Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813172340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野田　亨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目17番３号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート部門統括担当　　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目17番３号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート部門統括担当　　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05297-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:SalesOfAWESOMEJAPANReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:SalesOfAWESOMEJAPANReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:DPReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:SFJPReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:SFMKReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05297-000 2019-08-14 E05297-000 2019-06-30 E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 E05297-000 2018-06-30 E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 E05297-000 2019-03-31 E05297-000 2018-04-01 2019-03-31 E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:SFMKReportableSegmentsMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:DPReportableSegmentsMember E05297-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05297-000:SFJPReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190813172340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	114,962	73,170	471,455
経常損益	（千円）	△158,327	△74,018	△302,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△145,316	△77,949	△272,563
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△156,304	△77,949	△285,291
純資産額	（千円）	72,657	83,519	161,469
総資産額	（千円）	443,100	345,526	437,108
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△6.16	△2.99	△11.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.1	21.9	35.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。過年度の決算訂正を行い、2018年12月12日に訂正報告書を提出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190813172340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、８期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失76,206千円、経常損失74,018千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円を計上しております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（５）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」の事業活動を積極的に進めており、当第１四半期連結累計期間の活動を通して次の成果が得られております。

・第３回AI・人工知能EXPOへの「commubo」及び「telmee」の出展を通しての拡販

・NTSホールディングス株式会社とのcommuboに係る業務提携（グループ会社であるニッテレ債権回収株式会社での導入、NTSコンサルティング株式会社及びNTSアシスト株式会社の販売提携を含む）

・株式会社ALL CONNECT CCによるオペレーター電話業務の効率化を目的とした「commubo」のテスト導入

・株式会社flixy（フリクシー）との間で「commubo」による電話問診サービスプロジェクトを開始

・神戸市消防局の緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用

・「commubo」及び「telmee」の大幅機能強化バージョンアップ

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73,170千円（前年同四半期比36.4％減）、営業損失76,206千円（前年同四半期は営業損失138,166千円）、経常損失74,018千円（前年同四半期は経常損失158,327千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円）となりました。

前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているため、単純比較は難しい状況ではありますが、当社グループが選択と集中の対象としていて前事業年度では黒字転換を果たした株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は更に順調に拡大しており、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献しております。特に両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って売上高の増加に貢献することとなり、今後の業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前事業年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同四半期と比較して大幅に改善している状況であり、早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソフトフロントジャパン関連事業）

売上高は36,987千円（前年同四半期比39.4％増）、セグメント損失は4,607千円（前年同四半期はセグメント損失11,395千円）となりました。売上高の増加及びセグメント損失の減少は、主に「telmee」及び「commubo」の提供が順調に拡大しているためであります。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績が改善していくことを見込んでおります。

（ソフトフロントマーケティング関連事業）

売上高は30,938千円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント利益は3,073千円（前年同四半期はセグメント損失434千円）となりました。売上高の減少は、主に代理店販売に集中する形態と変更したためであります。一方、主にこの変更により、業務効率が向上し、費用が抑制できたため、セグメント利益において黒字転換を果たしております。

（デジタルポスト関連事業）

売上高は5,619千円（前年同四半期比43.7％増）、セグメント損失は6,554千円（前年同四半期はセグメント損失6,173千円）となりました。売上高の増加は、主に法人向けサービスの需要が拡大したためであります。セグメント損失の拡大は主に仕入れコストの増加によるものであります。

（AWESOME JAPAN関連事業）

売上高は1,653千円（前年同四半期比79.3％減）、セグメント損失は3,549千円（前年同四半期はセグメント損失2,215千円）となりました。売上高の減少及びセグメント損失の拡大は、主に前年同四半期に比較して、大型の翻訳案件の受注が減少したことによるものであります。

（その他）

前年同四半期の業績から大きく変動している理由は、前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は235,484千円となり、前連結会計年度末に比べ90,580千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が59,211千円、売掛金が28,275千円減少したことによるものであります。固定資産は110,042千円となり、前連結会計年度末に比べ1,001千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が2,057千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は104,965千円となり、前連結会計年度末に比べ36,967千円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が50,000千円増加したことによるものであります。固定負債は157,041千円となり、前連結会計年度末に比べ50,600千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は83,519千円となり、前連結会計年度末に比べ77,949千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は21.9％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、2019年５月17日付で発表した「中期経営計画」の下、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（５）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,919千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、「commubo」を含めた様々な製品展開で共通的に利用し得る会話その他の技術分野の研究開発を行っております。

