Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210204549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ソフトフロント
【英訳名】	Softfront
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阪口　克彦
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】	代表　03(3568)7007
【事務連絡者氏名】	執行役員財務担当　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】	代表　03(3568)7007
【事務連絡者氏名】	執行役員財務担当　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05297 23210 株式会社ソフトフロント Softfront 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05297-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05297-000:SalesOfConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05297-000:SalesOfSoftwareProductsReportableSegmentsMember E05297-000 2016-02-12 E05297-000 2015-12-31 E05297-000 2015-10-01 2015-12-31 E05297-000 2015-04-01 2015-12-31 E05297-000 2014-12-31 E05297-000 2014-10-01 2014-12-31 E05297-000 2014-04-01 2014-12-31 E05297-000 2015-03-31 E05297-000 2014-04-01 2015-03-31 E05297-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05297-000:SalesOfConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05297-000:SalesOfSoftwareProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210204549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期第３四半期 連結累計期間	第19期第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	217,356	282,273	397,705
経常損益	（千円）	△309,037	△345,469	△388,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△332,239	△355,976	△412,183
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△328,333	△358,105	△408,277
純資産額	（千円）	856,394	418,345	776,450
総資産額	（千円）	937,966	481,697	853,992
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△23.44	△24.40	△28.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	91.3	86.8	90.9

回次		第18期第３四半期 連結会計期間	第19期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△6.1	△12.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210204549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

（１）既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク

平成28年２月12日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第９回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。第三者割当による新株式142,900株及び第９回新株予約権の目的である株式の総数7,000,000株を合算した議決権数は71,429個であります。当社の総議決権数は145,857個（平成27年９月30日現在)であり、新株式に加えて第９回新株予約権が全て行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。

しかしながら、当社の将来の発展を目的とするＭ＆Ａ等の資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、新株式及び新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。

（２）大株主の変動による経営への影響について

平成28年２月12日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第９回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。新株式に加えて第９回新株予約権が全て行使された場合には、Ｏａｋキャピタル株式会社の保有する議決権数の総議決権数に占める割合は最大約32.87％となります。

しかしながら、同社より、新株式の割当及び新株予約権の行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、口頭で表明を得ております。

（３）資金調達に関わるリスク

平成28年２月12日開催の当社取締役会において、Ｍ＆Ａ等の資金の確保を目的として、第三者割当により発行される新株式及び第９回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、Ｍ＆Ａ等の計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、４期連続の営業損失の計上、２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となり、また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べて売上高は増加傾向にあるものの、営業損失344,517千円、経常損失345,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失355,976千円と引き続き損失を計上する結果となっており、このような損失計上が継続すれば、今後の資金計画に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。

①Ｍ＆Ａ等を活用した新経営戦略の推進及びそのための資金調達

平成28年２月12日開催の当社取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当により発行される新株式及び第９回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。新株式の発行並びに新株予約権の発行及び行使により、約15億円の資金調達を進めた上で、Ｍ＆Ａ等を活用し、IT分野で成長市場である「コミュニケーション・プラットフォームの提供」、「ネットとリアルの融合」という２つの事業領域を中核事業とする新経営戦略を展開することにより、早期の収益基盤の強化に努めてまいります。

②ソフトウェア製品の拡販

当期の研究開発の成果である高音質メディア通信技術REAFSVCを搭載したソフトウェア製品や当期に製品開発を進めて完成度を高めたBYOD（Bring Your Own Device）関連ソフトウェア製品の拡販を積極的に進め、収益基盤の強化につなげてまいります。

③ベトナム現地法人の更なる体制強化

平成25年８月の設立以降、順調に成長し、当社グループの開発コスト削減に貢献しているベトナム現地法人の体制を引き続き強化し、開発コスト削減に加えて、ベトナム国内でのソフトウェア販売及びオフショア等の受託開発に力を入れ、新たな外部収益の獲得を進めてまいります。

以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、新経営戦略の推進の前提となる新株式の発行並びに新株予約権の発行及び行使による資金調達額及び調達時期は、現時点においては確定しておらず、収益獲得の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、リアルタイムコミュニケーション市場の進展と近年話題になっているIoT（Internet of Things）関連市場の進展が注目されます。リアルタイムコミュニケーション市場では、格安なネット接続需要に応える仮想移動体通信事業者MVNO（Mobile Virtual Network Operator）、LINEをはじめとする新たなコミュニケーションツールなどの需要が引き続き伸びております。これらのネットワーク・インフラの充実や新たなサービスの登場に加えて、スマートフォン/タブレット端末の利用拡大を背景として、IP電話、テレビ電話及びテレビ会議のソリューション市場並びにBYODのソリューション市場が拡大しつつあり、今後様々な分野への普及がより進展すると見込まれます。また、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続して自動認識、自動制御、遠隔計測等を行う技術であるIoT関連市場も展示会など様々なソリューションが紹介され始め、市場の拡大が期待されてきております。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高282,273千円（前年同四半期比29.9％増）、営業損失344,517千円（前年同四半期は営業損失310,305千円）、経常損失345,469千円（前年同四半期は経常損失309,037千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失355,976千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失332,239千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウエア販売

