Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113105322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平野井　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目17番３号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ・法務担当　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目17番３号
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ・法務担当　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfCommunicationSoftwareProductsReportableSegmentsMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfFudemameBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfCommunicationSoftwareProductsReportableSegmentsMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfGoodStyleCompanyBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05297-000 2018-11-14 E05297-000 2018-09-30 E05297-000 2018-07-01 2018-09-30 E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 E05297-000 2017-09-30 E05297-000 2017-07-01 2017-09-30 E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 E05297-000 2018-03-31 E05297-000 2017-04-01 2018-03-31 E05297-000 2017-03-31 E05297-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfGoodStyleCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfGoodStyleCommunicationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113105322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	966,273	240,057	1,233,103
経常損益	（千円）	△456,410	△244,966	△797,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△464,693	△266,161	△1,740,188
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△465,495	△278,889	△1,748,950
純資産額	（千円）	828,995	△200,557	△239,755
総資産額	（千円）	3,138,002	316,904	433,809
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△20.85	△11.22	△78.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	26.2	△65.8	△56.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△302,633	△259,131	△591,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	115,139	42,035	164,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△293,305	182,334	△303,184
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	352,366	67,453	101,968

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△10.70	△5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜コミュニケーションソフトウェア関連事業＞

当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ソフトフロントDevelopment Service（以下「ソフトフロントＤＳ社」といいます。）の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD（以下「ソフトフロントベトナム社」といいます。）を連結の範囲から除外しております。

＜コミュニケーションインフラ関連事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113105322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

平成30年９月に、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥海外事業について」は消滅しております。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失224,347千円、経常損失244,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上しており、依然として200,557千円の債務超過となっております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社グループは、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、日本においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは平成30年５月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー（以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。）との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのＭ＆Ａ等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業・コミュニケーションインフラ関連事業の売上拡大、また、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開するAIロボット技術「commubo（コミュボ）」の開発などを順調に進めております。特に「commubo（コミュボ）」については、平成30年５月の発表以後、お客様の関心も高く、多くのお問い合わせが寄せられており、平成30年10月より提供を開始し、株式会社アースリンク及び大洋システムテクノロジー社に採用されております。また、「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」で開示したとおり、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（以下「ＦＰＴジャパンホールディングス社」といいます。）に譲渡したため、当第２四半期連結会計期間よりソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社が当社グループから外れております。また、体制面においても、大洋システムテクノロジー社との資本業務提携を盤石なものとするため、平成30年６月に同社から取締役２名を迎え、合同会社西友、Berlitz International, Inc.（現Berlitz Corporation）、株式会社アルク及び大洋システムテクノロジー社での経営者としての豊富な経験と実績を持つ野田亨氏に取締役会長に就任していただくなど、経営体制を強化、充実を図り着々と事業を進めております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高240,057千円（前年同四半期比75.2％減）、営業損失224,347千円（前年同四半期は営業損失495,629千円）、経常損失244,966千円（前年同四半期は経常損失456,410千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（コミュニケーションソフトウェア関連事業）

売上高は99,646千円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント損失55,153千円（前年同四半期はセグメント損失131,247千円）となりました。売上高は、前年同四半期においてコミュニケーション製品「Livy Talkシリーズ」の大型ライセンス提供等があったため、前年同四半期に比べて下回ったものの、「Livy Talkシリーズ」は引続き堅調に推移しており、また、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス製品「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も減少しております。（コミュニケーションインフラ関連事業）

売上高は125,551千円（前年同四半期比566.6％増）、セグメント損失6,647千円（前年同四半期はセグメント損失15,456千円）となりました。昨年９月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおける販売が順調に伸び、また、株式会社エコノミカル（以下「エコノミカル社」といいます。）において展開する各種サービスも順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は176,681千円となり、前連結会計年度末に比べ76,442千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が34,514千円、未収消費税等が25,260千円減少したことによるものであります。固定資産は140,223千円となり、前連結会計年度末に比べ40,462千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が23,418千円増加した一方で、敷金及び保証金が35,578千円、投資有価証券が23,760千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117,991千円となり、前連結会計年度末に比べ241,660千円減少いたしました。これは主に、未払金が39,738千円、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は399,470千円となり、前連結会計年度末に比べ85,556千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が90,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△200,557千円となり、前連結会計年度末に比べ39,198千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により資本金が155,002千円、資本剰余金が155,002千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は△65.8％（前連結会計年度末は△56.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費259,131千円、投資活動による資金の獲得42,035千円、財務活動による資金の獲得182,334千円などにより、前連結会計年度末に比べて34,514千円減少し、67,453千円（前連結会計年度末比33.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果消費した資金は259,131千円（前年同期は302,633千円の資金の消費）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失271,982千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は42,035千円（前年同期は115,139千円の資金の獲得）となりました。これは主に、貸付けによる支出25,320千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入34,095千円、投資有価証券の売却による収入22,334千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,877千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は182,334千円（前年同期は293,305千円の資金の消費）となりました。これは主に、短期借入金の減少額200,000千円があった一方で、株式の発行による収入197,201千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入196,346千円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、平成30年５月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名（臨時雇用者を除く）減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。

