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SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ソフトマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトマックス株式会社本社営業本部 (東京都品川区北品川四丁目７番35号) ソフトマックス株式会社名古屋支店 (名古屋市西区牛島町２番５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目23番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E27276-000 2022-08-08 E27276-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27276-000 2022-06-30 E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27276-000 2022-01-01 2022-06-30 E27276-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第２四半期累計期間 | 第50期
第２四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,111,641 | 1,906,852 | 4,489,245 |
| 経常利益 | (千円) | 354,726 | 181,959 | 630,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 236,456 | 118,826 | 422,546 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 429,486 | 437,080 | 429,486 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,968,300 | 5,985,900 | 5,968,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,434,816 | 2,635,563 | 2,620,907 |
| 総資産額 | (千円) | 5,231,822 | 5,547,825 | 5,763,490 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.66 | 19.89 | 70.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 47.5 | 45.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 137,848 | 4,769 | 284,297 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 11,138 | △6,832 | △1,006 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △386,525 | △133,991 | △401,854 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,705,130 | 1,688,051 | 1,824,106 |
| 回次 | 第49期 第２四半期会計期間 |
第50期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.76 | 7.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響は正常化の動きが見えるものの、安定の兆しが見えないウクライナ情勢や急激な円安、世界的なインフレ等により政治・経済ともに先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2022年６月に閣議決定した「骨太の方針2022」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」と「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」の取組を推進する「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を政府に設置することが盛り込まれました。また、「骨太の方針2022」の元となった自由民主党が５月に発表した「医療ＤＸ令和ビジョン2030」の提言では、医療ＤＸが極めて重要な国家事業として位置付けられ、行政のみならず、医療界、医学界、産業界が一丸となって実現に向けて取り組むことが言及されています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩ、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、鹿児島県から約７億円のWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心とした医療情報システムを受注しました。加えて、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、WebブラウザのMicrosoft Edgeへの対応、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,906,852千円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益158,962千円（前年同四半期比52.6％減）、経常利益181,959千円（前年同四半期比48.7％減）、四半期純利益118,826千円（前年同四半期比49.7％減）となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前年同四半期累計期間は大幅な増収増益となったことであり、当第２四半期累計期間における事業は受注・売上とも計画どおり堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|||
| 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同四半期比(％) | |
| システムソフトウェア | 1,664,090 | 162.8 | 1,916,768 | 156.2 |
| ハードウェア | 646,609 | 143.3 | 830,958 | 208.1 |
| 合計 | 2,310,700 | 156.9 | 2,747,726 | 169.0 |
②販売実績
| 種類別 | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期（％） |
| 販売高（千円） | ||
| システムソフトウェア | 913,286 | 91.6 |
| ハードウェア | 311,510 | 64.3 |
| 保守サービス等 | 682,055 | 108.2 |
| 合計 | 1,906,852 | 90.3 |
ｂ．財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が211,083千円減少、固定資産が4,581千円減少した結果、215,665千円減少し、5,547,825千円となりました。流動資産の減少は、主に、仕掛品が160,152千円増加したものの、現金及び預金が106,038千円、受取手形及び売掛金が310,577千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、有形固定資産が3,355千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が236,950千円減少し、固定負債が6,629千円増加した結果、230,321千円減少し、2,912,261千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が98,044千円、未払法人税等が77,119千円それぞれ減少したこと等によるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が8,760千円減少したものの退職給付引当金が9,596千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、14,656千円増加し2,635,563千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益118,826千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は47.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より136,054千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,688,051千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、4,769千円（前年同四半期は137,848千円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加160,175千円、仕入債務の減少98,044千円、未払消費税等の減少99,462千円、法人税等の支払額139,940千円などの資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上181,959千円、売上債権の減少310,577千円などの資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、6,832千円（前年同四半期は11,138千円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入937,062千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出967,078千円などの資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、133,991千円（前年同四半期は386,525千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払118,763千円などの資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、13,632千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,338,000 |
| 計 | 19,338,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,985,900 | 5,985,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,985,900 | 5,985,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月６日 | 17,600 | 5,985,900 | 7,594 | 437,080 | 7,594 | 298,230 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社リンクス | 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 | 1,500,000 | 25.06 |
| 野 村 俊 郎 | 鹿児島県鹿児島市 | 1,260,112 | 21.05 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６-６ | 240,000 | 4.01 |
| 株式会社青雲 | 鹿児島県鹿児島市原良５丁目19-12 | 219,600 | 3.67 |
| 宗教法人観光寺 | 大阪府大阪市東成区大今里３丁目７-９ | 160,800 | 2.69 |
| ソフトマックス従業員持株会 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 | 97,719 | 1.63 |
| 槇 田 重 夫 | 愛知県豊橋市 | 84,300 | 1.41 |
| 永 里 義 夫 | 宮崎県宮崎市 | 83,600 | 1.40 |
| 森 田 道 知 | 大阪府大阪市東成区 | 80,000 | 1.34 |
| 中 園 政 秀 | 鹿児島県鹿児島市 | 79,500 | 1.33 |
| 計 | － | 3,805,631 | 63.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,825 | ― |
| 5,982,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 5,985,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,825 | ― |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| ソフトマックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0348247003407.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,761,168 | 2,655,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 936,740 | 626,162 | |||||||||
| 商品 | 184 | 155 | |||||||||
| 仕掛品 | 156,004 | 316,156 | |||||||||
| 貯蔵品 | 620 | 672 | |||||||||
| その他 | 57,140 | 102,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,911,858 | 3,700,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 770,309 | 770,309 | |||||||||
