SOFTMAX CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	ソフトマックス株式会社
【英訳名】	ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永里　義夫
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】	099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　濵平　耕一
【縦覧に供する場所】	ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号) ソフトマックス株式会社大阪支店   (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2727636710ソフトマックス株式会社SOFTMAX CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE27276-0002015-11-13E27276-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27276-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期累計期間	第43期 第３四半期累計期間	第42期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	(千円)	2,346,909	2,353,004	3,540,913
経常利益	(千円)	39,148	56,398	146,574
四半期(当期)純利益	(千円)	14,391	16,879	83,537
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	424,250	424,250	424,250
発行済株式総数	(株)	1,986,500	1,986,500	1,986,500
純資産額	(千円)	1,596,093	1,602,563	1,665,240
総資産額	(千円)	4,264,338	4,441,251	4,547,922
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	7.24	8.50	42.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	40.00
自己資本比率	(％)	37.4	36.1	36.6

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△26.40	△5.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策、経済成長戦略への期待感により、前年からの円安、株高基調が継続、企業業績が拡大し雇用環境に改善の動きがみられ、概ね緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速などにより、足もとの景気は足踏み状態であり、先行きに対する不透明感が払拭されるには至っていない状況となっております。

当社の事業に係る医療分野では、わが国の経済成長戦略とともに、昨年成立した「医療介護総合確保推進法」等により、医療のＩＣＴ化という今後の方向性が示されておりますが、本年６月に発表された経済成長戦略においても「医療等分野における番号制度の導入」、「地域医療情報連携ネットワーク／電子カルテの普及促進」、「医療等分野政策へのデータ活用の一層の促進」等が明記されました。この成長戦略に関連し、本年８月に厚生労働省が発表した平成28年度予算要求案においては、「複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテシステム構築」等の具体策が明示されました。また、本年９月には改正医療法が成立し、持株会社型の「地域医療連携推進法人」が認められたことにより、今後多くの民間医療法人グループが誕生し、グループ内での病床数の融通、医療機器等の共同購入によるコスト削減、システムの共通化などの動きがでてくると予想されます。一方では、ビッグデータの活用等医療分野のＩＣＴ化をより効果的なものとするために、マイナンバー（またはそれにかわる共通番号）を医療分野にも活用すべく、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」において論議が重ねられています。さらに、国の財政支援制度として、「医療介護総合確保推進法」に基づく「地域医療介護総合確保基金」に投じられる平成27年度予算が1,628億円（医療分904億円、介護分724億円）で決定し、平成26年度の904億円を上回りました。平成28年度の診療報酬改定を控え、平成27年度の医療機関のＩＴ投資意欲はやや慎重になっている面はあるものの、国の制度、施策また資金面からも、医療ＩＣＴ化による「地域医療連携」の普及、「地域包括ケアシステム」構築の実現をバックアップする体制が整いつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第３四半期累計期間においては、わが国における公的病院グループによるクラウド型医療情報システム構築の先鞭的な取り組みである、独立行政法人地域医療機能推進機構の「クラウドプロジェクト」において、システム構築業務を受託しました。さらに、この受託を足がかりとして、他病院グループへの展開など、広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。その他、協業による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、当社の開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部門システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、前事業年度末の受注残高減等を反映し、売上高が2,353,004千円（前年同四半期比0.3％増）とほぼ横ばいにとどまったものの、利益ベースでは、売上総利益率が改善し、営業利益が30,142千円（前年同四半期比188.4％増）、経常利益56,398千円（前年同四半期比44.1％増）、四半期純利益16,879千円（前年同四半期比17.3％増）の増益を確保しました。

また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高2,793,323千円（前年同四半期比40.1％増）、受注残高2,394,311千円（前年同四半期比31.7％増）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年 9月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高　 （千円）	前年同四半期比（％）
システムソフトウェア	1,933,229	125.5	1,599,137	122.2
ハードウェア	860,094	189.6	795,174	156.2
合計	2,793,323	140.1	2,394,311	131.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

②販売実績

種類別	当第３四半期累計期間 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年 9月30日）	前年同四半期比（％）
販売高（千円）
システムソフトウェア	1,119,202	88.9
ハードウェア	538,822	129.6
保守サービス等	694,980	103.4
合計	2,353,004	100.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が70,742千円、固定資産が35,928千円減少した結果、106,670千円減少し、4,441,251千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が289,110千円増加したものの、受取手形及び売掛金が482,726千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、有形固定資産の減少383,314千円が、投資その他の資産の増加359,406千円を上回ったことによるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が88,200千円減少、固定負債が44,206千円増加した結果、43,994千円減少し、2,838,688千円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が250,000千円増加したものの、支払手形及び買掛金が315,094千円減少したことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が38,516千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、62,676千円減少し1,602,563千円となりました。当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、主な要因は利益剰余金の減少であり、四半期純利益の計上による増加16,879千円から第42期利益剰余金の配当金79,460千円差し引きにより、62,580千円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は36.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,091千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度において事務所等に使用しておりました、加治屋町ビルの土地、建物につきましては、第１四半期会計期間において、その設備の内容を賃貸設備に変更しております。

