SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都品川区北品川四丁目７番３５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2727636710ソフトマックス株式会社SOFTMAX CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE27276-0002016-08-12E27276-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27276-0002016-06-30E27276-0002016-01-012016-06-30E27276-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期累計期間	第44期 第２四半期累計期間	第43期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(千円)	1,582,669	2,260,772	3,021,078
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	71,868	△176,277	104,071
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	28,243	△129,006	53,425
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	424,250	424,250	424,250
発行済株式総数	(株)	1,986,500	1,986,500	1,986,500
純資産額	(千円)	1,613,927	1,470,374	1,639,110
総資産額	(千円)	4,156,520	4,905,129	4,743,435
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	14.22	△64.94	26.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	20.00
自己資本比率	(％)	38.8	30.0	34.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	36,647	△881,298	△67,956
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△4,697	△81,482	△77,616
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△137,224	236,395	317,418
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	906,253	456,988	1,183,373

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	7.55	△22.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、市場では株価の下落、円高の進行など不安定な動きを見せており、足踏み状態となっています。さらに、海外においても、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱方針が決定し、またテロ等の不安要素もあることから、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となっております。

当社の事業に係る医療分野では、本年度診療報酬改定において、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナスとなりました。個別改定項目では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」、「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療の実現」等の視点でまとめられましたが、中項目として、「ＩＣＴを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、昨年も国が推奨していた「医療分野のＩＣＴ化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、本年６月には、国の経済成長戦略である「日本再興戦略２０１６」が閣議決定され、医療分野においては「世界最先端の健康立国へ」をテーマに、世界に冠たる医療ＩＣＴ活用基盤の構築が掲げられました。鍵となる施策として、「ビッグデータ等の活用」、「ＩoＴ等の活用」が例示されていますが、これらの活用の基になる、電子カルテの普及、クラウドによるデータ管理の重要性がより増しております。一方、昨年成立した改正医療法に基づく「医療法人制度の見直し」、「地域医療連携推進法人制度の創設」に関しましても、全国各地で対応する動きがでております。診療報酬のマイナス改定により、個々の医療機関では経営状況の厳しいところが多く見受けられますが、国の制度、施策、また資金面からのバックアップ体制により、医療ＩＣＴ化での「地域医療連携」の普及、「地域包括ケアシステム」構築の実現が進展しつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、全国規模で展開する公的病院、民間病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第２四半期累計期間には、前事業年度に受注した、独立行政法人地域医療機能推進機構（略称：ＪＣＨＯ）の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、６病院においてクラウド型医療情報システムが稼働しました。さらに、他の全国規模病院向けの広域クラウド、グループ病院向けのプライベートクラウドへの対応に取り組み、医療情報の共有化推進に注力してまいりました。その他営業部門では、協業等による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップを図るとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、昨年受注した大型物件の売上計上により、売上高は2,260,772千円（前年同四半期比42.8％増）と、第２四半期累計期間ベースでは過去最高の金額になりました。一方、同物件に係るシステム連携、機能強化などの追加計上費用が予想以上に発生したため、売上原価が2,058,961千円（前年同四半期比79.6％増）に膨らみ、さらに販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失194,098千円（前年同四半期は営業利益54,715千円）、経常損失176,277千円（前年同四半期は経常利益71,868千円）となり、四半期純損失129,006千円（前年同四半期は四半期純利益28,243千円）を計上することとなりました。また、受注状況は、受注高793,572千円（前年同四半期比28.0％減）、受注残高1,483,637千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第２四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 　　至　平成28年 6月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高（千円）	前年同四半期比(％)
システムソフトウェア	563,798	66.3	1,094,387	111.0
ハードウェア	229,774	90.9	389,249	150.1
合計	793,572	72.0	1,483,637	119.2

②販売実績

種類別	当第２四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 　　至　平成28年 6月30日）	前年同四半期（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	1,215,718	164.8
ハードウェア	557,101	145.7
保守サービス等	487,952	105.4
合計	2,260,772	142.8

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が103,824千円、固定資産が57,869千円増加した結果、161,694千円増加し、4,905,129千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が696,268千円、仕掛品が194,401千円減少したものの、受取手形及び売掛金が921,337千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産の増加71,721千円が、投資その他の資産の減少11,628千円を上回ったことによるものです。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が338,460千円増加、固定負債が8,030千円減少した結果、330,430千円増加し、3,434,755千円となりました。流動負債の増加は、主に、短期借入金が290,000千円増加したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が13,770千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、168,735千円減少し1,470,374千円となりました。当第２四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純損失129,006千円の計上、第43期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は30.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、営業活動による資金減少、投資活動による資金減少による不足額を財務活動による資金増加でカバーできず、前事業年度末より726,385千円減少し、当第２四半期会計期間末には456,988千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、881,298千円（前年同四半期に得られた資金は36,647千円）となりました。この資金減少の主な要因は、たな卸資産の減少による資金増加194,393千円（前年同四半期は1,272千円増加）があったものの、売上債権の増加による資金減少921,337千円（前年同四半期は296,472千円増加）、税引前四半期純損失の計上176,277千円（前年同四半期は税引前四半期純利益71,868千円計上）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同四半期より76,784千円増加し、81,482千円となりました。この使用資金が増加した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が79,641千円（前年同四半期は計上なし）発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、236,395千円（前年同四半期に使用した資金は137,224千円）となりました。この資金増加の主な要因は、短期借入金の増加290,000千円（前年同四半期は短期借入金の増減なし）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,263千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。                                                                  　　　　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,446,000
計	6,446,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,986,500	1,986,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,986,500	1,986,500	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,986,500	－	424,250	－	285,400

