SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松島　努
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　　上田　大輔
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　　上田　大輔
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社本社営業本部 (東京都品川区北品川四丁目７番35号) ソフトマックス株式会社名古屋支店 (名古屋市西区牛島町２番５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目23番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E27276-000 2023-08-10 E27276-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27276-000 2023-06-30 E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27276-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27276-000 2023-01-01 2023-06-30 E27276-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期累計期間 | 第51期

第２四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,906,852 | 2,085,556 | 5,050,266 |
| 経常利益 | (千円) | 181,959 | 190,101 | 592,852 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,826 | 126,455 | 419,387 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 437,080 | 442,250 | 437,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,985,900 | 5,999,364 | 5,985,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,635,563 | 2,893,354 | 2,936,124 |
| 総資産額 | (千円) | 5,547,825 | 5,846,982 | 6,549,505 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.89 | 21.11 | 70.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 49.5 | 44.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,769 | 311,186 | 179,730 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,832 | △10,132 | △4,747 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △133,991 | △189,661 | △144,933 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,688,051 | 1,965,548 | 1,854,155 |

回次		第50期 第２四半期会計期間	第51期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.97	6.17

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの移行に伴い、社会・経済活動が大幅に正常化しました。昨年からの資源高や海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けるものの、先行きは穏やかに回復するものとみられます。

当社が事業展開している医療機関におきましては、感染症の影響からの正常化の動きは見えるものの、エネルギー価格の高騰をはじめとする医業費用の増加などにより経営環境は依然として不確実性が高い状態です。

そのような環境で、2023年６月の改正マイナンバー法などの関連法成立により、現在の健康保険証が廃止され、今後マイナンバーカードと一体化される予定となっております。また、廃止に向け、迅速かつ正確なデータ登録の徹底と医療現場等における円滑な運用がロードマップとして示され、国家的な医療ＤＸは着実に推進され、医療分野におけるＩＴは社会的なインフラとして整備が促進されています。

加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても一層重要性が増しています。

このような状況の下、当社は新規顧客のオンプレミス、パブリッククラウド（※）双方の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

（※）オンプレミス：医療機関内のサーバー機器を利用してアプリケーションを使用すること

パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

ａ．経営成績

当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,085,556千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益166,308千円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益190,101千円（前年同四半期比4.5％増）、四半期純利益126,455千円（前年同四半期比6.4％増）となり、順調な保守サービスの売上増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 

①受注実績

種類別	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高（千円）	前年同四半期比(％)
システムソフトウェア	1,143,187	68.7	1,353,713	70.6
ハードウェア	594,031	91.9	585,582	70.5
合計	1,737,219	75.2	1,939,295	70.6

（注）当第２四半期累計期間において、前年同四半期と比較して受注高が24.8%減少しております。これは主に、前年同四半期は鹿児島県からの大口受注があった影響です。

②販売実績

種類別	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	前年同四半期（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	858,611	94.0
ハードウェア	485,699	155.9
保守サービス等	741,246	108.7
合計	2,085,556	109.4

ｂ．財政状態

(資産)

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が714,434千円減少し、固定資産が11,912千円増加した結果、702,522千円減少し、5,846,982千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が141,409千円、仕掛品が68,809千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が950,361千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の増加は、主に、投資その他の資産が7,155千円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が662,532千円減少し、固定負債が2,781千円増加した結果、659,751千円減少し、2,953,628千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が631,988千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、42,770千円減少し2,893,354千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益126,455千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は49.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より111,392千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,965,548千円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、311,186千円（前年同四半期は4,769千円の収入）となりました。主な要因は、受取賃貸料40,521千円、棚卸資産の増加68,863千円、仕入債務の減少631,988千円、未払金の減少12,747千円、法人税等の支払額75,048千円等の資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上190,101千円、売上債権の減少950,361千円等の資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、10,132千円（前年同四半期は6,832千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入992,057千円、投資不動産の賃貸による収入33,431千円等の資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,022,074千円、有形固定資産の取得による支出16,297千円等の資金減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、189,661千円（前年同四半期は133,991千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払179,443千円等の資金減少があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、29,831千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,338,000
計	19,338,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,999,364	5,999,364	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,999,364	5,999,364	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年５月２日	13,464	5,999,364	5,170	442,250	5,170	303,400

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社リンクス	鹿児島県鹿児島市中央町15-24	1,500,000	25.00
野　村　俊　郎	鹿児島県鹿児島市	1,266,492	21.11
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６-６	240,000	4.00
株式会社青雲	鹿児島県鹿児島市原良５丁目19-12	217,600	3.63
宗教法人観光寺	大阪府大阪市東成区大今里３丁目７-９	160,800	2.68
ソフトマックス従業員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11	102,085	1.70
槇　田　重　夫	愛知県豊橋市	84,400	1.41
中　園　政　秀	鹿児島県鹿児島市	79,500	1.33
森　田　道　知	大阪府大阪市東成区	75,000	1.25
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	73,400	1.22
計	－	3,799,277	63.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
300
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,953	―
5,995,300
単元未満株式	普通株式	―	―
3,764
発行済株式総数	5,999,364	―	―
総株主の議決権	―	59,953	―

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。　  ##### ② 【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号	300	－	300	0.01
ソフトマックス株式会社
計	―	300	－	300	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役 管理本部担当	濵平　耕一	2023年３月31日

