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SOFTMAX CO.,LTD Annual Report 2016

Mar 31, 2017

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 0000000_header_0348200102901.htm

【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成29年3月31日
【事業年度】 第44期(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 SOFTMAX CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    永里  義夫
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当    濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当    濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社東京支店

 (東京都品川区北品川四丁目7番35号)

ソフトマックス株式会社大阪支店

 (大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-12-31 FY 2016-12-31 2015-01-01 2015-12-31 2015-12-31 1 false false false E27276-000 2017-03-31 E27276-000 2012-01-01 2012-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2013-01-01 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2012-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2013-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27276-000 2016-12-31 E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2014-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2016-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0348200102901.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月
売上高 (千円) 3,761,580 3,510,372 3,540,913 3,021,078 3,844,211
経常利益又は経常損失(△) (千円) 290,068 275,692 146,574 104,071 △108,702
当期純利益 (千円) 157,662 166,846 83,537 53,425 1,091
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 200,000 424,250 424,250 424,250 424,250
発行済株式総数 (株) 1,611,500 1,986,500 1,986,500 1,986,500 1,986,500
純資産額 (千円) 1,061,930 1,661,162 1,665,240 1,639,110 1,600,472
総資産額 (千円) 4,138,298 4,190,620 4,547,922 4,743,435 4,446,110
1株当たり純資産額 (円) 658.97 836.23 838.28 825.14 805.69
1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)
(円) 10.00 40.00 40.00 20.00 20.00
(-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額 (円) 97.84 87.37 42.05 26.89 0.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 25.7 39.6 36.6 34.6 36.0
自己資本利益率 (%) 15.9 12.3 5.0 3.2 0.1
株価収益率 (倍) 34.34 45.76 58.39 2,385.45
配当性向 (%) 10.2 45.8 95.1 74.4 3,636.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 375,184 △152,400 302,206 △67,956 △309,275
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △117,583 △93,179 △374,946 △77,616 308,557
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △31,400 △49,182 110,678 317,418 △247,849
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,268,351 973,589 1,011,528 1,183,373 934,806
従業員数

(外、平均臨時雇用者数)
(人) 156 173 177 184 180
(  11) (  11) (  11) (  10) (11)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

5.株価収益率については、第40期までは、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。  ### 2【沿革】

年月 事項
昭和49年1月 電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立
昭和51年8月 株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更
昭和53年6月 株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更
昭和53年8月 医事会計システムの開発・販売開始
昭和54年5月 コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ(宮崎市)を子会社化
昭和60年6月 コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック(鹿児島市)設立
昭和60年9月 医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム(福岡市)設立
昭和61年4月 コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化
平成10年6月 ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立
平成13年1月 株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ4社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更
平成14年4月 東京都台東区に東京支店を開設
平成14年10月 オーダリングシステムの開発・販売開始
平成16年2月 電子カルテシステムの販売開始
平成16年4月 本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転
平成18年4月 ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併
平成21年2月 東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社(秋田市)設立
平成23年4月 Web型電子カルテシステムの開発・販売開始
平成23年5月 鹿児島市加治屋町に本店を移転
平成24年2月 Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット(大阪市)へ資本参加
平成25年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成25年7月 製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更
平成25年11月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
平成25年11月 株式会社リンクス(鹿児島市)がその他の関係会社へ
平成25年12月 非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散
平成25年12月 秋田県秋田市に秋田営業所を開設
平成28年2月 東京都品川区に本社及び東京支店を移転

(1)事業の特徴

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。

システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。

このほか、システムの稼動に必要なサーバ、PC端末等の機器類のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。

さらに最近では、地域の有力病院、全国展開の病院グループに対するクラウド型医療情報基幹システムの構築を推進しており、国の医療ICT化政策に沿った、「地域医療連携」、「地域包括ケアシステム」への貢献を目指しております。

当社の製品開発については、システム開発部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化に努め、当社の従来の作業工程期間と比較して、平均4ヶ月~6ヶ月の工期への短縮に努めています。

当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

(2)主な製品

A.Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」

Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリティ機能を備え、さらに多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性(液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など)を備えたシステムとして開発を重ねてきました。

医療機関における情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデータ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データベースの一元化によってデータバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスのデータベースを容易に構築することができるようにしました。

また、多様な医療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療がスムースに流れるよう、スケジュール、基本情報、透析条件記録等の連携機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム医療に適したオプション機能もあります。

医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(*1)XML文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(*2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成もできる仕組みにしました。

B.Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」

Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示(オーダー)が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。

Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。

C. 部門支援システム

当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。

健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。

リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。

手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

D.医事会計システム「PlusUs-医事」

当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科・介護の同一システム対応も行っております。また、国の政策に対応した、電子レセプトやDPC(診断群分類)のタイムリーなシステムを開発、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスターの利用や(*1)XML技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定性を図っております。さらには、電子レセプトやオンライン請求に対しては標準で対応しており、歯科電子レセプト、労災電子レセプトにも対応しております。

(*1)XMLとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。

(*2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。

(3)当社の販売形態

当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所(支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社1社(関連会社)及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアでの営業体制強化を図っております。また、マーケティング本部においては、エリアを限定せず、全国ベースでの営業展開を進めております。

なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。

[事業系統図]

   ### 4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

(2)連結子会社

該当事項はありません。

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

名称 住所 資本金

 

(千円)
主要な事業の内容 議決権の

被所有割合

(%)
関係内容
株式会社リンクス 鹿児島県

鹿児島市
10,000 不動産管理

ホテル運営
直接25.18 本店社屋の賃借

(賃借料の支払)

役員の兼任1名

(1)提出会社の状況

平成28年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180(11) 40.1 9.6 5,040

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近1年間の平均人員を(  )外数で

記載しております。

2.当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はありません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。 

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第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、上期においては、6月の英国のEU離脱決定などによる株価の下落、円高の進行があり、また、下期においても、米国の大統領選挙の結果を受け、年末にかけて株価が上昇、円安に振れ、景気が上向く兆しはありますが、依然として、先行き不透明な状態で推移しました。

