Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113110730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二通　宏久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　檀上　浜爾
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　檀上　浜爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05297-000 2022-04-01 2023-03-31 E05297-000 2022-03-31 E05297-000 2023-03-31 E05297-000 2023-11-14 E05297-000 2023-09-30 E05297-000 2023-07-01 2023-09-30 E05297-000 2023-04-01 2023-09-30 E05297-000 2022-09-30 E05297-000 2022-07-01 2022-09-30 E05297-000 2022-04-01 2022-09-30 E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05297-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05297-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113110730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 324,777 | 386,529 | 763,829 |
| 経常損失（△） | （千円） | △61,562 | △72,185 | △51,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △50,983 | △84,585 | △59,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △60,247 | △80,405 | △60,385 |
| 純資産額 | （千円） | 495,554 | 439,411 | 495,416 |
| 総資産額 | （千円） | 781,620 | 720,936 | 772,916 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.66 | △2.75 | △1.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 50.4 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,496 | △4,485 | △44,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,190 | △17,200 | △78,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,137 | 19,180 | △12,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 246,693 | 154,497 | 157,003 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.83	△1.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231113110730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失72,543千円、経常損失72,185千円、親会社株主に帰属する四半期純損失84,585千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。

専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。

③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の金利上昇による円安の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰に伴って物価の上昇が続いておりましたが、国内での経済活動が活発化することによって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。

日本経済の先行きにつきましては、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きへの懸念など、海外景気の動向による日本経済の下振れリスクが存在しております。また、金融資本市場の変動による影響に加え中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇など、今後の景気動向には十分に注意する必要があります。

このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、世界的な物価上昇や海外景気の下振れ懸念はあるものの、顧客企業における社会のデジタル化に対応するためのIT投資は拡大基調が続くものと期待されております。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、業務効率化と生産性向上への強い意欲等を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第２四半期連結累計期間におきましては、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的な取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第２四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・AIロボットとの会話内容お客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース。

・展示会において督促業務専用版パッケージ「ぺリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るとともに

受注に向けた提案を進めています。

・自然会話 AI プラットフォームcommuboの新機能として、ボイスボット安定的な運用を支援する新機能として「入電／架電状況異常検知」機能を新たにリリース

・自然会話 AI プラットフォーム「commubo」の追加機能として、ボイスボットの内線電話構成への配置と、顧

客データベースへの効率的な情報送信を実現する「CTI/CRM 連携ソリューション」をリリース

＜telmee＞

・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発

＜SITE PUBLIS＞

・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連携する新オプションサービスの提供開始

・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナーに

おいては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。

既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーション

を開始しています。

また、オンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進

しています

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高386,529千円（前年同四半期比19.0％増）、営業損失72,543千円（前年同四半期は営業損失60,335千円）、経常損失72,185千円（前年同四半期は経常損失61,562千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84,585千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円）となりました。

売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注、「SITE PUBLIS」の受託開発の増加により、前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失につきましては、エンジニアの採用が予定より遅れたことによる外注費の増加やソフトウェアの減価償却費用の計上等による原価の増加、グループでの効率化による間接経費の削減の一方で展示会等への出展による費用の計上、マーケティング活動に要した広告宣伝費等の計上によるものであります。

当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおります。

なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は382,760千円となり、前連結会計年度末に比べ14,322千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14,682千円減少したことによるものであります。固定資産は338,176千円となり、前連結会計年度末に比べ37,657千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が19,171千円、のれんが9,948千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は121,138千円となり、前連結会計年度末に比べ9,029千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が7,843千円減少した一方で、流動負債のその他が17,381千円増加したことによるものであります。固定負債は160,387千円となり、前連結会計年度末に比べ5,004千円減少いたしました。これは、長期借入金が5,004千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は439,411千円となり、前連結会計年度末に比べ56,005千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失84,585千円を計上したことにより利益剰余金が84,585千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用4,485千円、投資活動による資金の使用17,200千円、財務活動による資金の獲得19,180千円により、前連結会計年度末に比べて2,506千円減少し、154,497千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,485千円（前年同四半期は2,496千円の資金の使用）となりました。これは主に、減価償却費37,113千円、のれん償却額9,948千円、売上債権及び契約資産の減少額14,682千円などの資金増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失72,185千円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17,200千円（前年同四半期は37,190千円の資金の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,215千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は19,180千円（前年同四半期は6,137千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,220千円があった一方で、株式の発行による収入24,400千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、2023年６月26日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は3,084千円であります。

当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

・企業内の情報管理プラットフォームの調査

Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて

調査を行い、当社技術との連携について研究しております。

・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討

技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな

入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業

務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。

・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票

入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になりま

す。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、ス

タートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231113110730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,873,299	30,873,299	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	30,873,299	30,873,299	－	－

（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	30,873,299	－	22,224	－	320,263