（７）重要事象等について

当第２四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。

①資本業務提携内容の具現化

平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。

②新製品・サービスの提供

当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られませんでした。しかし、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話 AI 技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。

③グループシナジーの追求

現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが得られていない状況にあります。グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指します。

④構造改革の推進

平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」及び平成30年11月７日付の「子会社（株式会社エコノミカル）の株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、平成30年９月13日に当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、平成30年11月21日に当社の子会社であるエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡する予定であります。また、平成30年10月11日付の「希望退職者の募集に関するお知らせ」で開示したとおり、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において希望退職者の募集を行っております。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの株式譲渡）

当社は、ＦＰＴジャパンホールディングス社に、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡する契約を平成30年９月５日に締結し、平成30年９月13日付で譲渡が完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113105322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,498,933	24,498,933	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	24,498,933	24,498,933	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	24,498,933	－	4,144,378	－	4,004,357

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大洋システムテクノロジー	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号	1,428,600	5.83
長屋　正宏	大阪府吹田市	400,200	1.63
千本　倖生	東京都大田区	290,000	1.18
杉山　岳	東京都千代田区	261,437	1.06
株式会社ライブスター証券	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	246,800	1.00
村田　利文	北海道札幌市中央区	233,700	0.95
畠山　敬一郎	岩手県盛岡市	226,500	0.92
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	222,600	0.90
梶　静香	北海道美唄市	216,600	0.88
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号	214,313	0.87
計	－	3,740,750	15.26

（注）平成30年10月12日付で、株式会社大洋システムテクノロジーとマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、株式会社大洋システムテクノロジー保有の普通株式1,428,600株について平成31年３月30日を期限とする株式貸借取引に関する契約が締結されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,497,300	244,973	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,633	－	－
発行済株式総数	24,498,933	－	－
総株主の議決権	－	244,973	－

（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	安田　浩	平成30年９月30日

（注）安田　浩氏は、辞任により退任いたしました。

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役会長	取締役	野田　亨	平成30年６月29日

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	佐藤　健太郎	平成30年10月９日

（注）佐藤　健太郎氏は、辞任により退任いたしました。

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役財務担当	平野井　順一	平成30年10月９日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性 -名（役員のうち女性の比率 -％） 

 第２四半期報告書_20181113105322

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,968	67,453
売掛金	79,256	75,324
その他	73,562	36,028
貸倒引当金	△1,663	△2,125
流動資産合計	253,123	176,681
固定資産
有形固定資産	0	5,850
無形固定資産
ソフトウエア	12,564	10,784
のれん	21,651	20,448
無形固定資産合計	34,216	31,233
投資その他の資産
敷金及び保証金	72,429	36,850
投資有価証券	66,549	42,789
長期未収入金	77,410	68,916
その他	80	23,498
貸倒引当金	△70,000	△68,916
投資その他の資産合計	146,469	103,139
固定資産合計	180,685	140,223
資産合計	433,809	316,904
負債の部
流動負債
営業未払金	19,966	36,732
短期借入金	200,000	-
1年内返済予定の長期借入金	10,286	6,652
未払法人税等	21,700	20,286
その他の引当金	1,116	16
その他	106,582	54,304
流動負債合計	359,651	117,991
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	90,000
長期借入金	4,000	2,600
債務保証損失引当金	306,870	306,870
その他	3,043	-
固定負債合計	313,913	399,470
負債合計	673,565	517,461
純資産の部
株主資本
資本金	3,989,376	4,144,378
資本剰余金	3,849,355	4,004,357
利益剰余金	△8,091,152	△8,357,313
自己株式	△64	△64
株主資本合計	△252,484	△208,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,893	-
為替換算調整勘定	△1,187	-
その他の包括利益累計額合計	5,705	-
新株予約権	-	8,084
非支配株主持分	7,022	-
純資産合計	△239,755	△200,557
負債純資産合計	433,809	316,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	966,273	240,057
売上原価	664,802	161,360
売上総利益	301,471	78,696
販売費及び一般管理費	※ 797,101	※ 303,044
営業損失（△）	△495,629	△224,347
営業外収益
受取利息	94	325
受取配当金	683	880
受取手数料	47,950	-
助成金収入	-	855
雑収入	3,805	339
営業外収益合計	52,534	2,400
営業外費用
支払利息	9,625	1,563
株式交付費	-	2,802
新株予約権発行費	-	17,916
貸倒引当金繰入額	2,606	-
その他	1,084	737
営業外費用合計	13,315	23,019
経常損失（△）	△456,410	△244,966
特別利益
固定資産売却益	-	2,000
子会社株式売却益	6,748	-
投資有価証券売却益	4,944	8,672
特別利益合計	11,692	10,672
特別損失
減損損失	10,511	-
関係会社整理損	-	37,688
特別損失合計	10,511	37,688
税金等調整前四半期純損失（△）	△455,230	△271,982
法人税、住民税及び事業税	2,996	1,201
法人税等調整額	14,225	-
法人税等合計	17,222	1,201
四半期純損失（△）	△472,452	△273,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,758	△7,022
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△464,693	△266,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△472,452	△273,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,158	△6,893
為替換算調整勘定	798	1,187
その他の包括利益合計	6,957	△5,705
四半期包括利益	△465,495	△278,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△457,736	△271,866
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,758	△7,022

