Softfront Holdings

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111175736

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第29期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二通　宏久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・管理統括担当　　程崎　絵李加
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・管理統括担当　　程崎　絵李加
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05297-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05297-000 2025-03-31 E05297-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05297-000 2024-04-01 2025-03-31 E05297-000 2024-03-31 E05297-000 2025-11-12 E05297-000 2025-09-30 E05297-000 2025-04-01 2025-09-30 E05297-000 2024-09-30 E05297-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111175736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 393,599 | 409,615 | 823,600 |
| 経常損失（△） | （千円） | △14,620 | △26,533 | △58,297 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △24,140 | △26,286 | △81,165 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △24,010 | △33,653 | △62,284 |
| 純資産額 | （千円） | 147,692 | 1,938,681 | 1,289,423 |
| 総資産額 | （千円） | 426,040 | 2,242,204 | 1,707,258 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △0.78 | △0.51 | △2.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.1 | 78.2 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,065 | 20,238 | 60,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,622 | △83,520 | △14,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,838 | 579,081 | 1,167,194 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 184,500 | 1,935,288 | 1,419,489 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111175736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で米国の通商政策や、原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として不透明な状態が続いております。

このような経済環境の下、IT情報サービス市場におきましては、日銀が発表した2025年９月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2025年９月のソフトウェア投資計画は前年同期比12.9％増となり、DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した人手不足への対応や、基幹システムの刷新など、企業のIT投資重要は引き続き旺盛であることを示しています。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当中間連結会計期間におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めていく一方、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成AI型ボイスボットの応用にも取り込んでまいりました。

また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化を図るとともに、既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発に注力しております。

その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当中間連結会計期間における事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

機能強化（使いやすく）活動

・AIボイスボット「commubo」、生成AI連携の会話デモ体験を公開

（～お客様に寄り添うAIコンタクトセンターを、一緒につくる～）

外部連携（作りやすく）活動

・BIZTEL×AIボイスボット「commubo」連携を強化

（～電話転送時に通話履歴を自動表示、人とボイスボットの協業をさらにシームレスに～）

認知向上（売りやすく）活動

・イベント1：（ウェビナー開催）「複数事例から見る、成功するボイスボットの選定と運用（7/23開催）」

・イベント2：（ウェビナー開催）「ボイスボット導入のプロに聞く！成功の秘訣、低コストで優れた顧客体験　を実現！（7/29開催）」

・イベント3：（展示会出展）　　 営業・マーケDXPO 東京’25（コールセンター・CX展）において、アイビーシステム株式会社ブース内にcommuboを展示（通販業務を想定したデモ体験を実施！(8月22日～23日開催）

導入事例・他の活動

・Quants株式会社が督促コールにAIボイスボット「commubo」を採用、リスト大量発信を活用し、有人対応時よりも債権回収率を向上

・日本システム技術株式会社がテクニカルサポートにAIボイスボット「commubo」を採用、カスタマイズの柔軟性を求めリプレイス、PDCAを加速し顧客満足度向上へ

・日本海ガス株式会社がガスの開栓受付にAIボイスボット「commubo」を採用、コールセンター体制強化で経営課題解決に貢献

・株式会社モノタロウがカスタマーサポート電話対応にAIボイスボット「commubo」を採用、取引先への納期確認リマインドコールに活用、回答リードタイムを約5割短縮

＜telmee＞

機能強化（使いやすく）活動

・通話録音機能の使用状況、録音データの管理に関するユーザーインタフェースを追加

・外部システムとのAPI連携機能の拡充

＜SITE PUBLIS＞

・Webサイト運用効率化をメインとしたCMS活用法のオンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進

・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高409,615千円（前年同期比4.1％増）、営業損失30,887千円（前年同期は営業損失13,571千円）、経常損失26,533千円（前年同期は経常損失14,620千円）、親会社株主に帰属する中間純損失26,286千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,140千円）となりました。

売上高につきましては、主力製品commubo及びtelmeeにおける既存顧客による従量課金額の増加並びに新規受注の獲得により前年同期比4.1％増となりました。外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減なども継続して取り込んでおりますが、業績拡大を図るためのマーケティング費用の増加及び会社業容の拡大に伴い即戦力となる人材採用なども並行して推進した結果、営業損失は30,887千円となりました。

なお、当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による 受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性があります。

なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,079,391千円となり、前連結会計年度末に比べ453,396千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が64,747千円減少した一方で、現金及び預金が515,799千円増加したことによるものであります。固定資産は162,813千円となり、前連結会計年度末に比べ81,549千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が12,576千円、投資その他の資産が69,602千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は137,688千円となり、前連結会計年度末に比べ112,179千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が108,102千円減少したことによるものであります。固定負債は165,835千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132千円減少いたしました。これは、その他固定負債が2,132千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,938,681千円となり、前連結会計年度末に比べ649,257千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,999千円、新株予約権が132,912千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得20,238千円、投資活動による資金の使用83,520千円、財務活動による資金の獲得579,081千円により、前連結会計年度末に比べて515,799千円増加し、1,935,288千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は20,238千円（前年同期は8,065千円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失25,533千円、貸倒引当金の減少額11,841千円、その他の資金の減少額24,306千円などの資金減少要因があった一方で、減価償却費13,693千円、売上債権及び契約資産の減少額64,747千円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83,520千円（前年同期は7,622千円の資金の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25,640千円、敷金及び保証金の差入による支出58,880千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は579,081千円（前年同期は5,838千円の資金の使用）となりました。これは、株式の発行による収入446,169千円、新株予約権の発行による収入132,912千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は1,785千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111175736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,970,899	51,970,899	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	51,970,899	51,970,899	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

第15回新株予約権

決議年月日	2025年３月14日
新株予約権の数 ※	213,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数　※	該当事項はありません。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式　21,300,000株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり91円　（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2025年４月25日　至　2028年４月24日　（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格：97.24円 資本組入額：48.62円 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、発行会社及び本新株予約権の各保有者の事前の書面による承認を要するものとする。　（注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）８

※　新株予約権の発行時（2025年４月25日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は21,300,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、（２）ないし（３）により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が（注）３の規定に従って行使価額（（注）２（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式＝	調整前割当株式数×調整前行使価
調整後行使価額

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３（２）及び（５）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金91円とする。

３．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の割当日後、（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

					既発行株式数	＋		新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① （４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ （４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（以下、「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（５）（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使期間

2025年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2028年４月24日までとする。但し、（注）７に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の１個未満での行使はできない。

７．本新株予約権の取得事由

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、2026年９月末日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の発行価額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。

（２）当社は、2028年４月24日に、本新株予約権の発行価額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

８．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④ 新株予約権を行使することのできる期間

（注）４に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、（注）４に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（注）２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

（注）６及び（注）７に準じて決定する。

⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月25日 （注）	6,707,300	51,970,899	274,999	887,225	274,999	1,185,265

（注）有償・第三者割当

発行価格　　82円

資本組入額　41円

割当先　　　Potus Helios Fund 7

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Potus Herios Fund VCC - Potus Herios Fund 7 （常任代理人：東海東京証券株式会社）	51 Goldhill Plaza #09-06 Singapore 308900 （東京都中央区新川１丁目17－21）	6,707,300	12.90
JHY Development LPF （常任代理人：リーディング証券株式会社）	Room 1502, Easey Commercial Building, 253-261 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong （東京都中央区新川１丁目８－８）	5,792,700	11.14
株式会社デジタルフォルン	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５	4,540,110	8.73
GCL Nihon株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	2,256,100	4.34
Futu Securities International (Hong Kong) Limited （常任代理人：moomoo証券株式会社）	Unit C1-2, 13/F., United Centre, No.95 Queensway, Admiralty Hong Kong （東京都渋谷区渋谷１丁目２－５）	2,241,200	4.31
Plunkett Capital Holdings Limited （常任代理人：リーディング証券株式会社）	Harneys Fiduciary Limited Of 4th Floor Harbour Place 103 Southchurch Street P.O.Box10240 Grand Caymky1-1002 Cayman Islands （東京都中央区新川１丁目８－８）	1,585,400	3.05
株式会社オセアグループ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５	1,270,000	2.44
PAN LIHUI （常任代理人：リーディング証券株式会社）	Deep Water Bay Road, Hong Kong （東京都中央区新川１丁目８－８）	1,219,500	2.34
Nomura Singapore Limited Customer Segregated A/C FJ-1309 （常任代理人：野村證券株式会社）	10 Marina Boulevard Marina Bay Financial Centre Tower2 #36-01 Singapore 018983 （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	1,145,300	2.20
REGROWTH有限責任事業組合	東京都世田谷区深沢８丁目６－６	1,097,600	2.11
計	－	27,855,210	53.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,965,800	519,658	－
単元未満株式	普通株式	5,099	－	－
発行済株式総数		51,970,899	－	－
総株主の議決権		－	519,658	－

