SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都品川区北品川四丁目７番３５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E27276-000 2018-08-10 E27276-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27276-000 2018-06-30 E27276-000 2018-01-01 2018-06-30 E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期累計期間 | 第46期

第２四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,564,114 | 1,470,310 | 3,292,930 |
| 経常利益 | (千円) | 30,463 | 51,373 | 186,684 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,788 | 32,142 | 89,239 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 424,250 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,986,500 | 1,986,500 | 1,986,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,578,532 | 1,642,396 | 1,649,983 |
| 総資産額 | (千円) | 4,240,008 | 4,387,200 | 4,485,351 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.96 | 16.18 | 44.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 37.4 | 36.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 277,336 | 428,572 | 14,762 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,163 | △8,080 | △16,082 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △53,983 | △53,936 | △68,288 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,152,997 | 1,231,754 | 865,198 |

回次		第45期 第２四半期会計期間	第46期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△5.59	19.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内外の政治動向、米国発の保護貿易主義の顕在化、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療

が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。４月には、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据えた、平成30年度診療報酬改定が実施されました。また、「地域医療構想」による都道府県主導の医療政策への取り組みも始まり、個々の医療機関、またそのグループにおいて、病床機能の再編、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携、さらには、医療従事者の働き方改革等、経営改善に向けた取り組みが進められています。さらに、６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、次世代ヘルスケアシステムの構築が謳われており、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、自社で行うシステムの機能強化、レベルアップとともに、ＡＩ活用、介護、その他医療サービス関連分野での他社との連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、平成30年4月の診療報酬改定前後の医療機関の新規設備投資意欲が弱く、大口の売上計上がなかったため、売上高は1,470,310千円（前年同四半期比6.0％減）にとどまりました。一方、売上原価の低減に努めた結果、売上総利益率が1.1ポイント改善し、営業利益39,020千円（前年同四半期比127.5％増）、経常利益51,373千円（前年同四半期比68.6％増）、四半期純利益32,142千円（前年同四半期比80.7％増）と増益を確保しました。

また、受注状況につきましては、受注高1,177,337千円（前年同四半期比3.0％増）、受注残高1,166,716千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第２四半期累計期間 （自　平成30年 1月 1日 　　至　平成30年 6月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高（千円）	前年同四半期比(％)
システムソフトウェア	790,049	104.9	890,361	102.0
ハードウェア	387,288	99.2	276,355	87.7
合計	1,177,337	103.0	1,166,716	98.2

②販売実績

種類別	当第２四半期累計期間 （自　平成30年 1月 1日 　　至　平成30年 6月30日）	前年同四半期（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	563,532	76.7
ハードウェア	343,479	129.6
保守サービス等	563,298	99.8
合計	1,470,310	94.0

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が60,276千円、固定資産が37,873千円減少した結果、98,150千円減少し、4,387,200千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が396,696千円増加したものの、受取手形及び売掛金が478,385千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が28,600千円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が421,845千円増加、固定負債が512,409千円減少した結果、90,563千円減少し、2,744,804千円となりました。流動負債の増加は、主に、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円増加したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が513,770千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、7,586千円減少し1,642,396千円となりました。当第２四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純利益32,142千円の計上、第45期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は37.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、営業活動による資金増加が、投資活動による資金減少及び財務活動による資金減少を上回り、前事業年度末より366,555千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,231,754千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、428,572千円（前年同四半期は277,336千円）となりました。この資金増加の主な要因は、法人税等の支払額の増加による54,433千円（前年同四半期は2,206千円）の資金減少などがあったものの、売上債権の減少による478,385千円（前年同四半期は372,592千円）の資金増加、税引前四半期純利益51,373千円（前年同四半期は30,463千円）の計上による資金増加などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同四半期より2,917千円増加し、8,080千円となりました。この使用資金が増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が、前年同四半期より60,141千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、前年同四半期より47千円減少し、53,936千円となりました。この使用資金が減少した要因は、配当金の支払額が、前年同四半期より47千円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動に支出した金額はありません。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。                                                                  　　　　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,446,000
計	6,446,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,986,500	1,986,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,986,500	1,986,500	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,986,500	－	424,250	－	285,400

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社リンクス	鹿児島県鹿児島市中央町15-24	500,000	25.17
野　村　俊　郎	鹿児島県鹿児島市	418,000	21.04
株式会社エムティーアイ	東京都新宿区西新宿3-20-2	99,800	5.02
株式会社 青　雲	鹿児島県姶良市池島町30-2	98,800	4.97
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町6-6	80,000	4.03
宗教法人　観光寺	大阪府大阪市東成区大今里3-7-9	51,800	2.61
ソフトマックス従業員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11	31,200	1.57
永　里　義　夫	鹿児島県鹿児島市	28,000	1.41
中　園　政　秀	鹿児島県鹿児島市	26,500	1.33
森　田　道　知	大阪府大阪市東成区	22,700	1.14
計	－	1,356,800	68.30