（５）重要事象等について

当第１四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②構造改革の推進

不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

③資本業務提携の具現化

2018年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190813172340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,054,647	26,054,647	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	26,054,647	26,054,647	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	26,054,647	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,053,000	260,530	－
単元未満株式	普通株式	1,647	－	－
発行済株式総数		26,054,647	－	－
総株主の議決権		－	260,530	－

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　そうせい監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	204,998	145,787
売掛金	66,086	37,811
その他	54,979	51,885
流動資産合計	326,064	235,484
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	22,457	20,399
投資その他の資産
投資有価証券	42,789	42,789
敷金及び保証金	36,895	37,155
その他	39,926	37,968
貸倒引当金	△31,024	△28,271
投資その他の資産合計	88,587	89,642
固定資産合計	111,044	110,042
資産合計	437,108	345,526
負債の部
流動負債
営業未払金	17,527	13,314
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	2,600	2,600
未払法人税等	970	242
その他の引当金	53	18
その他	46,847	38,789
流動負債合計	67,997	104,965
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,000	－
長期借入金	1,400	800
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	207,641	157,041
負債合計	275,638	262,006
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	424,150	424,150
利益剰余金	△280,358	△358,307
自己株式	△64	△64
株主資本合計	153,728	75,778
新株予約権	7,741	7,741
純資産合計	161,469	83,519
負債純資産合計	437,108	345,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	114,962	73,170
売上原価	78,273	55,555
売上総利益	36,688	17,615
販売費及び一般管理費	174,854	93,822
営業損失（△）	△138,166	△76,206
営業外収益
受取利息	105	132
受取配当金	880	－
助成金収入	855	－
貸倒引当金戻入額	－	2,352
その他	153	4
営業外収益合計	1,994	2,489
営業外費用
支払利息	1,073	266
株式交付費	2,463	－
新株予約権発行費	17,916	－
その他	701	35
営業外費用合計	22,155	301
経常損失（△）	△158,327	△74,018
特別利益
投資有価証券売却益	8,672	－
特別利益合計	8,672	－
特別損失
構造改革費用	－	3,688
特別損失合計	－	3,688
税金等調整前四半期純損失（△）	△149,654	△77,707
法人税、住民税及び事業税	705	242
法人税等合計	705	242
四半期純損失（△）	△150,360	△77,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,044	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△145,316	△77,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△150,360	△77,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,893	－
為替換算調整勘定	949	－
その他の包括利益合計	△5,943	－
四半期包括利益	△156,304	△77,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△151,259	△77,949
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,044	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、８期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失76,206千円、経常損失74,018千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②構造改革の推進

不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

③資本業務提携の具現化

2018年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	961千円 601	2,807千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月23日付で、株式会社大洋システムテクノロジーから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第１四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が155,002千円、資本準備金が155,002千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,144,378千円、資本準備金が4,004,357千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ソフトフロントジャパン関連事業	ソフトフロントマーケティング関連事業	デジタルポスト関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,535	38,144	3,911	7,970	76,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,535	38,144	3,911	7,970	76,561
セグメント損失（△）	△11,395	△434	△6,173	△2,215	△20,218

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	38,400	114,962	－	114,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	△2	－
計	38,403	114,964	△2	114,962
セグメント損失（△）	△31,508	△51,726	△86,439	△138,166

（注）１．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトフロントDevelopment Service関連事業、エコノミカル関連事業、コロコニ関連事業などを含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△86,439千円には、セグメント間取引消去5,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,724千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ソフトフロントジャパン関連事業	ソフトフロントマーケティング関連事業	デジタルポスト関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,959	30,938	5,619	1,653	73,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,028	－	－	－	2,028
計	36,987	30,938	5,619	1,653	75,198
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4,607	3,073	△6,554	△3,549	△11,637

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	73,170	－	73,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,028	△2,028	－
計	－	75,198	△2,028	73,170
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△12	△11,649	△64,557	△76,206

（注）１．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コロコニ関連事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,557千円には、セグメント間取引消去7,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間により、当社グループ内の経営管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「コミュニケーションソフトウェア関連事業」、「コミュニケーションインフラ関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」から、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「ソフトフロントマーケティング関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円16銭	2円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	145,316	77,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	145,316	77,949
普通株式の期中平均株式数（株）	23,574,183	26,054,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権　　572個 （普通株式　5,720,000株） 第11回新株予約権　　572個 （普通株式　5,720,000株） 第12回新株予約権　9,340個（普通株式　934,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債　　 ９個 （普通株式　642,857株）	第10回新株予約権　　445個 （普通株式　4,450,000株） 第11回新株予約権　　572個 （普通株式　5,720,000株） 第12回新株予約権　9,340個（普通株式　934,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債　　 ５個 （普通株式　357,142株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813172340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。