| その他（純額） | 305,334 | 301,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,075,644 | 1,072,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,034 | 35,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 577,388 | 573,837 | |||||||||
| その他 | 162,565 | 165,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 739,954 | 739,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,851,632 | 1,847,050 | |||||||||
| 資産合計 | 5,763,490 | 5,547,825 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 831,466 | 733,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,165 | 18,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,319 | 73,200 | |||||||||
| その他 | 331,583 | 274,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,486,534 | 2,249,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,100 | 188,340 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 286,065 | 295,661 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,468 | 142,996 | |||||||||
| その他 | 32,415 | 35,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 656,049 | 662,678 | |||||||||
| 負債合計 | 3,142,583 | 2,912,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429,486 | 437,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 290,636 | 298,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,901,078 | 1,900,546 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,620,907 | 2,635,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,620,907 | 2,635,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,763,490 | 5,547,825 |
0104320_honbun_0348247003407.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,111,641 | 1,906,852 | |||||||||
| 売上原価 | 1,342,809 | 1,302,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 768,832 | 604,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 433,540 | ※ 445,871 | |||||||||
| 営業利益 | 335,292 | 158,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 133 | 27 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 37,727 | 39,164 | |||||||||
| その他 | 621 | 877 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,481 | 40,069 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,338 | 2,397 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,709 | 14,665 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,047 | 17,072 | |||||||||
| 経常利益 | 354,726 | 181,959 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8,674 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,674 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,051 | 181,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,289 | 66,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,305 | △2,981 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,595 | 63,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,456 | 118,826 |
0104340_honbun_0348247003407.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,051 | 181,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,883 | 11,662 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,226 | 9,596 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 627 | 2,527 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 3,338 | 2,397 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △37,727 | △39,164 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,709 | 14,665 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 8,674 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 180,753 | 310,577 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 53,122 | △160,175 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △401,473 | △98,044 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,237 | 13,575 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,024 | △99,462 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 31,551 | 18,386 | |||||||||
| その他 | △5,198 | △21,368 | |||||||||
| 小計 | 229,213 | 147,105 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 133 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,343 | △2,422 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △88,154 | △139,940 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,848 | 4,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △912,062 | △967,078 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 881,991 | 937,062 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,992 | △9,647 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 318 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,421 | - | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | - | △590 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 30,125 | - | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 30,426 | 33,500 | |||||||||
| その他 | △247 | △80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,138 | △6,832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,770 | △13,770 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,458 | △1,458 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,297 | △118,763 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △386,525 | △133,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △237,538 | △136,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,942,669 | 1,824,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,705,130 | ※ 1,688,051 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 支払手形 | 122,743千円 | － |
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|||
| 給与手当 | 110,384 | 千円 | 119,052 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,911 | 千円 | 4,069 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,209 | 千円 | 2,527 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 2,612,193千円 | 2,655,130千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△907,062千円 | △967,078千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,705,130千円 | 1,688,051千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,509 | 12 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 119,358 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス等 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 913,286 | 311,510 | 20,181 | 1,244,978 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 661,873 | 661,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 913,286 | 311,510 | 682,055 | 1,906,852 |
| 外部顧客への売上高 | 913,286 | 311,510 | 682,055 | 1,906,852 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 39円 66銭 | 19円 89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 236,456 | 118,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 236,456 | 118,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,961,817 | 5,973,388 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。