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,857	―
1,985,700
単元未満株式	普通株式	―	―
800
発行済株式総数	普通株式1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,857	―

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。　

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年1月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,561,913	1,958,609
		受取手形及び売掛金								※ 1,029,821	551,435
		商品								539	446
		仕掛品								173,052	183,372
		貯蔵品								774	824
		その他								47,707	58,843
		貸倒引当金								△1,568	△1,568
		流動資産合計								2,812,240	2,751,963
	固定資産
		有形固定資産
			土地							512,647	512,647
			その他（純額）							209,868	205,272
			有形固定資産合計							722,516	717,919
		無形固定資産								130,125	101,525
		投資その他の資産
			投資不動産							648,706	644,319
			その他							171,761	171,472
			投資その他の資産合計							820,468	815,791
		固定資産合計								1,673,110	1,635,236
	資産合計									4,485,351	4,387,200
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 587,469	※ 567,153
		1年内返済予定の長期借入金								427,540	927,540
		未払法人税等								64,723	22,400
		その他								262,802	247,286
		流動負債合計								1,342,534	1,764,380
	固定負債
		長期借入金								1,052,885	539,115
		退職給付引当金								290,101	292,941
		役員退職慰労引当金								132,600	131,187
		その他								17,246	17,180
		固定負債合計								1,492,833	980,424
	負債合計									2,835,367	2,744,804
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								940,429	932,842
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,649,983	1,642,396
	純資産合計									1,649,983	1,642,396
負債純資産合計										4,485,351	4,387,200

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										1,564,114	1,470,310
売上原価										1,161,602	1,076,311
売上総利益										402,511	393,998
販売費及び一般管理費										※ 385,362	※ 354,978
営業利益										17,149	39,020
営業外収益
	受取利息									156	171
	受取配当金									1	1
	受取賃貸料									28,589	27,936
	その他									435	127
	営業外収益合計									29,182	28,236
営業外費用
	支払利息									5,529	5,114
	賃貸費用									10,227	10,452
	その他									110	315
	営業外費用合計									15,867	15,882
経常利益										30,463	51,373
税引前四半期純利益										30,463	51,373
法人税、住民税及び事業税										2,409	16,177
法人税等調整額										10,266	3,054
法人税等合計										12,675	19,231
四半期純利益										17,788	32,142

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									30,463	51,373
	減価償却費									26,359	35,029
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△30,739	2,839
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△4,724	△1,412
	受取利息及び受取配当金									△157	△172
	支払利息									5,529	5,114
	受取賃貸料									△28,589	△27,936
	賃貸費用									10,227	10,452
	売上債権の増減額（△は増加）									372,592	478,385
	たな卸資産の増減額（△は増加）									51,756	△10,276
	仕入債務の増減額（△は減少）									△111,821	△20,315
	未払金の増減額（△は減少）									△25,864	11,475
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△20,471	△24,379
	前受金の増減額（△は減少）									10,952	△11,066
	その他									△12,649	△11,131
	小計									272,864	487,980
	利息及び配当金の受取額									157	172
	利息の支払額									△5,535	△5,146
	法人税等の還付額									12,056	-
	法人税等の支払額									△2,206	△54,433
	営業活動によるキャッシュ・フロー									277,336	428,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△661,700	△721,841
	定期預金の払戻による収入									631,570	691,700
	有形固定資産の取得による支出									△103	△2,504
	無形固定資産の取得による支出									△716	-
	投資不動産の賃貸による収入									25,633	24,516
	その他									154	48
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,163	△8,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△13,770	△13,770
	リース債務の返済による支出									△398	△398
	配当金の支払額									△39,815	△39,768
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△53,983	△53,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										218,190	366,555
現金及び現金同等物の期首残高										934,806	865,198
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,152,997	※ 1,231,754

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度           （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間           （平成30年６月30日）
受取手形	1,144千円	－千円
支払手形	62,292千円	68,581千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間         （自　平成29年 1月 1日         至　平成29年 6月30日）		当第２四半期累計期間         （自　平成30年 1月 1日         至　平成30年 6月30日）
給与手当	106,220	千円	92,002	千円
退職給付費用	5,089	千円	4,029	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,654	千円	3,474	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間         （自　平成29年 1月 1日         至　平成29年 6月30日）	当第２四半期累計期間         （自　平成30年 1月 1日         至　平成30年 6月30日）
現金及び預金勘定	1,819,709千円	1,958,609千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△666,712千円	△726,855千円
現金及び現金同等物	1,152,997千円	1,231,754千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第２四半期累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年3月29日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成29年12月31日	平成30年3月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　平成30年 １月１日　至　平成30年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円   96銭	16円   18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	17,788	32,142
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	17,788	32,142
普通株式の期中平均株式数(株)	1,986,453	1,986,453

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　     ### ２ 【その他】

該当事項はありません。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。