（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111175736

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,489	1,935,288
受取手形、売掛金及び契約資産	183,084	118,336
その他	23,421	25,766
流動資産合計	1,625,994	2,079,391
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア	33,220	32,591
ソフトウエア仮勘定	5,064	17,640
無形固定資産合計	38,284	50,231
投資その他の資産
その他	69,221	126,981
貸倒引当金	△26,242	△14,400
投資その他の資産合計	42,979	112,581
固定資産合計	81,263	162,813
資産合計	1,707,258	2,242,204
負債の部
流動負債
営業未払金	15,114	10,235
未払法人税等	15,158	17,961
賞与引当金	2,000	－
その他	217,593	109,491
流動負債合計	249,867	137,688
固定負債
債務保証損失引当金	156,241	156,241
その他	11,726	9,594
固定負債合計	167,967	165,835
負債合計	417,835	303,523
純資産の部
株主資本
資本金	612,226	887,225
資本剰余金	984,090	1,259,089
利益剰余金	△366,273	△392,560
自己株式	△64	△64
株主資本合計	1,229,978	1,753,690
新株予約権	1,211	134,123
非支配株主持分	58,234	50,867
純資産合計	1,289,423	1,938,681
負債純資産合計	1,707,258	2,242,204

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	393,599	409,615
売上原価	215,426	203,471
売上総利益	178,173	206,143
販売費及び一般管理費	※ 191,744	※ 237,030
営業損失（△）	△13,571	△30,887
営業外収益
受取利息	18	1,514
貸倒引当金戻入額	－	11,241
その他	5	18
営業外収益合計	23	12,774
営業外費用
支払利息	54	－
貸倒引当金繰入額	1,017	－
株式交付費	－	6,265
支払手数料	－	2,156
その他	0	－
営業外費用合計	1,072	8,421
経常損失（△）	△14,620	△26,533
特別利益
投資有価証券売却益	100	1,000
特別利益合計	100	1,000
税金等調整前中間純損失（△）	△14,520	△25,533
法人税、住民税及び事業税	9,490	8,119
法人税等合計	9,490	8,119
中間純損失（△）	△24,010	△33,653
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	130	△7,366
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△24,140	△26,286

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△24,010	△33,653
中間包括利益	△24,010	△33,653
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△24,140	△26,286
非支配株主に係る中間包括利益	130	△7,366

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△14,520	△25,533
減価償却費	14,741	13,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	617	△11,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△2,000
受取利息及び受取配当金	△18	△1,514
支払利息	54	－
株式交付費	－	6,265
支払手数料	－	2,156
投資有価証券売却損益（△は益）	△100	△1,000
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	57,435	64,747
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,457	△4,879
前受金の増減額（△は減少）	2,007	9,947
その他	△50,239	△24,306
小計	△6,478	25,734
利息及び配当金の受取額	18	1,514
利息の支払額	△41	－
法人税等の支払額	△1,563	△7,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,065	20,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△9,842	△25,640
投資有価証券の売却による収入	100	1,000
貸付金の回収による収入	2,120	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△58,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,622	△83,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,838	－
株式の発行による収入	－	446,169
新株予約権の発行による収入	－	132,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,838	579,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,525	515,799
現金及び現金同等物の期首残高	206,026	1,419,489
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 184,500	※ 1,935,288

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料及び手当	76,398千円	69,463千円
貸倒引当金繰入額	△400千円	△600千円
支払手数料	37,670千円	47,286千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	184,500千円	1,935,288千円
現金及び現金同等物	184,500千円	1,935,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月25日付で、Potus Helios Fund 7から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が274,999千円、資本剰余金が274,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が887,225千円、資本剰余金が1,259,089千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
ソフトウェア販売	236,068	277,678
受託開発	151,550	127,862
その他	5,980	4,074
顧客との契約から生じる収益	393,599	409,615
外部顧客への売上高	393,599	409,615

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△０円78銭	△０円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△24,140	△26,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△24,140	△26,286
普通株式の期中平均株式数（株）	30,873,202	51,091,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第15回新株予約権　213,000個 （普通株式　21,300,000株） この概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111175736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。