当社の事業に係る医療分野では、医療機関の経営に影響を与える診療報酬改定が4月に行われ、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定となり、医療機関をとりまく厳しい経営環境は続いております。本改定の趣旨には、中項目で「ICTを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、前年も国が推奨していた「医療分野のICT化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、6月には、国の経済成長戦略である「日本再興戦略2016」が閣議決定され、医療分野においては「世界最先端の健康立国へ」をテーマに、世界に冠たる医療ICT活用基盤の構築が掲げられました。鍵となる施策として、「ビッグデータの活用推進」、「AI、IoT等の医療分野での活用」が例示されていますが、これらの活用の基になる、電子カルテの普及、クラウドによるデータ管理の重要性がより増してきております。一方、改正医療法に基づく来年度からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。個々の医療機関での対応は難しい面はあるものの、国の制度、施策、また資金面からのバックアップ体制により、医療分野のICT化による「地域医療連携」の普及推進、「地域包括ケアシステム」の構築、「医療データの統合」による情報基盤の利活用などが、実現に向け進展しつつあります。

このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では全国規模で医療施設を有する病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当事業年度には、独立行政法人地域医療機能推進機構(略称:JCHO)の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、6病院においてクラウド型医療情報システムが稼働し、売上高は大きく伸びましたが、他システムとの連携、システム機能強化等に係る追加費用が増大したため、損益面は悪化することとなりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップ等品質向上に注力するとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,844,211千円(前期比27.2%増)、営業損失△145,807千円(前期は営業利益67,607千円)、経常損失△108,702千円(前期は経常利益104,071千円)、当期純利益1,091千円(前期比98.0%減)となりました。 

また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高1,402,035千円(前期比56.9%減)、受注残高1,044,416千円(前期比57.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金減少及び財務活動による資金減少の額が投資活動による資金調達の額を上回り、前事業年度末より248,567千円減少し、934,806千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動により使用した資金は、309,275千円となりました。この資金の減少は、主に売上債権の増加258,469千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動により得られた資金は、308,557千円となりました。この資金の増加は、主に有形固定資産の売却による収入396,827千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動により使用した資金は、247,849千円となりました。この資金の減少は、主に短期借入金の減少による支出180,000千円によるものであります。  ### 2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門 当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
システム事業 生産高 (千円) 前年同期比 (%)
3,137,090 123.4

(注) 1.金額は当期総製造費用によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別 当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
受注高

(千円)
前年同期比

(%)
受注残高

(千円)
前年同期比

(%)
システムソフトウェア 1,153,476 50.9 854,545 48.9
ハードウェア 248,559 25.2 189,871 26.5
合計 1,402,035 43.1 1,044,416 42.4

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別 当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
販売高 (千円) 前年同期比 (%)
システムソフトウェア 2,007,174 138.5
ハードウェア 813,327 127.7
保守サービス等 1,023,709 109.5
合計 3,844,211 127.2

(注) 1.当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」35,047千円が含まれております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 前事業年度

(自 平成27年 1月 1日

  至 平成27年12月31日)
当事業年度

(自 平成28年 1月 1日

   至 平成28年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
独立行政法人

地域医療機能推進機構
821,060 21.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3【対処すべき課題】

わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。当社としては、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報連携を推進していくことを今後の事業展開の柱と考えており、加えて、不慮の事故による診療データの喪失等に対応するため、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービスのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。

当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。

(1) 収益基盤の強化

当社の当期業績は、売上高は過去最高を記録したものの、売上総利益が計画を下回り、安定した利益を生む企業体質への改革が急務であります。組織面では、技術部門のグループ統合、また人員の再配置を行い、利益を生む体質へリフォメーションしてまいります。また取引面においても、厳格なコスト管理を行いつつ、顧客満足度を向上させ、収益基盤の強化を進めてまいります。

(2) 顧客満足度の向上

当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客満足度の調査を行い、顧客への迅速的確な対応を推進してまいります。

(3) 営業基盤強化、ブランド力アップ

当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、広報活動を充実・強化してまいります。

(4) 人材の育成、教育

今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。レベルアップした人員の適正配置により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を行ってまいります。  ### 4【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 医療分野の変化と動向について

当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。

医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合状況及び競争政策について

現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、医療機関を顧客とする会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成11年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化しつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、医療機関の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 診療報酬の改定について

現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省より、平成11年4月の「診療録等の電子媒体による保存について」、平成14年3月の「診療録の保存を行う場所について」の通知に基づき、平成17年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が公表されております。

当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ(ハードウェア、ミドルウェア、データベース)及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

(6) 人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対し、より付加価値の高い製品やITサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ITサービスを提供していく上で、急速なIT技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいIT技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムの障害について

電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) コンピュータウィルス等について

ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

(9) 情報漏洩について

当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成27年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新(14700010(06))し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。  ### 5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 6【研究開発活動】

当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。

当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。

当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として15,165千円計上しております。 ### 7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が70,905千円減少、固定資産が226,419千円減少した結果、297,324千円減少し、4,446,110千円となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が188,447千円、仕掛品が152,485千円減少したことであり、売掛金の増加258,946千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、投資不動産が275,325千円減少したことによるものです。

(負債)

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が211,911千円減少、固定負債が46,775千円減少した結果、258,687千円減少し、2,845,637千円となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が180,000千円、未払金が76,922千円減少したことであり、未払消費税等の増加26,184千円、買掛金の増加25,491千円等を上回ったことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が27,540千円、退職給付引当金が23,246千円減少したことによるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、38,638千円減少し1,600,472千円となりました。当事業年度において資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因は、当期純利益の増加1,091千円から第43期利益剰余金の配当金39,729千円を差し引いた、利益剰余金38,638千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は36.0%となりました。

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、本書「第2 事業の状況  1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2  事業の状況    1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて

当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導及び保守に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、Web型電子カルテシステムの特徴を活かした、クラウドによるデータ管理、情報の共有化を推進しております。当事業年度には、「データセンターを利用した広域のクラウドシステム」の稼働がJCHOで実現しましたが、既に稼働実績のある「プライベートクラウドを利用したグループ連携」の推進とともに、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。

なお、詳細につきましては、本書「第2  事業の状況  3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、詳細につきましては、本書「第2  事業の状況  4  事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

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第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は92,518千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウェアへの投資も含めて記載しております。主な内訳はソフトウェア仮勘定84,791千円であります。これは、Web型電子カルテシステムに係るソフトウェアの計上によるものであります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 ### 2【主要な設備の状況】

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

平成28年12月31日現在
事業所名

(所在地)
設備の内容 帳簿価額 従業員数(名)
建物及び

構築物

(千円)
工具、

器具及び

備品

(千円)
土地

(千円)

(面積㎡)
その他

(千円)
有形固定

資産合計

(千円)
ソフト

ウェア

(千円)
投資不動産

(千円)
本店

(鹿児島県鹿児島市)
賃借事務所 707 1,779 487 2,975 25

(3)
開発・技術部門

(鹿児島県鹿児島市)
事務所等 161,840 4,154 155,946

(341.64)
1,580 323,521 170,330 87

(1)
福岡支店

(福岡市博多区)
事務所等 23,237 379 130,735

(212.95)
722 155,073 19

宮崎営業所

(宮崎県宮崎市)
事務所等 936 18 50,000

(465.13)
474 51,428 1

(2)
本社及び

その他支店営業所
事務所等 26,391 1,676 175,966

(1,662.03)
204,033 48

(5)
鹿児島上之園町ビル

(鹿児島県鹿児島市)
賃貸設備 253,772
鹿児島加治屋町ビル

(鹿児島県鹿児島市)
賃貸設備 365,295
その他賃貸設備 賃貸設備 38,800

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。

3.帳簿価額のうち、「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

4.本店は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、18,507千円であります。

5.開発・技術部門(システム開発部、ヘルスケアシステム技術部等)は全て自社所有ビルに入っております。

6.その他支店営業所の所在地は、熊本、久留米、大分、広島、高松、大阪、名古屋、仙台、秋田であります。

7.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。  ### 3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 」に記載しておりますように、国の医療ICT化政策に対応した、医療情報システムのクラウド化を経営課題に掲げております。そのクラウド化推進のため、基幹システムであるWeb型電子カルテシステム等システムの機能強化に前事業年度から取り組んでおります。既に当事業年度に一部投資済であり、平成29年12月期第1四半期中の完成を予定しております。

事業所名(所在地) 設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完成予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
開発・技術部門

(鹿児島県鹿児島市)
ソフトウェア 170 169 借入金 平成27年11月 平成29年3月

(注)2


 (注)3

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 本書提出日(平成29年3月31日)現在、既に完成しております。

3. 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。 

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第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,446,000
6,446,000
種類 事業年度末現在

発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年3月31日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,986,500 1,986,500 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,986,500 1,986,500

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数 (株)
発行済株式総

数残高 (株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額 (千円)
資本準備金

残高 (千円)
平成24年11月10日

(注)1
1,450,350 1,611,500 200,000 61,150
平成25年 3月11日

(注)2
300,000 1,911,500 179,400 379,400 179,400 240,550
平成25年4月9日

(注)3
75,000 1,986,500 44,850 424,250 44,850 285,400

(注) 1.平成24年10月6日開催の取締役会決議により、平成24年11月10日を効力発生日として、1株を10株にする株式分割を行っております。

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格1,300円     引受価額1,196円    資本組入額598円

3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格1,196円     資本組入額598円  割当先 野村證券株式会社  #### (6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在
区分 株式の状況(1単元の株式数 100株) 単元未満

株式の状況

(株)
政府及び地

方公共団体
金融機関 金融商品

取引業者
その他の

法人
外国法人等 個人その他
個人以外 個人
株主数(人) 3 20 15 6 2 1,208 1,254
所有株式数

(単元)
877 623 6,740 35 3 11,581 19,859 600
所有株式数の割合(%) 4.42 3.14 33.94 0.18 0.02 58.32 100.0

(注)自己株式47株は、単元未満株式の状況に含まれております。  #### (7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 500,000 25.17
野  村  俊  郎 鹿児島県鹿児島市 418,000 21.04
株式会社 青雲 鹿児島県姶良市池島町30-2 98,800 4.97
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 80,000 4.03
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 48,000 2.42
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 35,300 1.78
永  里  義  夫 鹿児島県鹿児島市 28,000 1.41
中  園  政  秀 鹿児島県鹿児島市 26,500 1.33
森  田  道  知 大阪府大阪市東成区 22,600 1.14
溝  口  幸  正 鹿児島県鹿児島市 20,000 1.01
医療法人 クオラ 鹿児島県薩摩郡さつま町船木2311-6 20,000 1.01
1,297,200 65.30

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。  

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,985,900
19,859
単元未満株式 普通株式

600
発行済株式総数 普通株式

1,986,500
総株主の議決権 19,859

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

該当事項はありません。  #### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。  #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数 47 47

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。    ### 3【配当政策】

当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。

各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり1株当たり20円の配当を実施することといたしました。

決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成29年3月30日定時株主総会決議 39,729 20

4【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月
最高(円) 7,200 3,550 2,987 2,250
最低(円) 2,799 1,700 1,422 1,009

(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

2.当社株式は、平成25年3月12日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成28年7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高(円) 1,600 1,458 1,430 1,832 1,680 1,375
最低(円) 1,440 1,197 1,200 1,300 1,255 1,298