売上高は85,245千円（前年同四半期比22.2％減）、セグメント損失6,939千円（前年同四半期はセグメント利益22,066千円）となりました。これは主にBYOD分野及びIP FAX分野の製品提供が増加したものの、製品提供の遅れによるものであります。

②受託開発

売上高は189,652千円（前年同四半期比83.1％増）、セグメント利益は66,665千円（前年同四半期比135.4％増）となりました。これは主にIoT関連分野での売上高の増加に加え、開発においてベトナム現地法人を充分に活用することにより、売上原価の減少に努めたことによるものであります。

③その他

売上高は7,374千円（前年同四半期比77.3％増）、セグメント利益は2,787千円（前年同四半期比30.9％増）となりました。これは主にSIP・NGN関連技術製品の物品販売などによるものであります。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は283,373千円となり、前連結会計年度末に比べ379,467千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が304,214千円減少したことによるものであります。固定資産は198,324千円となり、前連結会計年度末に比べ7,173千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,083千円、無形固定資産のソフトウエアが2,203千円増加したものの、投資その他の資産が3,420千円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は49,352千円となり、前連結会計年度末に比べ10,188千円減少いたしました。これは主に営業未払金が10,380千円減少したことによるものであります。固定負債は14,000千円となり、前連結会計年度末に比べ4,000千円減少いたしました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は418,345千円となり、前連結会計年度末に比べ358,105千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失355,976千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は86.8％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループの課題の詳細は「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,925千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要事象等について

当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、その施策として①Ｍ＆Ａ等を活用した新経営戦略の推進及びそのための資金調達、②ソフトウェア製品の拡販、③ベトナム現地法人の更なる体制強化を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。

当社グループの施策の詳細は「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20160210204549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,440,000
計	32,440,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,586,697	14,586,697	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	14,586,697	14,586,697	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	14,586,697	－	3,196,761	－	2,978,921

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　14,585,700	145,857	－
単元未満株式	普通株式　　　　 997	－	－
発行済株式総数	普通株式　14,586,697	－	－
総株主の議決権	－	145,857	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210204549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,749	176,534
売掛金	157,993	84,461
その他	50,291	22,377
貸倒引当金	△26,193	-
流動資産合計	662,841	283,373
固定資産
有形固定資産	-	8,083
無形固定資産
ソフトウエア	146,934	149,138
その他	-	306
無形固定資産合計	146,934	149,445
投資その他の資産
破産更生債権等	-	71,280
その他	44,215	58,615
貸倒引当金	-	△89,100
投資その他の資産合計	44,215	40,795
固定資産合計	191,150	198,324
資産合計	853,992	481,697
負債の部
流動負債
営業未払金	11,730	1,350
1年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
未払法人税等	9,297	6,009
引当金	299	420
その他	32,213	35,572
流動負債合計	59,541	49,352
固定負債
長期借入金	18,000	14,000
固定負債合計	18,000	14,000
負債合計	77,541	63,352
純資産の部
株主資本
資本金	3,196,761	3,196,761
資本剰余金	2,978,921	2,978,921
利益剰余金	△5,403,954	△5,759,931
自己株式	△64	△64
株主資本合計	771,664	415,687
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,780	2,651
その他の包括利益累計額合計	4,780	2,651
新株予約権	5	5
純資産合計	776,450	418,345
負債純資産合計	853,992	481,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	217,356	282,273
売上原価	164,842	219,760
売上総利益	52,514	62,513
販売費及び一般管理費	362,819	407,031
営業損失（△）	△310,305	△344,517
営業外収益
受取利息	92	125
為替差益	2,903	-
その他	107	54
営業外収益合計	3,103	180
営業外費用
支払利息	453	356
為替差損	-	775
株式交付費	1,381	-
営業外費用合計	1,835	1,132
経常損失（△）	△309,037	△345,469
特別損失
投資有価証券評価損	-	9,600
固定資産除却損	1,246	-
減損損失	20,745	-
特別損失合計	21,992	9,600
税金等調整前四半期純損失（△）	△331,029	△355,069
法人税、住民税及び事業税	1,210	907
法人税等合計	1,210	907
四半期純損失（△）	△332,239	△355,976
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△332,239	△355,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△332,239	△355,976
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,905	△2,128
その他の包括利益合計	3,905	△2,128
四半期包括利益	△328,333	△358,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△328,333	△358,105
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、４期連続の営業損失の計上、２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となり、また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べて売上高は増加傾向にあるものの、営業損失344,517千円、経常損失345,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失355,976千円と引き続き損失を計上する結果となっており、このような損失計上が継続すれば、今後の資金計画に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。

