SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都品川区北品川四丁目７番３５号) ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E27276-000 2016-11-14 E27276-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期累計期間 | 第44期

第３四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,353,004 | 2,774,251 | 3,021,078 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 56,398 | △235,957 | 104,071 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 16,879 | △171,183 | 53,425 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 424,250 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,986,500 | 1,986,500 | 1,986,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,602,563 | 1,428,197 | 1,639,110 |
| 総資産額 | (千円) | 4,441,251 | 4,205,132 | 4,743,435 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.50 | △86.18 | 26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 34.0 | 34.6 |

回次		第43期 第３四半期会計期間	第44期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△5.72	△21.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、市場では株価の下落、円高の進行など不安定な動きを見せており、足踏み状態となっています。また、海外においても、中国をはじめとした新興国経済の減速感に加え、英国のＥＣ離脱問題、テロや難民問題の不安、さらには米国大統領選挙の動向など、依然として、先行き不透明な状態で推移しました。

当社の事業に係る医療分野では、本年度診療報酬改定において、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナスとなりました。個別改定項目では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」、「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療の実現」等の視点でまとめられましたが、中項目として、「ＩＣＴを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、昨年も国が推奨していた「医療分野のＩＣＴ化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、本年６月には、国の経済成長戦略である「日本再興戦略２０１６」が閣議決定され、医療分野においては「世界最先端の健康立国へ」をテーマに、世界に冠たる医療ＩＣＴ活用基盤の構築が掲げられました。鍵となる施策として、「ビッグデータ等の活用」、「ＩoＴ等の活用」が例示されていますが、これらの活用の基になる、電子カルテの普及、クラウドによるデータ管理の重要性がより増しております。一方、改正医療法に基づく来年４月からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。個々の医療機関での対応は難しい面はあるものの、国の制度、施策、また資金面からのバックアップ体制により、医療ＩＣＴ化での「地域医療連携」の普及推進、「地域包括ケアシステム」の構築、「医療データの統合」による情報基盤の利活用などが、実現に向け進展しつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、全国規模で展開する公的病院、民間病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第３四半期累計期間には、前事業年度に受注した、独立行政法人地域医療機能推進機構（略称：ＪＣＨＯ）の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、６病院においてクラウド型医療情報システムが稼働しました。さらに、他の全国規模病院向けの広域クラウド、グループ病院向けのプライベートクラウドへの対応に取り組み、医療情報の共有化推進に注力してまいりました。その他営業部門では、協業等による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップを図るとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、昨年受注した大型物件の売上計上により、売上高は2,774,251千円（前年同四半期比17.9％増）と増収を確保しました。一方、同物件に係るシステム連携、機能強化等の追加計上費用が予想以上に発生したため、売上原価が2,442,969千円（前年同四半期比40.2％増）に膨らみ、さらに販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失263,576千円（前年同四半期は営業利益30,142千円）、経常損失235,957千円（前年同四半期は経常利益56,398千円）となり、四半期純損失171,183千円（前年同四半期は四半期純利益16,879千円）を計上することとなりました。

また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高1,294,867千円（前年同四半期比53.6％減）、受注残高1,737,941千円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高　 （千円）	前年同四半期比（％）
システムソフトウェア	974,512	50.4	1,319,989	82.5
ハードウェア	320,355	37.2	417,952	52.6
合計	1,294,867	46.4	1,737,941	72.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

②販売実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）	前年同四半期比（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	1,400,830	125.2
ハードウェア	618,979	114.9
保守サービス等	754,442	108.6
合計	2,774,251	117.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が582,826千円減少、固定資産が44,522千円増加した結果、538,303千円減少し、4,205,132千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が647,299千円、受取手形及び売掛金が49,129千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産の増加73,795千円が、投資その他の資産の減少22,217千円を上回ったことによるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が290,386千円、固定負債が37,003千円減少した結果、327,390千円減少し、2,776,934千円となりました。流動負債の減少は、主に、短期借入金が180,000千円、支払手形及び買掛金が65,439千円減少したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が20,655千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、210,912千円減少し1,428,197千円となりました。当第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純損失171,183千円の計上、第43期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は34.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,054千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,446,000
計	6,446,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,986,500	1,986,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,986,500	1,986,500	―	―

