Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810165428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二通　宏久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　檀上　浜爾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　檀上　浜爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2023-08-14 E05297-000 2023-06-30 E05297-000 2023-04-01 2023-06-30 E05297-000 2022-06-30 E05297-000 2022-04-01 2022-06-30 E05297-000 2023-03-31 E05297-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810165428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 144,642 | 176,024 | 763,829 |
| 経常損失（△） | （千円） | △36,433 | △36,870 | △51,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △25,597 | △40,370 | △59,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △30,374 | △39,941 | △60,385 |
| 純資産額 | （千円） | 525,210 | 479,875 | 495,416 |
| 総資産額 | （千円） | 822,590 | 760,144 | 772,916 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.83 | △1.32 | △1.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 53.6 | 54.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230810165428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失42,046千円、経常損失36,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、付加機能の開発及びサービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、初期督促コール業務等のコールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いておりましたが、新型コロナウイルスに関する行動制限の解除等により、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。

日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善するなかで、金融政策や財政政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、為替変動のリスクや世界的なインフレ懸念が続くなかでの海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しており、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境のもと、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いており、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。海外景気の下振れ懸念や世界的物価上昇から、企業の業況判断には慎重な見方がでるなかでも、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、緩やかな景気回復の状況を捉えてWebや事業基盤強化のための戦略的投資等、IT投資需要は増加基調を続けております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間におきましては、マーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談が増加するとともに、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス)」であり、当第１四半期の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・AIロボットとの会話内容をお客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース

・展示会において督促業務専用版パッケージ「ペリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るととも

に受注に向けた提案を進めています。

＜telmee＞

・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発

＜SITE PUBLIS＞

・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連係する新オプションサービスの提供開始

・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナー

においては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。

既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーショ

ンを開始しています。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高176,024千円（前年同四半期比21.7％増）、営業損失42,046千円（前年同四半期は営業損失36,824千円）、経常損失36,870千円（前年同四半期は経常損失36,433千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円）となりました。

売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信業向けに堅調に推移したこと及び開発案件の増加等により、前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失の計上につきましては、人件費及び採用関連費用の増加や営業活動としての展示会出展費用等の計上やマーケティング施策に伴う費用の増加がありました。

当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するものと見込んでおります。

なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サスティナビリティ経営」を推進してまいります。経営理念とマテリアリティを当社グループの意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、非連続的な成長をし続けること」を方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に取り組んでまいります。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は393,338千円となり、前連結会計年度末に比べ3,744千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が68,388千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が73,208千円減少したことによるものであります。固定資産は366,806千円となり、前連結会計年度末に比べ9,027千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが17,801千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が22,450千円、のれんが4,974千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は117,380千円となり、前連結会計年度末に比べ5,271千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が17,640千円減少した一方で、その他流動負債が24,306千円増加したことによるものであります。固定負債は162,889千円となり、前連結会計年度末に比べ2,502千円減少いたしました。これは、長期借入金が2,502千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は479,875千円となり、前連結会計年度末に比べ15,541千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上したことにより利益剰余金が40,370千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、2023年６月26日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２

事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,524千円であります。

当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理と、リアルタイム通信や複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、インターネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネジメント・システム」をテーマに活動しております。

当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理

や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要な

ります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることか

ら、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究を

しています。

②生成AIの実現・連携とリスク調査

動的な会話言語処理や静的なコンテンツ生成を実現する方法として、生成AIについて、その実現方法、連携

方法及び活用リスクについて調査・研究をしています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,873,299	30,873,299	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	30,873,299	30,873,299	－	－

（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	200,000	30,873,299	12,224	22,224	12,224	320,263

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	30,670,100	306,701	－
単元未満株式	普通株式	3,199	－	－
発行済株式総数		30,673,299	－	－
総株主の議決権		－	306,701	－

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,003	225,391
受取手形、売掛金及び契約資産	221,132	147,923
その他	23,680	23,831
貸倒引当金	△4,733	△3,808
流動資産合計	397,082	393,338
固定資産
有形固定資産	6,821	6,542
無形固定資産
のれん	174,104	169,130
ソフトウエア	115,681	133,483
ソフトウエア仮勘定	27,416	4,965
その他	366	352
無形固定資産合計	317,568	307,931
投資その他の資産
その他	83,022	79,428
貸倒引当金	△31,579	△27,096
投資その他の資産合計	51,443	52,331
固定資産合計	375,834	366,806
資産合計	772,916	760,144
負債の部
流動負債
営業未払金	30,430	12,789
１年内返済予定の長期借入金	11,233	10,708
未払法人税等	1,158	289
その他	69,287	93,593
流動負債合計	112,108	117,380
固定負債
長期借入金	9,150	6,648
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	165,391	162,889
負債合計	277,499	280,269
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	22,224
資本剰余金	381,864	394,088
利益剰余金	31,913	△8,456
自己株式	△64	△64
株主資本合計	423,713	407,791
新株予約権	1,259	1,211
非支配株主持分	70,444	70,872
純資産合計	495,416	479,875
負債純資産合計	772,916	760,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	144,642	176,024
売上原価	74,504	107,415
売上総利益	70,138	68,608
販売費及び一般管理費	106,962	110,654
営業損失（△）	△36,824	△42,046
営業外収益
受取利息	238	75
貸倒引当金戻入額	347	5,107
その他	1	74
営業外収益合計	587	5,257
営業外費用
支払利息	196	81
その他	－	0
営業外費用合計	196	81
経常損失（△）	△36,433	△36,870
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,433	△36,870
法人税、住民税及び事業税	289	289
法人税等調整額	△6,348	2,781
法人税等合計	△6,058	3,071
四半期純損失（△）	△30,374	△39,941
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,777	428
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,597	△40,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△30,374	△39,941
四半期包括利益	△30,374	△39,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,597	△40,370
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,777	428

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失42,046千円、経常損失36,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、付加機能の開発及びサービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、初期督促コール業務等のコールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	8,344千円	18,231千円
のれんの償却額	12,905	4,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月26日付で、第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が12,224千円、資本剰余金が12,224千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が22,224千円、資本剰余金が394,088千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

財またはサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
ソフトウェア販売	64,012	87,900
受託開発	80,330	84,077
その他	300	4,046
顧客との契約から生じる収益	144,642	176,024
外部顧客への売上高	144,642	176,024

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△０円83銭	△１円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△25,597	△40,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△25,597	△40,370
普通株式の期中平均株式数（株）	30,673,202	30,684,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810165428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。