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

### 5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
代表取締役

会長
野村  俊郎 昭和22年2月7日生 昭和49年1月 ビクター計算機九州販売㈱(現ソフトマックス㈱)設立 (注)3 418,000
昭和51年8月 ㈱ビクターターミナルシステムズ(現ソフトマックス㈱)へ商号変更  代表取締役
昭和54年5月 ㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役
昭和57年6月 ㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役
昭和60年6月 ㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役
昭和60年9月 ㈱日本メディカルシステム(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役
平成2年7月 ㈱リンクス設立  代表取締役(現任)
平成10年6月 サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役
平成11年8月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  代表取締役会長
平成13年1月 ソフトマックス㈱  (5社合併により商号変更)  代表取締役会長 (現任)
代表取締役

社長
永里  義夫 昭和27年12月20日生 昭和54年4月 高千穂電気㈱  入社 (注)3 28,000
平成4年1月 同社  取締役
平成10年6月 サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス㈱)設立  代表取締役
平成11年12月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  取締役
平成13年1月 ソフトマックス㈱ (5社合併により商号変更)  取締役
平成18年4月 当社  代表取締役社長(現任)
取締役

上級副社長
田中  慎二 昭和25年10月11日生 昭和52年4月 日本IBM㈱  入社 (注)3
平成2年1月 同社  医療ソリューション営業部長
平成9年1月 同社  医療システム事業部長
平成11年1月 同社  ヘルスケア事業部長
平成15年9月 ㈱亀田医療情報研究所  取締役副社長
平成16年6月 同社  代表取締役社長
平成19年10月 シーメンス亀田医療情報システム㈱(現亀田医療情報㈱)  代表取締役社長
平成23年5月 Orion Health(株)日本代表
平成25年3月 当社 入社
平成25年3月 当社 取締役上級副社長(現任)
平成25年6月 当社 近畿・四国・中部地区営業統括担当
平成26年1月 当社 マーケティング本部担当
平成27年5月 当社 東日本地区営業統括担当
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
常務

取締役
営業統括担当兼東京

支店長
松島  努 昭和34年6月2日生 昭和58年4月 日本IBM㈱入社 (注)3
平成14年1月 ブロケード・コミュニケーションシステムズ㈱代表取締役社長
平成16年4月 フェニックステクノロジーズ㈱代表取締役社長
平成19年7月 ネットスイート㈱代表取締役社長
平成23年4月 ㈱ソルパック タイランド・ベトナム支社長
平成26年6月 当社入社 執行役員東京支店長
平成27年3月 当社 取締役 関東・東北地区統括担当兼東京支店長
平成29年1月 当社 常務取締役営業統括担当兼東京支店長(現任)
常務

取締役
ヘルスケア

システム

開発事業部

担当
南  秀行 昭和32年11月13日生 昭和55年4月 三菱電機㈱  入社 (注)3
平成元年9月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社
平成8年1月 同社  取締役開発部長
平成13年1月 ソフトマックス㈱  (5社合併により商号変更)取締役
平成22年1月 当社  常務取締役  システム開発部(現ヘルスケアシステム開発事業部)担当(現任)
常務

取締役
ヘルスケア

システム

技術部

担当
島森  千恵子 昭和37年5月10日生 昭和60年4月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社 (注)3 8,500
平成13年1月 当社 常務取締役
平成23年12月 当社 執行役員常務ヘルスケアシステム技術部担当
平成26年3月 当社 常務取締役ヘルスケアシステム技術部担当(現任)
常務

取締役
管理本部

担当
濵平  耕一 昭和35年1月28日生 昭和59年4月 大和ハウス工業㈱  入社 (注)3 5,000
昭和62年11月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社
平成20年10月 当社 取締役
平成23年12月 当社 執行役員部長
平成25年12月 当社 執行役員常務経営企画部担当
平成26年3月 当社 常務取締役管理本部担当(現任)
取締役 福岡支店第一営業部長 武藤 哲司 昭和32年3月26日生 昭和50年4月 知多鋼業㈱入社 (注)3 15,800
昭和57年6月 ㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)入社
平成8年1月 同社 取締役営業部長
平成13年1月 当社 取締役営業部長
平成23年3月 当社 取締役営業部長兼福岡支店長
平成23年12月 当社 執行役員部長兼福岡支店長
平成27年3月 当社 取締役  福岡支店長
平成28年1月 当社 取締役 関西・九州地区統括担当
平成28年3月 当社 取締役 関西・九州地区統括担当兼大阪支店長
平成29年1月 当社 福岡支店第一営業部長(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
取締役 ソリューション部部長 齊藤 克司 昭和35年10月25日生 昭和59年4月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社 (注)4 3,300
平成19年4月 当社 鹿児島ソリューションシステム部長
平成22年1月 当社 取締役営業部長兼鹿児島支店長
平成23年12月 当社 執行役員部長鹿児島支店長
平成25年6月 当社 ソリューション部部長
平成27年1月 当社 執行役員ソリューション部部長
平成29年3月 当社 取締役ソリューション部部長(現任)
取締役 福元 紳一 昭和33年7月20日生 平成元年4月 弁護士登録 (注)3
平成元年4月 照国法律事務所入所
平成9年5月 福元法律事務所開設  所長(現任)
平成23年4月 鹿児島県弁護士会会長
平成26年5月 鹿児島県弁護士協同組合理事長(現任)
平成28年3月 当社 取締役(現任)
監査役

(常勤)
稲村  修一 昭和31年3月2日生 昭和54年4月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)  入社 (注)5
平成16年4月 当社  鹿児島支店営業部長
平成19年10月 当社  四国営業所長
平成23年12月 当社  監査役(現任)
監査役

(非常勤)
髙瀬  学 昭和25年6月14日生 昭和45年2月 小野建㈱入社 (注)5
平成10年4月 同社  営業部部長
平成16年10月 同社  鹿児島営業所所長
平成23年12月 当社  監査役(現任)
監査役

(非常勤)
徳留 利幸 昭和36年4月6日生 平成3年12月 税理士登録 (注)5 700
平成4年3月 税理士事務所開業
平成15年1月 税理士法人甲南総合会計設立 代表社員(現任)
平成21年4月 一般社団法人経営力検定協会設立 理事長(現任)
平成28年3月 当社 監査役(現任)
479,300