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△455,230	△271,982
減価償却費	85,529	1,959
減損損失	10,511	-
関係会社整理損	-	37,688
のれん償却額	53,764	1,202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,334	△621
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,369	△272
受取利息及び受取配当金	△777	△1,205
支払利息	9,625	1,563
株式交付費	-	2,802
新株予約権発行費	-	17,916
固定資産売却損益（△は益）	-	△2,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,944	△8,672
子会社株式売却損益（△は益）	△6,748	-
売上債権の増減額（△は増加）	△119,092	△23,644
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,288	16,766
前受金の増減額（△は減少）	104,234	2,979
その他	20,585	△31,006
小計	△291,127	△256,528
利息及び配当金の受取額	785	1,227
利息の支払額	△9,366	△1,547
法人税等の支払額	△2,924	△2,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△302,633	△259,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,800	-
定期預金の払戻による収入	24,300	-
有形固定資産の取得による支出	△200,378	△6,029
ソフトウエアの取得による支出	△77,529	-
無形固定資産の売却による収入	-	2,000
投資有価証券の売却による収入	12,480	22,334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	360,224	10,877
貸付けによる支出	-	△25,320
貸付金の回収による収入	-	6,104
敷金及び保証金の回収による収入	20,788	34,095
敷金及び保証金の差入による支出	-	△2,027
その他	△10,946	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	115,139	42,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△188,854	△200,000
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△134,186	△5,034
社債の償還による支出	△10,000	-
株式の発行による収入	-	197,201
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	-	196,346
新株予約権の発行による支出	-	△6,179
その他	△10,265	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△293,305	182,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	421	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,378	△34,514
現金及び現金同等物の期首残高	832,744	101,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 352,366	※ 67,453

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失224,347千円、経常損失244,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上しており、依然として200,557千円の債務超過となっております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①資本業務提携内容の具現化

平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。

②新製品・サービスの提供

当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られませんでした。しかし、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話 AI 技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。

③グループシナジーの追求

現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが得られていない状況にあります。グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指します。

④構造改革の推進

平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」及び平成30年11月７日付の「子会社（株式会社エコノミカル）の株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、平成30年９月13日に当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、平成30年11月21日に当社の子会社であるエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡する予定であります。また、平成30年10月11日付の「希望退職者の募集に関するお知らせ」で開示したとおり、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において希望退職者の募集を行っております。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	185,793千円	89,364千円
貸倒引当金繰入額	13,728千円	△621千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	510,204千円	67,453千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△157,838千円	-千円
現金及び現金同等物	352,366千円	67,453千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月23日付で、株式会社大洋システムテクノロジーから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第２四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が155,002千円、資本準備金が155,002千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,144,378千円、資本準備金が4,004,357千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
コミュニケ ーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	グッドスタイルカンパニー関連事業	筆まめ 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,180	18,756	799,864	14,799	951,601	14,672	966,273	-	966,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	517	79	-	-	597	112	709	△709	-
計	118,698	18,835	799,864	14,799	952,198	14,784	966,983	△709	966,273
セグメント 損失（△）	△131,247	△15,456	△138,647	△30,556	△315,907	△25,000	△340,908	△154,721	△495,629

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△154,721千円には、セグメント間取引消去15,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の売却による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,599,741千円減少しております。