該当事項はありません。    #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数         (株)	発行済株式 総数残高         (株)	資本金増減額       (千円)	資本金残高       (千円)	資本準備金 増減額       (千円)	資本準備金 残高        (千円)
平成28年7月 1日～ 平成28年9月30日	－	1,986,500	－	424,250	－	285,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,985,900	19,859	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,859	―

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。   #####  ② 【自己株式等】

該当事項はありません。    

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２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員　

該当事項はありません。　

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役九州・中国地区統括担当	取締役関西・九州地区統括担当兼大阪支店長	武藤　哲司	平成28年4月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年1月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,759,836	1,112,537
		受取手形及び売掛金								※ 455,516	406,387
		商品								578	615
		仕掛品								476,073	482,601
		貯蔵品								816	699
		その他								35,601	142,755
		流動資産合計								2,728,422	2,145,596
	固定資産
		有形固定資産
			土地							512,647	512,647
			その他（純額）							235,830	228,775
			有形固定資産合計							748,477	741,422
		無形固定資産								100,461	174,257
		投資その他の資産
			投資不動産							933,193	925,579
			その他							232,880	218,276
			投資その他の資産合計							1,166,073	1,143,856
		固定資産合計								2,015,012	2,059,535
	資産合計									4,743,435	4,205,132
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 552,063	486,624
		短期借入金								180,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								27,540	27,540
		未払法人税等								12,554	-
		賞与引当金								-	47,250
		その他								332,022	252,379
		流動負債合計								1,104,180	813,793
	固定負債
		長期借入金								1,507,965	1,487,310
		退職給付引当金								342,705	323,387
		役員退職慰労引当金								128,581	133,666
		その他								20,892	18,776
		固定負債合計								2,000,144	1,963,140
	負債合計									3,104,325	2,776,934
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								929,556	718,643
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,639,110	1,428,197
	純資産合計									1,639,110	1,428,197
負債純資産合計										4,743,435	4,205,132

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										2,353,004	2,774,251
売上原価										1,742,320	2,442,969
売上総利益										610,684	331,281
販売費及び一般管理費										580,542	594,858
営業利益又は営業損失（△）										30,142	△263,576
営業外収益
	受取利息									336	258
	受取配当金									1	1
	受取賃貸料									50,970	55,570
	その他									4,322	346
	営業外収益合計									55,629	56,176
営業外費用
	支払利息									11,818	9,844
	賃貸費用									17,290	17,181
	その他									263	1,531
	営業外費用合計									29,372	28,556
経常利益又は経常損失（△）										56,398	△235,957
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										56,398	△235,957
法人税、住民税及び事業税										40,013	3,123
法人税等調整額										△493	△67,897
法人税等合計										39,519	△64,773
四半期純利益又は四半期純損失（△）										16,879	△171,183

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号平成28年6月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構

築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。    

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお

ります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形	958千円	―
支払手形	143,164千円	―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）
減価償却費	33,815千円	28,655千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成27年1月1日　至　平成27年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	79,460	40	平成26年12月31日	平成27年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間（自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	39,729	20	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年1月1日　至　平成27年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成

28年1月1日　至　平成28年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	8円　  50銭	△86円   18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	16,879	△171,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	16,879	△171,183
普通株式の期中平均株式数（株）	1,986,468	1,986,453

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社は、資産利用の効率化および財務体質の改善を図るため、平成28年11月14日開催の取締役会において、保有している一部不動産の売却について決議しております。

１．譲渡日程及び譲渡先　

①売買契約締結日　平成28年11月14日

②物件引渡日　　　平成28年12月20日（予定）

③売却相手先 　　譲渡先につきましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係および人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

２．譲渡資産の内容

資産の種類・現況使途（所在地）	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益
土地　570.29㎡　・　賃貸 （鹿児島県鹿児島市）	396百万円	265百万円	131百万円

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0348247502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。