(注) 1. 取締役  福元紳一は、社外取締役であります。

2. 監査役  髙瀬  学、徳留利幸は、社外監査役であります。

3.任期は、平成28年3月30日開催の定時株主総会の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、平成29年3月30日開催の定時株主総会の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、平成28年3月30日開催の定時株主総会の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は、加藤敬嗣(関西・中部地区統括兼大阪支店長)、村上ひろみ(マーケティング本部ヘルスケアソリューション部部長)、小園宏志(システム開発部部長)、上田大輔(ヘルスケアシステム技術部部長)の4名であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>

当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、当社の取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

①  企業統治の体制
イ  企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。

取締役会は取締役10名(うち社外取締役1名)で構成されており、重要な決定事項については、原則月1回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議する仕組みとしております。

監査役会は3名(うち、常勤監査役1名・非常勤監査役2名)で構成されており、ほぼ全員が、原則として、月1回開催している「取締役会」に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。

経営会議は、取締役、執行役員、部門責任者で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議決定するとともに、取締役会決議事項に関する事前協議を行うことで、取締役会運営の効率化、経営の透明性を高めております。また、原則として毎月1回の定例会議を開催することにより、予算管理等各部門の業務執行状況について、管理統制の確実性を図っております。さらに、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]

本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。

ロ  前項の企業統治の体制を採用する理由

当社は、前項イの体制をとることにより、取締役会として、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を持ち、迅速かつ適切な経営判断ができることとなり、さらには、取締役会において社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、十分な監視機能が発揮されております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、平成20年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定(平成24年2月10日取締役会承認決議)、平成27年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定(平成27年5月15日取締役会承認決議)を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。

また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。平成24年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。

ニ  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。

②  内部監査、監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(1名)を配置し、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施し、監査の結果を社長に報告、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

監査役監査につきましては、ほぼ全員が毎月開催される取締役会に出席しており、取締役会のみならず経営会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  :  工藤 重之  竹之内 髙司

・監査業務に係る補助者

公認会計士  4名、その他  3名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。

社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役の髙瀬 学氏は、上場会社の管理職の経験をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保及び適切な監査を遂行していただくため、選任しております。

社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。

これら社外取締役1名及び社外監査役2名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。

なお、この3名と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、徳留氏は、税理士法人の代表社員も務めておりますが、当該法人と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

⑥  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額 (千円) 対象となる

役員の員数
基本報酬 賞 与 退職慰労金
取締役

(社外取締役を除く)
116,020 109,941 6,079 9名
監査役

(社外監査役を除く)
6,245 6,000 245 1名
社外役員 3,800 3,800 4名
合  計 126,065 119,741 6,324 14名

ロ  役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額(注)が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議、監査役については、監査役会の協議により決定されております。

(注) 1.取締役の報酬限度額は、平成18年3月30日開催の第33期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

2.監査役の報酬限度額は、平成15年3月7日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

⑦  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(銘柄数)1銘柄      (貸借対照表計上額) 29,936千円

ロ  保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  その他

イ  取締役の定数

当社の取締役は、3名以上20名以内とする旨定款に定めております。

ロ  取締役の選任の議決要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく

報酬(千円)
非監査業務に基づく

報酬(千円)
監査証明業務に基づく

報酬(千円)
非監査業務に基づく

報酬(千円)
19,500 19,500

該当事項はありません。 ##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。 ##### ④【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。 

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第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,836 1,571,389
受取手形 ※2 4,924 ※2 4,447
売掛金 450,591 709,538
商品 578 518
仕掛品 476,073 323,587
貯蔵品 816 701
前払費用 29,938 35,465
繰延税金資産 2,692 1,349
その他 2,970 10,519
流動資産合計 2,728,422 2,657,516
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 313,781 ※1 317,637
減価償却累計額 △95,813 △105,558
建物(純額) 217,968 212,078
構築物 2,741 2,741
減価償却累計額 △1,585 △1,707
構築物(純額) 1,156 1,034
車両運搬具 30,791 30,791
減価償却累計額 △28,021 △29,106
車両運搬具(純額) 2,769 1,684
工具、器具及び備品 52,358 48,932
減価償却累計額 △40,761 △40,924
工具、器具及び備品(純額) 11,597 8,007
土地 ※1 512,647 ※1 512,647
リース資産 3,792 3,792
減価償却累計額 △1,453 △2,212
リース資産(純額) 2,338 1,580
有形固定資産合計 748,477 737,032
無形固定資産
ソフトウエア 8,933 823
ソフトウエア仮勘定 84,715 169,506
その他 6,813 6,813
無形固定資産合計 100,461 177,143
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 29,936 29,936
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 50 50
繰延税金資産 149,552 136,516
投資不動産 ※1 1,041,352 ※1 773,584
減価償却累計額 △108,158 △115,716
投資不動産(純額) 933,193 657,868
その他 43,340 40,046
投資その他の資産合計 1,166,073 874,417
固定資産合計 2,015,012 1,788,593
資産合計 4,743,435 4,446,110
負債の部
流動負債
支払手形 ※2 362,485 ※2 373,804
買掛金 189,578 215,069
短期借入金 180,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 27,540 ※1 27,540
リース債務 796 796
未払金 223,707 146,784
未払費用 1,032 940
未払法人税等 12,554 1,792
未払消費税等 13,157 39,341
前受金 58,585 53,605
預り金 28,529 26,853
前受収益 6,213 5,740
流動負債合計 1,104,180 892,269
固定負債
長期借入金 ※1 1,507,965 ※1 1,480,425
リース債務 1,659 862
退職給付引当金 342,705 319,459
役員退職慰労引当金 128,581 134,906
その他 19,233 17,715
固定負債合計 2,000,144 1,953,368
負債合計 3,104,325 2,845,637
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金
資本準備金 285,400 285,400
資本剰余金合計 285,400 285,400
利益剰余金
利益準備金 7,459 7,459
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 922,096 883,458
利益剰余金合計 929,556 890,918
自己株式 △95 △95
株主資本合計 1,639,110 1,600,472
純資産合計 1,639,110 1,600,472
負債純資産合計 4,743,435 4,446,110