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社リンクス	鹿児島県鹿児島市中央町15-24	500,000	25.17
野　村　俊　郎	鹿児島県鹿児島市	418,000	21.04
株式会社 青　雲	鹿児島県姶良市池島町30-2	98,800	4.97
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町6-6	80,000	4.03
宗教法人　観光寺	大阪府大阪市東成区大今里3-7-9	42,100	2.12
ソフトマックス従業員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11	37,500	1.89
井ノ口　義　信	福岡県福岡市東区	30,000	1.51
永　里　義　夫	鹿児島県鹿児島市	28,000	1.41
中　園　政　秀	鹿児島県鹿児島市	26,500	1.33
森　田　道　知	大阪府大阪市東成区	22,600	1.14
計	－	1,283,500	64.61

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,985,900	19,859	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,859	―

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。　

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役九州・中国地区統括担当	取締役関西・九州地区統括担当兼大阪支店長	武藤　哲司	平成28年4月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年1月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結事務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,759,836	1,063,568
		受取手形及び売掛金								※ 455,516	1,376,853
		商品								578	698
		仕掛品								476,073	281,671
		貯蔵品								816	704
		その他								35,601	108,750
		流動資産合計								2,728,422	2,832,247
	固定資産
		有形固定資産
			土地							512,647	512,647
			その他（純額）							235,830	233,605
			有形固定資産合計							748,477	746,253
		無形固定資産								100,461	172,183
		投資その他の資産
			投資不動産							933,193	927,957
			その他							232,880	226,487
			投資その他の資産合計							1,166,073	1,154,445
		固定資産合計								2,015,012	2,072,882
	資産合計									4,743,435	4,905,129
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 552,063	641,871
		短期借入金								180,000	470,000
		1年内返済予定の長期借入金								27,540	27,540
		未払法人税等								12,554	4,800
		その他								332,022	298,429
		流動負債合計								1,104,180	1,442,641
	固定負債
		長期借入金								1,507,965	1,494,195
		退職給付引当金								342,705	346,516
		役員退職慰労引当金								128,581	132,426
		その他								20,892	18,976
		固定負債合計								2,000,144	1,992,114
	負債合計									3,104,325	3,434,755
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								929,556	760,820
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,639,110	1,470,374
	純資産合計									1,639,110	1,470,374
負債純資産合計										4,743,435	4,905,129

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										1,582,669	2,260,772
売上原価										1,146,620	2,058,961
売上総利益										436,048	201,810
販売費及び一般管理費										※ 381,333	※ 395,908
営業利益又は営業損失（△）										54,715	△194,098
営業外収益
	受取利息									232	236
	受取配当金									1	1
	受取賃貸料									32,325	37,282
	その他									4,187	235
	営業外収益合計									36,745	37,755
営業外費用
	支払利息									7,990	6,928
	賃貸費用									11,343	11,474
	その他									258	1,531
	営業外費用合計									19,592	19,934
経常利益又は経常損失（△）										71,868	△176,277
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										71,868	△176,277
法人税、住民税及び事業税										31,309	2,151
法人税等調整額										12,315	△49,421
法人税等合計										43,625	△47,270
四半期純利益又は四半期純損失（△）										28,243	△129,006

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									71,868	△176,277
	減価償却費									16,473	16,211
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									9,711	3,810
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6,770	3,844
	受取利息及び受取配当金									△233	△237
	支払利息									7,990	6,928
	受取賃貸料									△32,325	△37,282
	賃貸費用									11,343	11,474
	売上債権の増減額（△は増加）									296,472	△921,337
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,272	194,393
	仕入債務の増減額（△は減少）									△312,885	89,808
	未払金の増減額（△は減少）									△6,540	△44,876
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,947	12,666
	前受金の増減額（△は減少）									△3,938	△8,684
	その他									546	△14,701
	小計									50,039	△864,258
	利息及び配当金の受取額									233	237
	利息の支払額									△8,075	△6,964
	法人税等の支払額									△5,549	△10,313
	営業活動によるキャッシュ・フロー									36,647	△881,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△30,098	△601,570
	定期預金の払戻による収入									-	571,452
	有形固定資産の取得による支出									△3,195	△7,928
	無形固定資産の取得による支出									-	△79,641
	投資不動産の賃貸による収入									31,021	33,481
	その他									△2,425	2,724
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,697	△81,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									-	290,000
	長期借入金の返済による支出									△56,992	△13,770
	リース債務の返済による支出									△651	△398
	自己株式の取得による支出									△95	-
	配当金の支払額									△79,484	△39,436
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△137,224	236,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△105,274	△726,385
現金及び現金同等物の期首残高										1,011,528	1,183,373
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 906,253	※ 456,988

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度           （平成27年12月31日）	当第２四半期会計期間           （平成28年６月30日）
受取手形	958千円	―
支払手形	143,164千円	―

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間         （自　平成27年 1月 1日         至　平成27年 6月30日）		当第２四半期累計期間         （自　平成28年 1月 1日         至　平成28年 6月30日）
給与手当	106,159	千円	111,612	千円
退職給付費用	5,166	千円	4,175	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,350	千円	3,844	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間         （自　平成27年 1月 1日         至　平成27年 6月30日）	当第２四半期累計期間         （自　平成28年 1月 1日         至　平成28年 6月30日）
現金及び預金勘定	1,452,714千円	1,063,568千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△546,461千円	△606,580千円
現金及び現金同等物	906,253千円	456,988千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	79,460	40	平成26年12月31日	平成27年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成27年12月31日	平成28年3月31 日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　平成28年 １月１日　至　平成28年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	14円  22銭	△64円  94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	28,243	△129,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	28,243	△129,006
普通株式の期中平均株式数(株)	1,986,477	1,986,453

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　     ### ２ 【その他】

該当事項はありません。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。