なお、当該設備の当第３四半期会計期間末の状況は次のとおりであります。

平成27年９月30日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額
投資不動産（千円）　　（面積㎡）
加治屋町ビル （鹿児島県鹿児島市）	賃貸設備	371,777 （612.85）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,446,000
計	6,446,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,986,500	1,986,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,986,500	1,986,500	―	―

該当事項はありません。    #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数         (株)	発行済株式 総数残高         (株)	資本金増減額       (千円)	資本金残高       (千円)	資本準備金 増減額       (千円)	資本準備金 残高        (千円)
平成27年7月 1日～ 平成27年9月30日	－	1,986,500	－	424,250	－	285,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,985,900	19,859	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,986,500	―	―
総株主の議決権	―	19,859	―

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、   記載することができないことから、直前の基準日（平成27年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお    ります。　

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。   #####  ② 【自己株式等】

該当事項はありません。    

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２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員　

該当事項はありません。　

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役上級副社長 東日本地区営業統括担当 兼マーケティング本部担当	取締役上級副社長 近畿・四国・中部・東日本地区 営業統括担当 兼マーケティング本部担当	田中　慎二	平成27年5月1日
常務取締役 西日本地区営業統括担当	常務取締役 九州・中国地区営業統括担当	大山　初雄	平成27年5月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年1月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,527,890	1,817,000
		受取手形及び売掛金								※ 794,906	312,179
		商品								1,387	614
		仕掛品								211,719	308,622
		貯蔵品								802	746
		その他								31,425	58,227
		流動資産合計								2,568,132	2,497,390
	固定資産
		有形固定資産
			土地							794,867	512,647
			その他（純額）							341,557	240,463
			有形固定資産合計							1,136,424	753,110
		無形固定資産								31,773	19,753
		投資その他の資産
			投資不動産							567,412	935,696
			その他							244,179	235,301
			投資その他の資産合計							811,591	1,170,997
		固定資産合計								1,979,790	1,943,861
	資産合計									4,547,922	4,441,251
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 809,789	494,695
		短期借入金								-	250,000
		1年内返済予定の長期借入金								203,466	78,312
		未払法人税等								9,139	16,763
		賞与引当金								-	48,900
		その他								255,635	301,159
		流動負債合計								1,278,030	1,189,830
	固定負債
		長期借入金								1,113,952	1,152,468
		退職給付引当金								341,384	347,921
		役員退職慰労引当金								132,942	127,376
		その他								16,372	21,091
		固定負債合計								1,604,651	1,648,857
	負債合計									2,882,682	2,838,688
純資産の部
	株主資本
		資本金								424,250	424,250
		資本剰余金								285,400	285,400
		利益剰余金								955,590	893,009
		自己株式								-	△95
		株主資本合計								1,665,240	1,602,563
	純資産合計									1,665,240	1,602,563
負債純資産合計										4,547,922	4,441,251

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										2,346,909	2,353,004
売上原価										1,767,410	1,742,320
売上総利益										579,498	610,684
販売費及び一般管理費										569,047	580,542
営業利益										10,451	30,142
営業外収益
	受取利息									384	336
	受取配当金									29	1
	受取賃貸料									40,396	50,970
	保険解約返戻金									19,476	-
	その他									1,272	4,322
	営業外収益合計									61,558	55,629
営業外費用
	支払利息									13,629	11,818
	賃貸費用									16,778	17,290
	その他									2,452	263
	営業外費用合計									32,861	29,372
経常利益										39,148	56,398
特別利益
	固定資産売却益									472	-
	特別利益合計									472	-
特別損失
	会員権評価損									1,800	-
	特別損失合計									1,800	-
税引前四半期純利益										37,821	56,398
法人税、住民税及び事業税										24,503	40,013
法人税等調整額										△1,074	△493
法人税等合計										23,429	39,519
四半期純利益										14,391	16,879

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお

ります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形	430千円	―
支払手形	103,107千円	―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年 1月 1日 至　平成26年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年 9月30日）
減価償却費	33,475千円	33,815千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成26年1月1日　至　平成26年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年3月28日 定時株主総会	普通株式	79,460	40	平成25年12月31日	平成26年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間（自　平成27年1月1日　至　平成27年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	79,460	40	平成26年12月31日	平成27年3月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年1月1日　至　平成26年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成

27年1月1日　至　平成27年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年 1月 1日 至　平成26年 9月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額	7円　 24銭	8円　  50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	14,391	16,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	14,391	16,879
普通株式の期中平均株式数（株）	1,986,500	1,986,468

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　    ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　　       

0201010_honbun_0348247502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。