 0105320_honbun_0348200102901.htm

②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)
当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高
システム売上高 2,988,878 3,809,164
商品売上高 32,199 35,047
売上高合計 3,021,078 3,844,211
売上原価
システム売上原価 2,159,655 3,187,320
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,387 578
当期商品仕入高 25,545 28,128
合計 26,933 28,706
商品期末たな卸高 578 518
商品売上原価 26,355 28,188
売上原価合計 2,186,010 3,215,508
売上総利益 835,067 628,702
販売費及び一般管理費 ※1、※2 767,460 ※1、※2 774,510
営業利益又は営業損失(△) 67,607 △145,807
営業外収益
受取利息 337 258
受取配当金 1 1
受取賃貸料 70,071 73,239
その他 4,436 435
営業外収益合計 74,845 73,934
営業外費用
支払利息 15,416 12,663
賃貸費用 22,701 22,634
その他 263 1,531
営業外費用合計 38,380 36,829
経常利益又は経常損失(△) 104,071 △108,702
特別利益
固定資産売却益 - ※3 131,495
特別利益合計 - 131,495
税引前当期純利益 104,071 22,792
法人税、住民税及び事業税 34,225 7,321
法人税等調整額 16,420 14,379
法人税等合計 50,645 21,701
当期純利益 53,425 1,091
前事業年度

(自  平成27年 1月 1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
区分 注記

番号
金額 (千円) 構成比

(%)
金額 (千円) 構成比

(%)
Ⅰ  材料費 1,239,012 48.7 1,737,762 55.4
Ⅱ  労務費 787,709 31.0 817,859 26.1
Ⅲ  外注費 320,690 12.6 389,536 12.4
Ⅳ  経費 ※1 195,396 7.7 191,932 6.1
当期総製造費用 2,542,809 100.0 3,137,090 100.0
仕掛品期首たな卸高 211,719 476,073
合計 2,754,529 3,613,164
仕掛品期末たな卸高 476,073 323,587
他勘定振替高 ※2 118,800 102,255
システム売上原価 2,159,655 3,187,320

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 前事業年度

(自  平成27年 1月 1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
旅費及び交通費 93,444 千円 100,871 千円
地代家賃 29,624 千円 30,175 千円
通信費 10,209 千円 11,576 千円
減価償却費 29,178 千円 20,395 千円

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 前事業年度

(自  平成27年 1月 1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
研究開発費 32,603 千円 15,165 千円
修繕費 1,481 千円 2,298 千円
ソフトウエア仮勘定 84,715 千円 84,791 千円
118,800 千円 102,255 千円

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。 

 0105330_honbun_0348200102901.htm

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 その他

利益剰余金
利益剰余金

合計
繰越利益

剰余金
当期首残高 424,250 285,400 7,459 948,130 955,590 - 1,665,240 1,665,240
当期変動額
剰余金の配当 △79,460 △79,460 △79,460 △79,460
当期純利益 53,425 53,425 53,425 53,425
自己株式の取得 △95 △95 △95
当期変動額合計 - - - △26,034 △26,034 △95 △26,130 △26,130
当期末残高 424,250 285,400 7,459 922,096 929,556 △95 1,639,110 1,639,110

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 その他

利益剰余金
利益剰余金

合計
繰越利益

剰余金
当期首残高 424,250 285,400 7,459 922,096 929,556 △95 1,639,110 1,639,110
当期変動額
剰余金の配当 △39,729 △39,729 △39,729 △39,729
当期純利益 1,091 1,091 1,091 1,091
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - - - △38,638 △38,638 - △38,638 △38,638
当期末残高 424,250 285,400 7,459 883,458 890,918 △95 1,600,472 1,600,472

 0105340_honbun_0348200102901.htm

④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)
当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 104,071 22,792
減価償却費 33,969 25,124
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,320 △23,246
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,360 6,324
受取利息及び受取配当金 △338 △259
支払利息 15,416 12,663
受取賃貸料 △70,071 △73,239
賃貸費用 22,701 22,634
有形固定資産売却損益(△は益) - △131,495
売上債権の増減額(△は増加) 339,390 △258,469
たな卸資産の増減額(△は増加) △263,557 152,660
仕入債務の増減額(△は減少) △257,726 36,810
未払金の増減額(△は減少) 57,739 △77,138
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,592 26,184
前受金の増減額(△は減少) 8,067 △4,979
その他 4,768 △5,823
小計 △23,200 △269,455
利息及び配当金の受取額 338 259
利息の支払額 △15,128 △12,451
法人税等の支払額 △29,965 △27,627
営業活動によるキャッシュ・フロー △67,956 △309,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,423 △636,582
定期預金の払戻による収入 40,322 576,462
投資不動産の賃貸による収入 61,336 61,415
有形固定資産の取得による支出 △7,610 △7,726
有形固定資産の売却による収入 - 396,827
無形固定資産の取得による支出 △65,325 △84,791
その他 △5,915 2,952
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,616 308,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 180,000 △180,000
長期借入れによる収入 650,000 -
長期借入金の返済による支出 △431,913 △27,540
リース債務の返済による支出 △1,050 △796
自己株式の取得による支出 △95 -
配当金の支払額 △79,522 △39,513
財務活動によるキャッシュ・フロー 317,418 △247,849
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 171,845 △248,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,011,528 1,183,373
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,183,373 ※ 934,806

 0105400_honbun_0348200102901.htm

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          15~50年

構築物        10~20年

車両運搬具     4~ 6年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額)を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。 5.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の受注契約

検収基準 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。  ##### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。    

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
建物 192,253 千円 183,764 千円
土地 381,912 千円 381,912 千円
投資不動産 892,628 千円 618,001 千円
1,466,794 千円 1,183,678 千円