①Ｍ＆Ａ等を活用した新経営戦略の推進及びそのための資金調達

重要な後発事象に記載したとおり、平成28年２月12日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当により発行される新株式及び第９回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。新株式の発行並びに新株予約権の発行及び行使により、約15億円の資金調達を進めた上で、Ｍ＆Ａ等を活用し、IT分野で成長市場である「コミュニケーション・プラットフォームの提供」、「ネットとリアルの融合」という２つの事業領域を中核事業とする新経営戦略を展開することにより、早期の収益基盤の強化に努めてまいります。

②ソフトウェア製品の拡販

当期の研究開発の成果である高音質メディア通信技術REAFSVCを搭載したソフトウェア製品や当期に製品開発を進めて完成度を高めたBYOD関連ソフトウェア製品の拡販を積極的に進め、収益基盤の強化につなげてまいります。

③ベトナム現地法人の更なる体制強化

平成25年８月の設立以降、順調に成長し、当社グループの開発コスト削減に貢献しているベトナム現地法人の体制を引き続き強化し、開発コスト削減に加えて、ベトナム国内でのソフトウェア販売及びオフショア等の受託開発に力を入れ、新たな外部収益の獲得を進めてまいります。

以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、新経営戦略の推進の前提となる新株式の発行並びに新株予約権の発行及び行使による資金調達額及び調達時期は、現時点においては確定しておらず、収益獲得の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	78,758千円	73,033千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本金が177,498千円、資本準備金が177,498千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,196,761千円、資本準備金が2,978,921千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
区分	報告セグメント			その他 （注１）	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
ソフトウエア 販売	受託開発	計
売上高
外部顧客への売上高	109,591	103,606	213,197	4,159	217,356	217,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	109,591	103,606	213,197	4,159	217,356	217,356
セグメント利益	22,066	28,318	50,385	2,128	52,514	52,514

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失は報告セグメントに配分しておりません。

なお、特別損失に計上された減損損失は20,745千円であり、その内訳は有形固定資産15,523千円及び販売目的ソフトウエア以外の無形固定資産5,222千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
区分	報告セグメント			その他 （注１）	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
ソフトウエア 販売	受託開発	計
売上高
外部顧客への売上高	85,245	189,652	274,898	7,374	282,273	282,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	85,245	189,652	274,898	7,374	282,273	282,273
セグメント利益又は損失（△）	△6,939	66,665	59,726	2,787	62,513	62,513

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	23円44銭	24円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	332,239	355,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	332,239	355,976
普通株式の期中平均株式数（株）	14,176,528	14,586,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

平成28年２月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される新株式の募集を行うことを決議いたしました。

・募集又は割当方法	第三者割当の方法による
・株式の種類	普通株式
・発行新株式数	142,900株
・発行価額	１株につき210円
・発行価額の総額	30,009,000円
・資本組入額	１株当たり105円
・資本組入額の総額	15,004,500円
・申込期日	平成28年２月29日
・払込期日	平成28年２月29日
・割当予定先及び割当株式数	Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての株式を割り当てる。
・資金使途	ベトナム現地法人への追加出資の資金

（注）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

（第三者割当による新株予約権の発行）

平成28年２月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される第９回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

・名称	株式会社ソフトフロント第９回新株予約権
・募集又は割当方法	第三者割当の方法による
・新株予約権の総数	70,000個（新株予約権１個当たり100株）
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式 7,000,000株
・新株予約権の発行価額の総額	18,200,000円（新株予約権１個当たり260円）
・行使価額	１株当たり210円
・新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額	1,488,200,000円 （内訳）新株予約権発行分　　18,200,000円 　　　　新株予約権行使分 1,470,000,000円
・資本組入額	会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）。
・申込期日	平成28年２月29日
・払込期日	平成28年２月29日
・割当日	平成28年２月29日
・行使期間	平成28年２月29日（新株予約権の払込み完了以降）から平成30年２月28日まで
・割当予定先及び割当新株予約権総数	Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての新株予約権を割り当てる。
・資金使途	①「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業領域でのＭ＆Ａ等の資金 ②「ネットとリアルの融合」事業領域でのＭ＆Ａ等の資金 ③ベトナム現地法人への追加出資の増額出資の資金

（注）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210204549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。