SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

May 16, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都品川区北品川四丁目７番３５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2727636710ソフトマックス株式会社SOFTMAX CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE27276-0002016-05-16E27276-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期累計期間 | 第44期

第１四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 820,888 | 659,756 | 3,021,078 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 44,755 | △113,564 | 104,071 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 13,245 | △84,757 | 53,425 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 424,250 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,986,500 | 1,986,500 | 1,986,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,599,025 | 1,514,623 | 1,639,110 |
| 総資産額 | (千円) | 4,569,370 | 5,316,055 | 4,743,435 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 6.67 | △42.67 | 26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 28.5 | 34.6 |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や企業業績の堅調さなどから緩やかな回復基調が継続しているものの、株価の下落、円相場の不安定な動向、また、日銀によるマイナス金利政策が実施され、その影響が不透明な中、海外においても、中国経済の減速、欧米でのテロ等の不安要素もあることから、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。

当社の事業に係る医療分野では、平成28年度診療報酬改定の内容が決定し、本体部分では引き上げとなるものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定となりました。個別改定項目については、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」、「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療の実現」等の視点でまとめられましたが、中項目として、「ＩＣＴを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、昨年も国が推奨していた「医療のＩＣＴ化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、本年３月には、厚生労働省より「電子処方せんの運用ガイドライン」が公表され、地域医療連携や服薬管理の効率化、患者自らの健康管理等を目的として、処方せんの電子化を推進することが明確にされました。さらには、昨年に引き続き「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」において論議が重ねられ、この３月には「医療等分野データ利活用プログラム」がまとめられました。一方、昨年成立した改正医療法に基づく「地域医療連携推進法人」についても、全国各地で設立準備を進める動きがでてまいりました。診療報酬のマイナス改定により、個々の医療機関では経営状況の厳しいところが多く見受けられますが、国の制度、施策また資金面からのバックアップ体制により、医療ＩＣＴ化での「地域医療連携」の普及、「地域包括ケアシステム」構築の実現が進展しつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第１四半期累計期間には、前事業年度に受注した、独立行政法人地域医療機能推進機構（略称：ＪＣＨＯ）の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、６病院においてクラウド型医療情報システムが稼働開始しました。さらに、他の全国的な公的、または民間病院グループへの展開など、広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。その他、協業等による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。当社の開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、一部物件の検収時期のずれにより、売上高は659,756千円（前年同四半期比19.6％減）にとどまりました。一方、同物件の原価を、受注損失引当金として88,000千円計上したため、原価率が増加し、売上原価が573,485千円（前年同四半期比3.6％減）となり、さらに販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失121,421千円（前年同四半期は営業利益39,376千円）、経常損失113,564千円（前年同四半期は経常利益44,755千円）となり、四半期純損失84,757千円（前年同四半期は四半期純利益13,245千円）を計上することとなりました。また、受注状況は、受注高685,269千円（前年同四半期比36.8％増）、受注残高2,236,632千円（前年同四半期比86.5％増）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第１四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 　　至　平成28年 3月31日）
受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高（千円）	前年同四半期比(％)
システムソフトウェア	517,202	129.7	1,612,375	173.6
ハードウェア	168,067	164.4	624,257	230.7
合計	685,269	136.8	2,236,632	186.5

（注）受注高には、上記の他に、前事業年度以前の受注物件で、当第１四半期累計期間において受注取消をしたものが493,706千円あります。　

②販売実績

種類別	当第１四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 　　至　平成28年 3月31日）	前年同四半期比（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	328,803	77.7
ハードウェア	89,011	51.8
保守サービス等	241,941	107.1
合計	659,756	80.4

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が517,391千円増加、固定資産が55,229千円増加した結果、572,620千円増加し、5,316,055千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が289,289千円減少したものの、仕掛品が747,098千円増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、無形固定資産が63,078千円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が694,253千円増加、固定負債が2,854千円増加した結果、697,107千円増加し、3,801,432千円となりました。流動負債の増加は、主に、短期借入金が290,000千円、支払手形及び買掛金が242,931千円増加、受注損失引当金を88,000千円計上したことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、退職給付引当金が7,333千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、124,487千円減少し1,514,623千円となりました。当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純損失84,757千円の計上、第43期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は28.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。　

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,625千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。         

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,446,000
計	6,446,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,986,500	1,986,500	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,986,500	1,986,500	―	―

該当事項はありません。    #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年1月1日～ 　平成28年3月31日	－	1,986,500	－	424,250	－	285,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,985,900	19,859	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	普通株式 1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,859	―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。　

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。       ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員　

該当事項はありません。　

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役九州・中国地区統括担当	取締役関西・九州地区統括担当兼大阪支店長	武藤　哲司	平成28年4月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,759,836	1,470,546
		受取手形及び売掛金								※ 455,516	438,278
		商品								578	789
		仕掛品								476,073	1,223,171
		貯蔵品								816	780
		その他								35,601	112,246
		流動資産合計								2,728,422	3,245,813
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							219,125	220,589
			土地							512,647	512,647
			その他（純額）							16,705	17,029
			有形固定資産合計							748,477	750,267
		無形固定資産								100,461	163,540
		投資その他の資産
			投資不動産（純額）							933,193	930,336
			その他							232,880	226,098
			投資その他の資産合計							1,166,073	1,156,434
		固定資産合計								2,015,012	2,070,241
	資産合計									4,743,435	5,316,055
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 552,063	794,994
		短期借入金								180,000	470,000
		1年内返済予定の長期借入金								27,540	27,540
		未払法人税等								12,554	6,700
		受注損失引当金								-	88,000
		賞与引当金								-	44,004
		その他								332,022	367,194
		流動負債合計								1,104,180	1,798,433
	固定負債
		長期借入金								1,507,965	1,501,080
		退職給付引当金								342,705	350,039
		役員退職慰労引当金								128,581	131,186
		その他								20,892	20,693
		固定負債合計								2,000,144	2,002,998
	負債合計									3,104,325	3,801,432
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								929,556	805,069
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,639,110	1,514,623
	純資産合計									1,639,110	1,514,623
負債純資産合計										4,743,435	5,316,055

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										820,888	659,756
売上原価										594,734	573,485
売上総利益										226,154	86,270
販売費及び一般管理費										186,778	207,692
営業利益又は営業損失（△）										39,376	△121,421
営業外収益
	受取利息									115	105
	受取賃貸料									15,263	18,558
	その他									91	126
	営業外収益合計									15,469	18,790
営業外費用
	支払利息									4,018	3,453
	賃貸費用									5,849	5,947
	その他									222	1,531
	営業外費用合計									10,090	10,932
経常利益又は経常損失（△）										44,755	△113,564
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										44,755	△113,564
法人税、住民税及び事業税										25,736	4,818
法人税等調整額										5,773	△33,624
法人税等合計										31,509	△28,806
四半期純利益又は四半期純損失（△）										13,245	△84,757

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形	958千円	－
支払手形	143,164千円	－

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	8,188千円	8,153千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	79,460	40	平成26年12月31日	平成27年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)及び当第１四半期

累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	6円  67銭	△42円  67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	13,245	△84,757
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	13,245	△84,757
普通株式の期中平均株式数(株)	1,986,500	1,986,453

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。