(2) 上記に対応する債務

前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 27,540 千円 27,540 千円
長期借入金 1,207,965 千円 1,037,460 千円
1,235,505 千円 1,065,000 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
受取手形 958 千円 - 千円
支払手形 143,164 千円 48,408 千円
(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度2.9%、当事業年度3.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度97.1%、当事業年度97.0%であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
役員報酬 127,140 千円 119,741 千円
給料及び手当 207,304 千円 224,148 千円
雑給 27,243 千円 24,412 千円
法定福利費 55,733 千円 57,070 千円
賞与 58,803 千円 46,441 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,760 千円 6,324 千円
旅費及び交通費 55,457 千円 57,359 千円
地代家賃 39,620 千円 44,191 千円
減価償却費 4,790 千円 4,857 千円
前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
研究開発費 32,603 千円 15,165 千円
前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
土地 - 千円 131,495 千円
(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首

株式数(株)
当事業年度

増加株式数(株)
当事業年度

減少株式数(株)
当事業年度末

株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,986,500 1,986,500
合計 1,986,500 1,986,500
自己株式
普通株式 (注) 47 47
合計 47 47

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年3月30日

定時株主総会
普通株式 79,460 40 平成26年12月31日 平成27年3月31日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 39,729 利益剰余金 20 平成27年12月31日 平成28年3月31日

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首

株式数(株)
当事業年度

増加株式数(株)
当事業年度

減少株式数(株)
当事業年度末

株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,986,500 1,986,500
合計 1,986,500 1,986,500
自己株式
普通株式 47 47
合計 47 47

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 39,729 20 平成27年12月31日 平成28年3月31日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 39,729 利益剰余金 20 平成28年12月31日 平成29年3月31日
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金残高 1,759,836 千円 1,571,389 千円
預入期間3か月超の定期預金 △576,462 千円 △636,582 千円
現金及び現金同等物 1,183,373 千円 934,806 千円

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であり、一部流動性リスクに晒されております。また、変動金利による銀行借入については、金利等の変動リスクに晒されるリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、経営企画部が月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(平成27年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,759,836 1,759,836
(2) 売掛金 450,591 450,591
資産計 2,210,428 2,210,428
(1) 支払手形 362,485 362,485
(2) 買掛金 189,578 189,578
(3) 短期借入金 180,000 180,000
(4) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 1,535,505 1,537,239 1,734
負債計 2,267,568 2,269,302 1,734
当事業年度(平成28年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,571,389 1,571,389
(2) 売掛金 709,538 709,538
資産計 2,280,927 2,280,927
(1) 支払手形 373,804 373,804
(2) 買掛金 215,069 215,069
(3) 短期借入金
(4) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 1,507,965 1,510,514 2,549
負債計 2,096,838 2,099,388 2,549

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分 平成27年12月31日 平成28年12月31日
非上場株式 29,936 29,936
関係会社株式 10,000 10,000

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日) (単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 1,759,836
売掛金 450,591
合計 2,210,428
当事業年度(平成28年12月31日) (単位:千円)
区分 1年以内
現金及び預金 1,571,389
売掛金 709,538
合計 2,280,927

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超

2年以内
2年超

3年以内
3年超

4年以内
4年超

5年以内
5年超
長期借入金 27,540 27,540 427,540 527,540 277,540 247,805
リース債務 796 796 796 66
合計 28,336 28,336 428,336 527,606 277,540 247,805
当事業年度(平成28年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超

2年以内
2年超

3年以内
3年超

4年以内
4年超

5年以内
5年超
長期借入金 27,540 427,540 527,540 277,540 27,540 220,265
リース債務 796 796 66
合計 28,336 428,336 527,606 277,540 27,540 220,265

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2.その他有価証券

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。   ###### (退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 341,384 342,705
退職給付費用 30,432 25,798
退職給付の支払額 △29,111 △49,045
退職給付引当金の期末残高 342,705 319,459

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 342,705 319,459
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,705 319,459
退職給付引当金 342,705 319,459
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,705 319,459

(3)退職給付費用

(単位:千円)
前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 30,432 25,798

1  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 108,111 千円 96,269 千円
役員退職慰労引当金 41,346 千円 41,407 千円
未払事業税 1,623 千円 355 千円
その他 3,595 千円 3,489 千円
繰延税金資産小計 154,677 千円 141,521 千円
評価性引当額 △2,432 千円 △3,655 千円
繰延税金資産合計 152,245 千円 137,865 千円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成27年12月31日)
当事業年度

(平成28年12月31日)
法定実効税率 35.4% 32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1% 7.9%
住民税均等割等(留保金課税含む) 4.3% 19.6%
法人税額の特別控除額 △7.1% △2.8%
繰延税金資産の評価性引当額 6.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 14.8% 30.1%
その他 △0.8% 1.2%
税効果適用後の法人税等の負担率 48.7% 95.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,863千円減少し、法人税等調整額が6,863千円増加しております。  ###### (賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,369千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,605千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、売却益は131,495千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)
貸借対照表計上額 期首残高 768,346 1,132,568
期中増減額 364,222 △277,874
期末残高 1,132,568 854,694
期末時価 1,063,701 786,972

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  1. 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は、土地の売却265,332千円であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。  

 0105410_honbun_0348200102901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日  至 平成27年12月31日)及び当事業年度(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
システム

ソフトウェア
ハードウェア 保守サービス等 合計
外部顧客への

売上高
1,449,336 637,012 934,729 3,021,078

(注)損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」32,199千円を控除した金額です。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
システム

ソフトウェア
ハードウェア 保守サービス等 合計
外部顧客への

売上高
2,007,174 813,327 1,023,709 3,844,211

(注)損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」35,047千円を控除した金額です。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 売上金額(千円)
独立行政法人地域医療機能推進機構 821,060

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.関連するセグメント名については、当社はシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

1.財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

種類 会社等の

名称又は

氏名
所在地 資本金

又は

出資金

(千円)
事業の

内容

又は職業
議決権等の

所有(被所有)割合

(%)
関連当事者

との関係
取引の

内容
取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
その他の関係会社 株式会社

リンクス
鹿児島県

鹿児島市
10,000 不動産

管理

ホテル

運営
(被所有)

