SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都品川区北品川四丁目７番３５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E27276-000 2017-11-13 E27276-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期累計期間 | 第45期

第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,774,251 | 2,075,029 | 3,844,211 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △235,957 | 10,105 | △108,702 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △171,183 | 1,876 | 1,091 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 424,250 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,986,500 | 1,986,500 | 1,986,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,428,197 | 1,562,619 | 1,600,472 |
| 総資産額 | (千円) | 4,205,132 | 4,348,468 | 4,446,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △86.18 | 0.94 | 0.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 35.9 | 36.0 |

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△21.23	△8.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の堅調さ、個人消費の持ち直し、設備投資の回復傾向などを背景に、緩やかな回復基調は継続しているものの、人手不足、また、政局の流動化という不安定な要素もあり、先行きの景気見通しは、依然として不透明感を残しております。一方、海外でも、米国の保護貿易的政策、北朝鮮の核問題、テロ等の地政学的リスクもあることから、先行き予断を許さない状況が続いております。

当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、本年３月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ＩＣＴ化をベースとした医療情報の共有化、利活用への参画が期待されています。一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。さらに６月には、「未来投資戦略２０１７」が閣議決定され、健康寿命の延伸というテーマのもと、具体的な施策として、「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」という「新しい健康・医療・介護システム」の確立が求められています。これらを背景に、医療情報システム業界では、電子カルテの普及、クラウド化の推進とともに、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携が進められつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第３四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、販売エリアの拡大により導入件数は増加したものの、前年第３四半期のような大型物件の売上計上がなく、売上高は2,075,029千円（前年同四半期比25.2％減）となりました。一方、同大型物件に係る追加計上費用がなくなり、外注費等原価削減に努めた結果、売上原価が1,513,589千円（前年同四半期比38.0％減）と減少し、さらに販売費及び一般管理費も減少したため、営業損失8,570千円（前年同四半期は営業損失263,576千円）、経常利益10,105千円（前年同四半期は経常損失235,957千円）となり、四半期純利益1,876千円（前年同四半期は四半期純損失171,183千円）を計上することとなりました。

また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高1,657,015千円（前年同四半期比28.0％増）、受注残高1,465,439千円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年 9月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高　 （千円）	前年同四半期比（％）
システムソフトウェア	1,074,306	110.2	1,040,278	78.8
ハードウェア	582,709	181.9	425,160	101.7
合計	1,657,015	128.0	1,465,439	84.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

②販売実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年 9月30日）	前年同四半期比（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	888,573	63.4
ハードウェア	347,419	56.1
保守サービス等	839,035	111.2
合計	2,075,029	74.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が36,852千円、固定資産が60,789千円減少した結果、97,641千円減少し、4,348,468千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が71,208千円、仕掛品が157,035千円増加したものの、受取手形及び売掛金が282,629千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が32,717千円、投資その他の資産が16,730千円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が8,199千円、固定負債が51,589千円減少した結果、59,788千円減少し、2,785,849千円となりました。流動負債の減少は、未払金が39,921千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、退職給付引当金が26,294千円、長期借入金が20,655千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、37,853千円減少し、1,562,619千円となりました。当第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純利益1,876千円の計上、第44期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は35.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,327千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,446,000
計	6,446,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,986,500	1,986,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,986,500	1,986,500	―	―

該当事項はありません。    #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年7月 1日～ 平成29年9月30日	－	1,986,500	－	424,250	－	285,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,985,900	19,859	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,859	―

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。   #####  ② 【自己株式等】

該当事項はありません。    

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２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員　

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役上級副社長	―	田中　慎二	平成29年８月31日

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役九州地区営業統括担当兼福岡支店第一営業部長	取締役福岡支店第一営業部長	武藤　哲司	平成29年５月１日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名  女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年1月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,571,389	1,642,597
		受取手形及び売掛金								713,985	431,356
		商品								518	600
		仕掛品								323,587	480,623
		貯蔵品								701	775
		その他								47,334	64,710
		流動資産合計								2,657,516	2,620,664
	固定資産
		有形固定資産
			土地							512,647	512,647
			その他（純額）							224,385	213,044
			有形固定資産合計							737,032	725,691
		無形固定資産								177,143	144,425
		投資その他の資産
			投資不動産							657,868	650,969
			その他							216,549	206,717
			投資その他の資産合計							874,417	857,687
		固定資産合計								1,788,593	1,727,804
	資産合計									4,446,110	4,348,468
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 588,873	※ 597,822
		1年内返済予定の長期借入金								27,540	27,540
		未払法人税等								1,792	9,823
		賞与引当金								-	44,800
		その他								274,063	204,083
		流動負債合計								892,269	884,069
	固定負債
		長期借入金								1,480,425	1,459,770
		退職給付引当金								319,459	293,164
		役員退職慰労引当金								134,906	131,399
		その他								18,577	17,445
		固定負債合計								1,953,368	1,901,779
	負債合計									2,845,637	2,785,849
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								890,918	853,065
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,600,472	1,562,619
	純資産合計									1,600,472	1,562,619
負債純資産合計										4,446,110	4,348,468

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										2,774,251	2,075,029
売上原価										2,442,969	1,513,589
売上総利益										331,281	561,439
販売費及び一般管理費										594,858	570,009
営業損失（△）										△263,576	△8,570
営業外収益
	受取利息									258	164
	受取配当金									1	1
	受取賃貸料									55,570	42,689
	その他									346	467
	営業外収益合計									56,176	43,322
営業外費用
	支払利息									9,844	8,219
	賃貸費用									17,181	16,316
	その他									1,531	110
	営業外費用合計									28,556	24,646
経常利益又は経常損失（△）										△235,957	10,105
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△235,957	10,105
法人税、住民税及び事業税										3,123	9,819
法人税等調整額										△67,897	△1,589
法人税等合計										△64,773	8,229
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△171,183	1,876

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【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１

四半期会計期間から適用しております。    

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
支払手形	48,408千円	48,917千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年 9月30日）
減価償却費	28,655千円	51,667千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成

29年1月1日　至　平成29年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△86円   18銭	0円   94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△171,183	1,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△171,183	1,876
普通株式の期中平均株式数（株）	1,986,453	1,986,453

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　          　　　　  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0348247502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。