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社デジタルフォルン	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号	4,540,110	14.70
株式会社オセアグループ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号	1,270,000	4.11
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	701,100	2.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	402,900	1.30
瀧澤　浩二	神奈川県相模原市中央区	400,000	1.29
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	349,900	1.13
野田　亨	東京都世田谷区	300,000	0.97
畠山　敬一郎	宮城県仙台市青葉区	297,000	0.96
西久保　憲三	香川県高松市	251,400	0.81
株式会社ジェクシード	東京都千代田区神田錦町３丁目17番11号	227,900	0.73
計	－	8,740,310	28.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,870,000	308,700	－
単元未満株式	普通株式	3,299	－	－
発行済株式総数		30,873,299	－	－
総株主の議決権		－	308,700	－

（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113110730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,003	154,497
受取手形、売掛金及び契約資産	221,132	206,450
その他	23,680	24,680
貸倒引当金	△4,733	△2,868
流動資産合計	397,082	382,760
固定資産
有形固定資産	6,821	6,719
無形固定資産
のれん	174,104	164,155
ソフトウエア	115,681	117,508
ソフトウエア仮勘定	27,416	8,244
その他	366	339
無形固定資産合計	317,568	290,248
投資その他の資産
その他	83,022	73,757
貸倒引当金	△31,579	△32,548
投資その他の資産合計	51,443	41,208
固定資産合計	375,834	338,176
資産合計	772,916	720,936
負債の部
流動負債
営業未払金	30,430	22,586
１年内返済予定の長期借入金	11,233	11,017
未払法人税等	1,158	579
受注損失引当金	－	286
その他	69,287	86,668
流動負債合計	112,108	121,138
固定負債
長期借入金	9,150	4,146
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	165,391	160,387
負債合計	277,499	281,525
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	22,224
資本剰余金	381,864	394,088
利益剰余金	31,913	△52,671
自己株式	△64	△64
株主資本合計	423,713	363,576
新株予約権	1,259	1,211
非支配株主持分	70,444	74,623
純資産合計	495,416	439,411
負債純資産合計	772,916	720,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	324,777	386,529
売上原価	168,262	242,675
売上総利益	156,515	143,854
販売費及び一般管理費	※ 216,850	※ 216,397
営業損失（△）	△60,335	△72,543
営業外収益
受取利息	382	135
受取賃貸料	343	－
貸倒引当金戻入額	－	296
その他	35	75
営業外収益合計	761	507
営業外費用
支払利息	381	149
貸倒引当金繰入額	1,307	－
その他	300	0
営業外費用合計	1,988	149
経常損失（△）	△61,562	△72,185
特別損失
固定資産除却損	393	－
特別損失合計	393	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△61,956	△72,185
法人税、住民税及び事業税	579	579
法人税等調整額	△2,288	7,640
法人税等合計	△1,708	8,219
四半期純損失（△）	△60,247	△80,405
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,263	4,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,983	△84,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△60,247	△80,405
四半期包括利益	△60,247	△80,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,983	△84,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,263	4,179

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△61,956	△72,185
減価償却費	20,456	37,113
のれん償却額	25,609	9,948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	773	△896
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,564	286
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,502	－
受取利息及び受取配当金	△382	△135
支払利息	381	149
固定資産除却損	393	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△15,865	14,682
仕入債務の増減額（△は減少）	3,999	△7,843
前受金の増減額（△は減少）	9,549	5,623
その他	9,069	9,924
小計	△2,032	△3,332
利息及び配当金の受取額	382	135
利息の支払額	△255	△130
法人税等の支払額	△590	△1,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,496	△4,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,036	－
無形固定資産の取得による支出	△33,659	△19,215
貸付金の回収による収入	2,119	2,015
敷金及び保証金の差入による支出	△4,615	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,190	△17,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,054	△5,220
株式の発行による収入	－	24,400
その他	△83	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,137	19,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,824	△2,506
現金及び現金同等物の期首残高	292,517	157,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 246,693	※ 154,497

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失72,543千円、経常損失72,185千円、親会社株主に帰属する四半期純損失84,585千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。

専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び手当	66,227千円	75,698千円
貸倒引当金繰入額	△533千円	△600千円
賞与引当金繰入額	2,145千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	246,693千円	154,497千円
現金及び現金同等物	246,693千円	154,497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月26日付で、第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が12,224千円、資本剰余金が12,224千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が22,224千円、資本剰余金が394,088千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

財またはサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
ソフトウェア販売	134,485	192,187
受託開発	189,692	186,658
その他	600	7,683
顧客との契約から生じる収益	324,777	386,529
外部顧客への売上高	324,777	386,529

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円66銭	△２円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△50,983	△84,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△50,983	△84,585
普通株式の期中平均株式数（株）	30,673,202	30,779,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権　7,000個 （普通株式　700,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113110730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。