直接25.18
本店社屋の

賃借

役員の兼任
賃借料の

支払
17,509 前払

費用
1,159

(注) 1.上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100%を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

種類 会社等の

名称又は

氏名
所在地 資本金

又は

出資金

(千円)
事業の

内容

又は職業
議決権等の

所有(被所有)割合

(%)
関連当事者

との関係
取引の

内容
取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
その他の関係会社 株式会社

リンクス
鹿児島県

鹿児島市
10,000 不動産

管理

ホテル

運営
(被所有)

直接25.18
本店社屋の

賃借

役員の兼任
賃借料の

支払
17,617 前払

費用
1,159

(注) 1.上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100%を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

2.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

3.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁1.財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)に記載のとおりであります。

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁1.財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

前事業年度

(自  平成27年 1月 1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり純資産額 825円14銭 805円69銭
1株当たり当期純利益金額 26円89銭 0円55銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(自  平成27年 1月 1日

至  平成27年12月31日)
当事業年度

(自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日)
当期純利益(千円) 53,425 1,091
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 53,425 1,091
普通株式の期中平均株式数(株) 1,986,464 1,986,453
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末残高

(千円)
有形固定資産
建物 313,781 5,401 1,545 317,637 105,558 10,306 212,078
構築物 2,741 2,741 1,707 121 1,034
車両運搬具 30,791 30,791 29,106 1,085 1,684
工具、器具及び備品 52,358 2,325 5,751 48,932 40,924 5,836 8,007
土地 512,647 512,647 512,647
リース資産 3,792 3,792 2,212 758 1,580
有形固定資産計 916,112 7,726 7,296 916,542 179,509 18,108 737,032
無形固定資産
ソフトウェア 48,747 48,747 47,924 8,109 823
ソフトウェア仮勘定 84,715 84,791 169,506 169,506
その他 6,813 6,813 6,813
無形固定資産計 140,276 84,791 225,068 47,924 8,109 177,143
投資その他の資産
投資不動産 1,041,352 267,767 773,584 115,716 9,523 657,868

(注)  1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)ソフトウェア仮勘定の増加 Web型電子カルテシステムの機能強化に係る増加 84,791千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)投資不動産の減少 賃貸設備(土地)の売却による減少 265,332千円   ###### 【借入金等明細表】

区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
短期借入金 180,000
1年以内に返済予定の長期借入金 27,540 27,540 0.710
1年以内に返済予定のリース債務 796 796
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,507,965 1,480,425 0.710 平成30年~46年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,659 862 平成31年
合計 1,537,960 1,509,624

(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の、決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
長期借入金 427,540 527,540 277,540 27,540
リース債務 796 66
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
役員退職慰労引当金 128,581 6,324 134,906

該当事項はありません。  

 0105430_honbun_0348200102901.htm

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ.現金及び預金

区分 金額(千円)
現金 207
預金
当座預金 61,205
普通預金 861,695
別段預金 2,716
郵便振替貯金 8,981
定期預金 636,582
小計 1,571,181
合計 1,571,389

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
コニカミノルタヘルスケア株式会社 2,700
山下医科器械株式会社 1,458
株式会社アトムス 289
合計 4,447

期日別内訳

期日別 金額(千円)
平成29年 1月 2,989
平成29年 2月 1,458
合計 4,447

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
株式会社医療福祉運営機構 149,538
医療法人社団誠仁会みはま病院 125,623
医療法人友愛会友田病院 66,264
医療法人陽心会 53,276
医療法人聖ルチア会聖ルチア病院 37,316
その他 277,519
合計 709,538

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)
当期発生高

(千円)
当期回収高

(千円)
当期末残高

(千円)
回収率(%) 滞留期間(日)
(A) (B) (C) (D) (C)

─────

(A) + (B)
× 100 (A) + (D)

─────



──────

(B)

─────

366
450,591 4,151,748 3,892,802 709,538 84.58 51.00

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ.商品

品目 金額(千円)
レセプト、処方箋用白紙単票、帳票類用紙 518
合計 518

ホ.仕掛品

品目 金額(千円)
販売目的ソフトウェア 323,587
合計 323,587

へ.貯蔵品

区分 金額(千円)
収入印紙・切手 217
消耗品(コピー紙、トナー等) 483
合計 701

②  流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
リコージャパン株式会社 144,103
日販コンピュータテクノロジイ株式会社 57,027
株式会社アストロステージ 20,212
株式会社大塚商会 19,980
NSK株式会社 19,178
その他 113,301
合計 373,804

期日別内訳

期日別 金額(千円)
平成28年12月 48,408
平成29年 1月 118,859
2月 126,548
3月 49,042
4月 30,351
5月 594
合計 373,804

ロ.買掛金 

相手先 金額(千円)
リコージャパン株式会社 21,732
ソフトバンク株式会社 8,581
エプソン販売株式会社 6,087
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 5,274
株式会社日立システムズ 5,015
その他 168,377
合計 215,069

③  固定負債

退職給付引当金

「第5  経理の状況  1.財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項  (退職給付関係)」をご参照下さい。     #### (3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売 上 高 (千円) 659,756 2,260,772 2,774,251 3,844,211
税引前四半期純損失金額(△)又は(当期)純利益金額 (千円) △113,564 △176,277 △235,967 22,792
四半期純損失金額(△)又は(当期)純利益金額 (千円) △84,757 △129,006 △171,183 1,091
1株当たり四半期純損失金額(△)又は(当期)純利益金額 (円) △42.67 △64.94 △86.18 0.55
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △42.67 △22.28 △21.23 86.72

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第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社  証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告とします。(当社の公告掲載URL)http://www.s-max.co.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第43期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)平成28年3月31日九州財務局長に提出

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

平成28年3月31日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度 第44期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成28年5月16日九州財務局長に提出

事業年度 第44期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日九州財務局長に提出

事業年度 第44期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日九州財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年4月1日九州財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。