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理本部担当兼部長	取締役 管理本部経営企画部部長	上田　大輔	2023年４月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,851,233	2,992,643
		受取手形及び売掛金								1,580,847	630,486
		商品								82	53
		仕掛品								220,868	289,677
		貯蔵品								556	639
		その他								71,585	97,240
		流動資産合計								4,725,175	4,010,740
	固定資産
		有形固定資産
			土地							770,309	770,309
			その他（純額）							294,093	296,439
			有形固定資産合計							1,064,402	1,066,748
		無形固定資産								35,239	37,650
		投資その他の資産
			投資不動産（純額）							569,687	566,126
			その他							155,000	165,717
			投資その他の資産合計							724,688	731,843
		固定資産合計								1,824,330	1,836,242
	資産合計									6,549,505	5,846,982
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,392,434	760,445
		短期借入金								1,150,000	1,150,000
		1年内返済予定の長期借入金								17,520	17,520
		未払法人税等								86,212	85,200
		その他								318,888	289,356
		流動負債合計								2,965,055	2,302,522
	固定負債
		長期借入金								179,580	170,820
		退職給付引当金								289,252	301,087
		役員退職慰労引当金								145,270	147,526
		その他								34,222	31,672
		固定負債合計								648,325	651,106
	負債合計									3,613,380	2,953,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								437,080	442,250
		資本剰余金								298,230	303,400
		利益剰余金								2,201,107	2,147,996
		自己株式								△293	△293
		株主資本合計								2,936,124	2,893,354
	純資産合計									2,936,124	2,893,354
負債純資産合計										6,549,505	5,846,982

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										1,906,852	2,085,556
売上原価										1,302,019	1,445,441
売上総利益										604,833	640,115
販売費及び一般管理費										※ 445,871	※ 473,807
営業利益										158,962	166,308
営業外収益
	受取利息及び配当金									27	28
	受取賃貸料									39,164	40,521
	その他									877	617
	営業外収益合計									40,069	41,168
営業外費用
	支払利息									2,397	2,283
	賃貸費用									14,665	15,091
	その他									9	0
	営業外費用合計									17,072	17,374
経常利益										181,959	190,101
税引前四半期純利益										181,959	190,101
法人税、住民税及び事業税										66,114	74,783
法人税等調整額										△2,981	△11,137
法人税等合計										63,133	63,646
四半期純利益										118,826	126,455

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									181,959	190,101
	減価償却費									11,662	12,609
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									9,596	11,834
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2,527	2,256
	受取利息及び受取配当金									△27	△28
	支払利息									2,397	2,283
	受取賃貸料									△39,164	△40,521
	賃貸費用									14,665	15,091
	売上債権の増減額（△は増加）									310,577	950,361
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△160,175	△68,863
	仕入債務の増減額（△は減少）									△98,044	△631,988
	未払金の増減額（△は減少）									13,575	△12,747
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△99,462	△6,198
	前受金の増減額（△は減少）									18,386	△9,845
	その他									△21,368	△25,787
	小計									147,105	388,555
	利息及び配当金の受取額									27	28
	利息の支払額									△2,422	△2,348
	法人税等の支払額									△139,940	△75,048
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,769	311,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△967,078	△1,022,074
	定期預金の払戻による収入									937,062	992,057
	有形固定資産の取得による支出									△9,647	△16,297
	無形固定資産の取得による支出									-	△2,887
	投資不動産の取得による支出									△590	△550
	投資有価証券の売却による収入									-	6,024
	投資不動産の賃貸による収入									33,500	33,431
	その他									△80	163
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,832	△10,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△13,770	△8,760
	リース債務の返済による支出									△1,458	△1,458
	配当金の支払額									△118,763	△179,443
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△133,991	△189,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△136,054	111,392
現金及び現金同等物の期首残高										1,824,106	1,854,155
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,688,051	※ 1,965,548

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 　　　　　（2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 　　　　　　（2023年６月30日）
支払手形	80,893千円	－

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間         （自　2022年１月１日         至　2022年６月30日）		当第２四半期累計期間         （自　2023年１月１日         至　2023年６月30日）
給与手当	119,052	千円	127,500	千円
退職給付費用	4,069	千円	4,703	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,527	千円	2,256	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間         （自　2022年１月１日         至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間         （自　2023年１月１日         至　2023年６月30日）
現金及び預金	2,655,130千円	2,992,643千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△967,078千円	△1,027,094千円
現金及び現金同等物	1,688,051千円	1,965,548千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月28日 定時株主総会	普通株式	119,358	20	2021年12月31日	2022年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月27日 定時株主総会	普通株式	179,566	30	2022年12月31日	2023年３月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。  

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	ソフトウェア	ハードウェア	保守サービス等	合計
一時点で移転される財又はサービス	913,286	311,510	20,181	1,244,978
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	661,873	661,873
顧客との契約から生じる収益	913,286	311,510	682,055	1,906,852
外部顧客への売上高	913,286	311,510	682,055	1,906,852

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	ソフトウェア	ハードウェア	保守サービス等	合計
一時点で移転される財又はサービス	858,611	485,699	21,014	1,365,325
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	720,231	720,231
顧客との契約から生じる収益	858,611	485,699	741,246	2,085,556
外部顧客への売上高	858,611	485,699	741,246	2,085,556

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	19円 　  89銭	21円 　  11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	118,826	126,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	118,826	126,455
普通株式の期中平均株式数(株)	5,973,388	5,990,006

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。