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Softfront Holdings Interim / Quarterly Report 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| 【英訳名】 | Softfront Holdings |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町６番地26 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町６番地26 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05297-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2020-08-14 E05297-000 2020-06-30 E05297-000 2020-04-01 2020-06-30 E05297-000 2019-06-30 E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 E05297-000 2020-03-31 E05297-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200813194805
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第１四半期 連結累計期間 |
第24期 第１四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 73,170 | 62,136 | 291,226 |
| 経常損益 | （千円） | △74,018 | △7,380 | △158,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （千円） | △77,949 | △6,890 | △193,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △77,949 | △6,890 | △193,147 |
| 純資産額 | （千円） | 83,519 | 143,996 | 143,351 |
| 総資産額 | （千円） | 345,526 | 347,850 | 340,922 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △2.99 | △0.25 | △7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.9 | 41.1 | 39.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2020年４月30日付で連結子会社であった株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第１四半期報告書_20200813194805
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失8,688千円、経常損失7,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大のため政府による緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に制限されるなか、個人消費が著しく減少し企業の生産活動にも影響を及ぼし、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおいても、社員による取引先への訪問自粛や在宅勤務の実施など、社員及び取引先の皆さまの健康・安全を確保しつつ営業活動を行ってまいりました。その一方で、在宅勤務に対する市場の関心の高まりから、当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数の増加など引き合い案件の対応などのために、リモート会議システムを活用したデジタル営業活動を推進してまいりました。
このような経営環境の下、当社グループは2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱として営業黒字を達成するべく事業基盤の強化に力を入れております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図ることにより、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、当第１四半期の活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへのテスト導入
・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」
を導入
＜telmee＞
・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用
(契約締結は2020年7月）
・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62,136千円（前年同四半期比15.1％減）、営業損失8,688千円（前年同四半期は営業損失76,206千円）、経常損失7,380千円（前年同四半期は経常損失74,018千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円）となりました。
売上高は前年同四半期と比べ減少しておりますが、前年同四半期の業績には、不採算事業の見直しにより既に解散した、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社、さらに販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小した株式会社ソフトフロントマーケティングの売上高が含まれていたためであります。さらに、徹底した経費削減策などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、いずれも前年同四半期と比較して大幅に改善しており、黒字化への道筋が見通せる状況となっております。当第１四半期は、定時株主総会の開催に関する費用の発生など、第２四半期以降に発生する経費に比べ増加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大しているため、売上高は大幅に増加し、また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や徹底したコスト削減を行った結果、営業利益が黒字転換いたしました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は285,617千円となり、前連結会計年度末に比べ9,644千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26,770千円増加し、売掛金が19,353千円減少したことなどによるものであります。固定資産は62,233千円となり、前連結会計年度末に比べ2,715千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が8,291千円増加し、長期貸付金が12,053千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47,613千円となり、前連結会計年度末に比べ6,283千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5,129千円増加したことなどによるものであります。固定負債は156,241千円となり、前連結会計年度末と同額になりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は143,996千円となり、前連結会計年度末に比べ645千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上したものの、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,049千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年５月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,026千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、「commubo」を中心とした製品展開に向けた、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。
具体的には、次の開発を行っております。
・動的スケーラビリティのロボットクラウドプラットフォームの開発
リアルタイムの音声会話を実現するロボットサービスは、高速処理を実現するために、役割の異なる複数台のサーバーによって構成されています。これらの容量やコストの異なるサーバー装置の適切な管理は、大規模なロボットサービスの運用において重要な技術となります。
特定の時間帯だけロボットの台数を増やしたり、臨時に増強するなど、ユーザーの運用に柔軟に対応できるように、動的スケーラビリティを備えたクラウドプラットフォームを開発しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200813194805
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,561,789 | 27,561,789 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,561,789 | 27,561,789 | － | － |
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注） |
100,000 | 27,561,789 | 7,049 | 104,633 | 7,049 | 94,633 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,459,400 | 274,594 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,389 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,461,789 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 274,594 | － |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 181,688 | 208,459 |
| 売掛金 | 64,577 | 45,223 |
| その他 | 29,706 | 31,933 |
| 流動資産合計 | 275,972 | 285,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | - | - |
| 無形固定資産 | 5,144 | 13,435 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42,789 | 42,789 |
| その他 | 45,511 | 33,258 |
| 貸倒引当金 | △28,496 | △27,250 |
| 投資その他の資産合計 | 59,805 | 48,797 |
| 固定資産合計 | 64,949 | 62,233 |
| 資産合計 | 340,922 | 347,850 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 9,158 | 7,956 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 800 |
| 未払法人税等 | 845 | 5,974 |
| その他の引当金 | 87 | 38 |
| その他 | 29,838 | 32,844 |
| 流動負債合計 | 41,329 | 47,613 |
| 固定負債 | ||
| 債務保証損失引当金 | 156,241 | 156,241 |
| 固定負債合計 | 156,241 | 156,241 |
| 負債合計 | 197,570 | 203,854 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 97,584 | 104,633 |
| 資本剰余金 | 511,732 | 518,781 |
| 利益剰余金 | △473,505 | △480,396 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | 135,747 | 142,954 |
| 新株予約権 | 7,604 | 1,042 |
| 純資産合計 | 143,351 | 143,996 |
| 負債純資産合計 | 340,922 | 347,850 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 73,170 | 62,136 |
| 売上原価 | 55,555 | 24,306 |
| 売上総利益 | 17,615 | 37,829 |
| 販売費及び一般管理費 | 93,822 | 46,518 |
| 営業損失（△） | △76,206 | △8,688 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 132 | 249 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,352 | 1,045 |
| その他 | 4 | 24 |
| 営業外収益合計 | 2,489 | 1,318 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 266 | 5 |
| 株式交付費 | － | 2 |
| その他 | 35 | 2 |
| 営業外費用合計 | 301 | 11 |
| 経常損失（△） | △74,018 | △7,380 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 6,464 |
| 特別利益合計 | － | 6,464 |
| 特別損失 | ||
| 構造改革費用 | 3,688 | － |
| 特別損失合計 | 3,688 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △77,707 | △916 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 5,974 |
| 法人税等合計 | 242 | 5,974 |
| 四半期純損失（△） | △77,949 | △6,890 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △77,949 | △6,890 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △77,949 | △6,890 |
| 四半期包括利益 | △77,949 | △6,890 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,949 | △6,890 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失8,688千円、経常損失7,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社AWSOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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| 減価償却費 | 2,807千円 | 789千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日付で、第11回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が7,049千円、資本剰余金が7,049千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が104,633千円、資本剰余金が518,781千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOME JAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは、不採算事業・子会社の見直しにより、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社は解散により既に事業活動を停止しており、また、株式会社ソフトフロントマーケティングは、販売代理店の事業方針転換より事業規模を大幅に縮小しており、実態として事業を単一として捉えることが合理的であり、単一セグメントとすることが適切であると判断しております。
この変更により、当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円99銭 | 0円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 77,949 | 6,890 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 77,949 | 6,890 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,054,550 | 27,561,692 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権 445個 （普通株式 4,450,000株） 第11回新株予約権 572個 （普通株式 5,720,000株） 第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 ５個 （普通株式 357,142株） |
第12回新株予約権 9,340個 （普通株式 934,000株） 第13回新株予約権 4,500個 （普通株式 450,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200813194805
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。