Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213163637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二通　宏久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　檀上　浜爾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　檀上　浜爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05297-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2023-02-14 E05297-000 2022-12-31 E05297-000 2022-10-01 2022-12-31 E05297-000 2022-04-01 2022-12-31 E05297-000 2021-12-31 E05297-000 2021-10-01 2021-12-31 E05297-000 2021-04-01 2021-12-31 E05297-000 2022-03-31 E05297-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213163637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期第３四半期

連結累計期間 | 第26期第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 224,182 | 527,223 | 377,803 |
| 経常損失（△） | （千円） | △14,811 | △86,333 | △34,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △5,216 | △76,819 | △29,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △5,216 | △85,789 | △28,208 |
| 純資産額 | （千円） | 576,936 | 470,012 | 555,584 |
| 総資産額 | （千円） | 844,340 | 761,910 | 819,696 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.19 | △2.50 | △1.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 53.3 | 58.9 |

回次		第25期第３四半期 連結会計期間	第26期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.19	△0.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、　営業損失84,091千円、経常損失86,333千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制からウィズコロナ政策への転換による急激感染拡大、さらに急激に進んだ円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。

日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあるなか、円安の進行から生活用品の価格が上昇するなどの不安定要素はあるものの、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しています。また、金融資本市場の変動による影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇やサブプライムチェーンの混乱による供給面への制約には十分に注意する必要があります。

一方、当社グループが属するITサービス市場におきましては、企業における社会のデジタル化に対応するための需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要の持続的成長が期待されます。

このような経済環境の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規受注契約獲得に向けた活動を活発化し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めるとともにマーケティング活動に投資をしてまいりました。

2022年６月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」での発表の通り「Change&Growth2025」のもと、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供から技術がもたらす価値提供へ自ら変化し、お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、2022年３月期に子会社化いたしました株式会社サイト・パブリスも一緒に、今期から新たな非連続な成長を目指しております。当社グループの活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、今後は、市場ニーズに対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・宅配ボックスの問合せ窓口に ボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入

・ボイスボット・サービスの commubo がリスト発信機能を大幅強化し、コールセンターのアウトバウンド業

務の生産性向上を強力に支援

・ソフトフロントジャパンとKDDI エボルバ、自然会話 AI ロボット「commubo」のパートナー連携

優れた会話力と高コストパフォーマンスの「ボイスボット」アウトバウンドコールを提供開始

＜telmee＞

・ソフトフロントジャパンのtelmee（テルミー） 03 番号等の固定電話番号（0AB-J 番号）に対応

＜LivyTalk＞

・Android版ソフトフォン「LivyTalk ｖ1.3.0」をリリース

＜SITE PUBLIS＞

・SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネクト）の製品開発・販売開始

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高527,223千円（前年同四半期比135.2％増）、営業損失84,091千円（前年同四半期は営業損失3,718千円）、経常損失86,333千円（前年同四半期は経常損失14,811千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円）となりました。

売上高につきまして、株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより、前年同四半期と比べて増収となっております。サイト・パブリスにおいては、パートナー戦略に傾注することによりパートナー企業を通じて大手教育関連事業会社や大手デベロッパー関連事業会社等複数の企業との受注に至っており、今後工事進行基準に基づき収益を計上してまいります。営業損失の計上につきましては、のれん償却費用の計上、サイト・パブリスにおける受注の遅れ及び受注済みプロジェクトの開始遅れが発生したことによる労務費、販売管理費及び一般管理費の先行費用等が発生したこと、今後のプロジェクトに対応すべく人材の確保に向けた投資、デジタルマーケティング活動への投資を行ってきたことによるものとなります。

当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末までのプロジェクト開始遅れ等が、今後の売上高及び営業利益等の経営成績に影響が及ぶ可能性がございます。

なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は372,338千円となり、前連結会計年度末に比べ55,280千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22,533千円増加した一方で、現金及び預金が86,954千円減少したことによるものであります。固定資産は389,571千円となり、前連結会計年度末に比べ2,505千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが69,166千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が42,057千円、のれんが30,584千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は123,170千円となり、前連結会計年度末に比べ35,682千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が12,355千円、賞与引当金が11,253千円、流動負債のその他が13,980千円増加したことによるものであります。固定負債は168,727千円となり、前連結会計年度末に比べ7,897千円減少いたしました。これは、長期借入金が7,897千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は470,012千円となり、前連結会計年度末に比べ85,572千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円を計上したことにより利益剰余金が76,819千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、2022年６月27日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、5,892千円であります。

当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

・企業内の情報管理プラットフォームの調査

Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて調査を行い、当社技術との連携について研究しております。

・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討

技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。

・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,673,299	30,673,299	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	30,673,299	30,673,299	－	－

（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	30,673,299	－	10,000	－	308,039

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,670,300	306,703	－
単元未満株式	普通株式	2,999	－	－
発行済株式総数		30,673,299	－	－
総株主の議決権		－	306,703	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	292,517	205,563
受取手形、売掛金及び契約資産	120,335	142,869
その他	15,158	29,203
貸倒引当金	△392	△5,297
流動資産合計	427,619	372,338
固定資産
有形固定資産	6,896	7,104
無形固定資産
のれん	209,663	179,079
ソフトウエア	59,321	128,488
ソフトウエア仮勘定	56,926	14,869
その他	420	380
無形固定資産合計	326,332	322,816
投資その他の資産
その他	96,512	94,034
貸倒引当金	△37,665	△34,384
投資その他の資産合計	58,847	59,649
固定資産合計	392,077	389,571
資産合計	819,696	761,910
負債の部
流動負債
営業未払金	13,428	25,784
１年内返済予定の長期借入金	12,108	11,758
未払法人税等	862	868
受注損失引当金	1,564	－
賞与引当金	－	11,253
その他の引当金	21	21
その他	59,503	73,483
流動負債合計	87,487	123,170
固定負債
長期借入金	20,383	12,486
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	176,624	168,727
負債合計	264,111	291,897
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	381,864	381,864
利益剰余金	91,322	14,502
自己株式	△64	△64
株主資本合計	483,122	406,302
新株予約権	1,042	1,259
非支配株主持分	71,420	62,451
純資産合計	555,584	470,012
負債純資産合計	819,696	761,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	224,182	527,223
売上原価	91,872	283,576
売上総利益	132,309	243,646
販売費及び一般管理費	136,027	327,738
営業損失（△）	△3,718	△84,091
営業外収益
受取利息	926	567
受取賃貸料	－	343
その他	6	37
営業外収益合計	933	948
営業外費用
支払利息	－	537
貸倒引当金繰入額	12,026	2,352
その他	0	300
営業外費用合計	12,026	3,190
経常損失（△）	△14,811	△86,333
特別利益
投資有価証券売却益	10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
固定資産除却損	－	393
特別損失合計	－	393
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,811	△86,727
法人税、住民税及び事業税	405	868
法人税等調整額	－	△1,806
法人税等合計	405	△937
四半期純損失（△）	△5,216	△85,789
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△8,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,216	△76,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△5,216	△85,789
四半期包括利益	△5,216	△85,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,216	△76,819
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8,969

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失84,091千円、経常損失86,333千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	14,442千円	35,855千円
のれんの償却額	－	30,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月29日付で当社を株式交付親会社、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が308,039千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が381,864千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
ソフトウェア販売	169,772	199,052
受託開発	53,459	327,258
その他	950	911
顧客との契約から生じる収益	224,182	527,223
外部顧客への売上高	224,182	527,223

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△０円19銭	△２円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,216	△76,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,216	△76,819
普通株式の期中平均株式数（株）	27,935,073	30,673,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第14回新株予約権　7,000個 （普通株式　700,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213163637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。