（報告セグメントに帰属しない共通資産の区分方法の変更に伴う資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通資産を全社資産として区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。

このため、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が377,155千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントにおいて閉鎖が予定されている店舗が存在したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において10,511千円であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。

当第２四半期連結累計期間においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で59,616千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
コミュニケ ーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,646	125,549	225,195	14,861	240,057	-	240,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2	2	1,800	1,802	△1,802	-
計	99,646	125,551	225,198	16,661	241,860	△1,802	240,057
セグメント損失（△）	△55,153	△6,647	△61,801	△5,298	△67,100	△157,247	△224,347

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△157,247千円には、セグメント間取引消去8,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年５月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。

また、平成29年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より、「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。

上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、従来「その他」に含まれていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグメントとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

転換社債型新株予約権付社債（前連結会計年度連結貸借対照表計上額 -千円、当第２四半期連結会計期間四半期連結貸借対照表計上額90,000千円）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等は注記しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社

（２）分離した事業の内容

連結子会社：完全子会社である株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD

事業の内容：ソフトウェア業

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDが展開しているベトナムオフショア関連事業における開発リソースは、通信事業者等の大手企業を相手先とする従来の受託開発型事業の縮小に伴い、当社グループとして活用することが難しくなっており、当社グループの営業損失拡大の要因のひとつとなっておりました。

この状況に鑑み、平成30年５月18日に発表した中期経営計画で目標として定めている当期（平成31年３月期）の「事業基盤の確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、この譲渡により当社グループ全体の効率化を進めることが有効であり、ひいては当社グループの企業価値向上のために得策であると判断いたしました。

（４）事業分離日

平成30年９月13日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社整理損　37,688千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	30,552千円
固定資産	5,110
資産合計	35,662
流動負債	33,849
負債合計	33,849

（３）会計処理

株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDの連結上の帳簿価額と売却額との差額及び為替換算調整勘定の取崩額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

コミュニケーションソフトウェア関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	17,870千円
営業損失（△）	△29,967

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	20円85銭	11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	464,693	266,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	464,693	266,161
普通株式の期中平均株式数（株）	22,284,423	23,715,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	第10回新株予約権　　572個 （普通株式　5,720,000株） 第11回新株予約権　　572個 （普通株式　5,720,000株） 第12回新株予約権　9,340個（普通株式　934,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債　　 ９個 （普通株式　642,857株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

平成31年３月末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化のためには、当社としてさらなる構造改革が不可欠であると考えており、経営の合理化を図る必要があるとの観点から、今般、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）における希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

２．希望退職者募集の概要

（１）募集対象者　当社（当社に限り、子会社は除く。）の全社員

（２）募集人数　　定めない。

（３）募集期間　　平成30年10月11日～平成30年11月16日

（４）退職日　　　平成30年11月30日～平成30年12月31日

（５）優遇措置　　特別退職加算金を支給する。また、希望者に対して、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．希望退職による損失の見込額

今回の募集に伴い発生する特別退職加算金等は、第３四半期連結会計期間にて特別損失として計上する予定でありますが、募集期間中であるため影響額は未定です。

（重要な事業の譲渡）

当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において、連結子会社であるエコノミカル社の当社が保有する全ての株式を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．事業分離を行う主な理由

当社は、平成31年３月期末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化に向けて、大幅な構造改革を進めており、様々な経営の合理化を進めております。

そのような状況の中、格安SIMサービス「ロケットモバイル」や光コラボレーション「まとめて光」サービスなどを手掛けているエコノミカル社は、法人のIoT需要の顕在化もあって、順調に契約回線数を伸ばしてきておりますが、依然赤字が継続しており、事業規模も小さい状況にあります。今後、エコノミカル社の事業規模を大きく成長させていくためには、一定の投資が必要と判断しておりますが、当社は現在、AIを活用した新たなボイスコンピューティング事業に力を入れており、エコノミカル社への大きな投資は難しい状況にあります。

この状況に鑑み、本件株式譲渡により、事業の選択と集中を更に進めることが有効であり、当社グループの企業価値向上のために得策であると判断するに至りました。

２．譲渡する相手会社の名称

株式会社フォーカス

３．譲渡する事業の内容、規模

（１）分離する事業の内容

連結子会社：株式会社エコノミカル

事業の内容：電気通信事業

（２）分離する事業の規模

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高　57,969千円

４．譲渡する資産・負債の額

現時点においては未確定であります。

５．譲渡の時期

平成30年11月21日（予定）

６．譲渡価額

13,000千円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113105322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。