（同21.7％増）となりました。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。　

 0103010_honbun_7044747503008.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,952,000
計	21,952,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年９月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,488,000	5,488,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,488,000	5,488,000	－	－

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	5,488,000	－	847,400	－	1,010,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

① 【発行済株式】

				平成30年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	163,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,322,900	53,229	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数	5,488,000		－	－
総株主の議決権	－		53,229	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成30年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・サービス	大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号	163,600	－	163,600	2.98
計	－	163,600	－	163,600	2.98

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_7044747503008.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_7044747503008.htm

１ 【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,456,429	10,462,570
		売掛金								2,096,458	1,930,931
		有価証券								100,000	-
		商品								191,317	359,520
		仕掛品								251,703	366,196
		その他								130,420	128,790
		貸倒引当金								△2,086	△1,914
		流動資産合計								11,224,242	13,246,095
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※ 3,093,643	※ 2,942,969
			構築物（純額）							83,853	76,098
			工具、器具及び備品（純額）							228,039	231,973
			土地							2,415,885	2,415,885
			有形固定資産合計							5,821,422	5,666,927
		無形固定資産								4,412	7,192
		投資その他の資産
			投資有価証券							630,437	1,133,674
			関係会社株式							20,000	20,000
			その他							153,714	161,196
			投資その他の資産合計							804,151	1,314,870
		固定資産合計								6,629,987	6,988,990
	資産合計									17,854,230	20,235,086
負債の部
	流動負債
		買掛金								905,992	1,007,821
		未払法人税等								59,767	641,185
		前受金								184,765	161,948
		その他								354,166	521,145
		流動負債合計								1,504,691	2,332,100
	負債合計									1,504,691	2,332,100
純資産の部
	株主資本
		資本金								847,400	847,400
		資本剰余金								1,246,252	1,246,252
		利益剰余金								14,476,428	16,029,568
		自己株式								△276,065	△276,923
		株主資本合計								16,294,015	17,846,297
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								55,523	56,687
		評価・換算差額等合計								55,523	56,687
	純資産合計									16,349,538	17,902,985
負債純資産合計										17,854,230	20,235,086

 0104320_honbun_7044747503008.htm

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 　至 平成29年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 　至 平成30年７月31日)
売上高										10,406,204	12,661,637
売上原価										7,819,107	8,740,128
売上総利益										2,587,097	3,921,508
販売費及び一般管理費										961,422	1,150,941
営業利益										1,625,674	2,770,566
営業外収益
	受取利息									470	1,285
	受取配当金									26,811	26,841
	受取事務手数料									4,703	6,416
	受取賃貸料									7,026	7,517
	その他									3,385	3,362
	営業外収益合計									42,397	45,422
営業外費用
	その他									0	5
	営業外費用合計									0	5
経常利益										1,668,072	2,815,984
税引前四半期純利益										1,668,072	2,815,984
法人税、住民税及び事業税										321,119	898,013
法人税等調整額										190,817	△34,499
法人税等合計										511,937	863,514
四半期純利益										1,156,135	1,952,469

 0104400_honbun_7044747503008.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※  前事業年度(平成29年10月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

当第３四半期会計期間(平成30年７月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日)
減価償却費	235,909千円	213,409千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	399,341	75	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　(3) 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成29年11月１日  至  平成30年７月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月26日 定時株主総会	普通株式	399,329	75	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　(3) 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。　

 0104410_honbun_7044747503008.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年11月１日　至  平成29年７月31日)

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年11月１日　至  平成30年７月31日)

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	217円14銭	366円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,156,135	1,952,469
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,156,135	1,952,469
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,324	5,324

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7044747503008.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。