SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都品川区北品川四丁目７番３５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E27276-000 2019-11-11 E27276-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2019-01-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期累計期間 | 第47期

第３四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,252,009 | 2,860,153 | 3,321,432 |
| 経常利益 | (千円) | 96,034 | 281,044 | 276,245 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,353 | 173,794 | 175,150 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失（△） | (千円) | － | － | △10,000 |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 424,250 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,986,500 | 5,959,500 | 1,986,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,671,607 | 1,899,532 | 1,785,404 |
| 総資産額 | (千円) | 4,507,916 | 5,145,933 | 4,694,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.30 | 29.16 | 29.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 36.9 | 38.0 |

回次		第46期 第３四半期会計期間	第47期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	4.90	19.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内では消費税増税を控え、また海外では、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の不確実性、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、医療費抑制のための様々な医療制度改革が検討、実施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金が創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で支援する仕組みができました。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの導入が決まりました。さらに６月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が公表され、地域医療構想、医師偏在対策、医事従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針として示されております。さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げております。医療情報システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あるいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、部門システムの充実を図るとともに、ＡＩ、ＢＩ等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、医療機関のＩＴ導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高は2,860,153千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したため、営業利益263,874千円（前年同四半期比238.8％増）、経常利益281,044千円（前年同四半期比192.6％増）、四半期純利益173,794千円（前年同四半期比183.3％増）となりました。

また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高2,380,725千円（前年同四半期比36.4％増）、受注残高1,667,606千円（前年同四半期比35.8％増）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　2019年 1月 1日 至　2019年 9月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
システムソフトウェア	1,648,201	148.7	1,197,049	136.7
ハードウェア	732,523	115.0	470,557	133.7
合計	2,380,725	136.4	1,667,606	135.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

②販売実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　2019年 1月 1日 至　2019年 9月30日）	前年同四半期比（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	1,390,640	155.1
ハードウェア	620,880	120.0
保守サービス等	848,632	101.2
合計	2,860,153	127.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が500,240千円増加、固定資産が48,732千円減少した結果、451,507千円増加し、5,145,933千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が314,009千円、仕掛品が190,616千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,698千円、有形固定資産が5,091千円減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が154,331千円減少、固定負債が491,711千円増加した結果、337,379千円増加し、3,246,401千円となりました。流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少し、短期借入金の300,000千円増加などを上回ったことによるものです。一方、固定負債の増加は、長期借入金が479,345千円増加したことなどによるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、114,127千円増加し、1,899,532千円となりました。当第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は利益剰余金の増加であり、四半期純利益173,794千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は36.9％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,005千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,338,000
計	19,338,000

(注)2019年６月７日の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式

総数は、12,892,000株増加し、19,338,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,959,500	5,959,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,959,500	5,959,500	―	―

(注)2019年６月７日の開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。

これにより株式数は、3,973,000株増加し、発行済株式総数は5,959,500株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日	3,973,000	5,959,500	－	424,250	－	285,400

(注)2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、5,959,500

株となっております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,856	―
1,985,600
単元未満株式	普通株式	―	―
900
発行済株式総数	1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,856	―

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

３．2019年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。  #####  ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,158,944	2,472,954
		受取手形及び売掛金								705,227	695,632
		商品								619	342
		仕掛品								183,018	373,634
		貯蔵品								844	1,010
		その他								49,932	55,808
		貸倒引当金								-	△557
		流動資産合計								3,098,586	3,598,826
	固定資産
		有形固定資産
			土地							512,647	512,647
			その他（純額）							202,490	197,399
			有形固定資産合計							715,137	710,046
		無形固定資産								73,054	30,356
		投資その他の資産
			投資不動産							639,932	634,170
			その他							167,715	172,533
			投資その他の資産合計							807,647	806,704
		固定資産合計								1,595,840	1,547,107
	資産合計									4,694,426	5,145,933
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 701,349	709,130
		短期借入金								-	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								527,540	27,540
		未払法人税等								72,072	69,378
		賞与引当金								-	54,900
		その他								239,175	224,856
		流動負債合計								1,540,137	1,385,805
	固定負債
		長期借入金								925,345	1,404,690
		退職給付引当金								294,452	299,189
		役員退職慰労引当金								133,430	136,956
		その他								15,656	19,760
		固定負債合計								1,368,884	1,860,596
	負債合計									2,909,021	3,246,401
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								1,075,850	1,190,051
		自己株式								△95	△169
		株主資本合計								1,785,404	1,899,532
	純資産合計									1,785,404	1,899,532
負債純資産合計										4,694,426	5,145,933

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										2,252,009	2,860,153
売上原価										1,615,455	1,997,302
売上総利益										636,554	862,851
販売費及び一般管理費										558,676	598,976
営業利益										77,878	263,874
営業外収益
	受取利息									179	89
	受取配当金									1	1
	受取賃貸料									41,790	41,176
	その他									156	223
	営業外収益合計									42,127	41,490
営業外費用
	支払利息									7,668	8,532
	賃貸費用									15,986	15,677
	その他									315	110
	営業外費用合計									23,970	24,320
経常利益										96,034	281,044
特別損失
	投資有価証券評価損									-	16,179
	特別損失合計									-	16,179
税引前四半期純利益										96,034	264,865
法人税、住民税及び事業税										48,966	109,548
法人税等調整額										△14,285	△18,477
法人税等合計										34,680	91,070
四半期純利益										61,353	173,794

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年９月30日）
支払手形	65,519千円	－

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年 1月 1日 至　2018年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年 1月 1日 至　2019年 9月30日）
減価償却費	59,933千円	59,779千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	2017年12月31日	2018年3月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	59,593	30	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(持分法損益等)

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	－	－
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－
	前第３四半期累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－	－

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年 1月 1日 至　2018年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年 1月 1日 至　2019年 9月30日）
１株当たり四半期純利益	10円　30銭	29円　16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	61,353	173,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	61,353	173,794
普通株式の期中平均株式数（株）	5,959,359	5,959,257

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0348247503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。