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Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトフロントホールディングス （旧会社名 株式会社ソフトフロント） |
| 【英訳名】 | Softfront Holdings （旧英訳名 Softfront） （注）平成28年６月24日開催の第19回定時株主総会の決議により、平成28年８月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪口 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(3568)7007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務担当 五十嵐 達哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(3568)7007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務担当 五十嵐 達哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05297-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfSoftwareProductsReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfSoftwareProductsReportableSegmentsMember E05297-000 2016-11-14 E05297-000 2016-09-30 E05297-000 2016-07-01 2016-09-30 E05297-000 2016-04-01 2016-09-30 E05297-000 2015-09-30 E05297-000 2015-07-01 2015-09-30 E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 E05297-000 2016-03-31 E05297-000 2015-04-01 2016-03-31 E05297-000 2015-03-31 E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20161112145119
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 |
第20期 第２四半期連結 累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 181,543 | 798,736 | 346,307 |
| 経常損益 | （千円） | △177,132 | △78,212 | △468,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （千円） | △177,737 | △75,019 | △491,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △180,724 | △82,073 | △496,377 |
| 純資産額 | （千円） | 595,726 | 1,742,626 | 1,294,631 |
| 総資産額 | （千円） | 664,185 | 2,882,915 | 1,358,413 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △12.19 | △3.63 | △32.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 89.7 | 59.6 | 94.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △123,119 | 88,952 | △279,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,232 | △738,565 | △114,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,000 | 588,008 | 997,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 288,978 | 1,034,621 | 1,079,778 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 |
第20期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益金額 | （円） | △3.86 | 4.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社筆まめの株式を取得したことにより、はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販売事業を開始しました。また、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得したことにより、海外進出支援事業を開始しました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜コミュニケーションソフトウェア関連事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、デジタルポスト株式会社を連結子会社にしております。また、非連結子会社であった株式会社コロコニは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
＜筆まめ関連事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、株式会社筆まめを連結子会社にしております。
＜その他＞
当第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、株式会社AWESOME JAPANを連結子会社にしております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
上記の他、当第２四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設した「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成28年８月１日付で当社の会社名を「株式会社ソフトフロント」から「株式会社ソフトフロントホールディングス」に変更しております。
第２四半期報告書_20161112145119
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失452,869千円を計上いたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては営業損失73,150千円を計上し、営業損失が継続しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（７）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
２【経営上の重要な契約等】
（株式会社AWESOME JAPANの子会社化）
当社は平成28年９月20日開催の取締役会において、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し、子会社化することについて決議しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（独占販売契約の締結）
当社の子会社である株式会社筆まめは、平成28年７月27日付でソースネクスト株式会社との間で、株式会社筆まめのコンシューマ向け全製品について、店頭市場での独占販売契約を締結いたしました。なお、当該契約の期間は平成28年７月より５年間であります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた堅調な市場の推移が見受けられました。
このような環境の下、当社グループは平成28年５月16日に発表した中期経営計画に従い、Ｍ＆Ａ等を活用した事業展開を積極的に推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、次のとおり成果が得られ、今後の事業基盤拡大の端緒をつかむことができております。
①平成28年４月：「株式会社筆まめ」（以下、「筆まめ社」という。）の株式を取得し、完全子会社化。クラウド・サービス展開や法人向け市場への展開の加速などのシナジー効果による事業拡大を図る。
②平成28年６月：「デジタルポスト株式会社」への追加出資を実施し、連結子会社化。郵便のデジタル化を加速させ、コミュニケーションプラットフォーム提供の強化とネットとリアルの融合による事業展開の加速に資する。
③平成28年８月：持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」から「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更。また、新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」を設立し、事業を両社に承継。ポートフォリオ型の事業経営により環境適応力を強化し、経営の効率化を図る。
④平成28年９月：「株式会社AWESOME JAPAN」の株式取得（持株比率：66.17％）を実施し、連結子会社化。日本企業の海外進出支援事業の推進に加えて、当社グループのグローバル展開の加速に資する。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高798,736千円（前年同四半期比340.0％増）、営業損失73,150千円（前年同四半期は営業損失175,569円）、経常損失78,212千円（前年同四半期は経常損失177,132千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失75,019千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失177,737千円）となりました。これらの業績は期首に想定していたものを上回っている状況であり、新たなグループ体制として、順調な状況であると判断しております。特に当第２四半期連結会計期間の四半期単独の連結業績では、営業利益156,906千円及び経常利益155,374千円となり、大幅な黒字を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コミュニケーションソフトウエア関連事業
売上高は131,398千円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント損失252,199千円（前年同四半期はセグメント損失175,569千円）となりました。これは主にBYODの製品である「Livy Talk Smart Office」の提供が増加したものの、製品・サービスの開発が一部進行中であったことなどから、損失を計上しております。
②筆まめ関連事業
売上高は701,133千円、セグメント利益は179,726千円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間において、筆まめ社主力製品『筆まめ』バージョンアップ版の販売により売上計上が開始されたことによります。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,649,486千円となり、前連結会計年度末に比べ473,176千円増加いたしました。これは主に、売掛金が463,236千円増加したことによるものであります。固定資産は1,233,428千円となり、前連結会計年度末に比べ1,051,324千円増加いたしました。これは主に、のれんが814,825千円、無形固定資産のソフトウエアが194,031千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は561,345千円となり、前連結会計年度末に比べ509,563千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が130,000千円、営業未払金が125,299千円、返品調整引当金が59,198千円、１年内返済予定の長期借入金が50,472千円増加したことによるものであります。固定負債は578,943千円となり、前連結会計年度末に比べ566,943千円増加いたしました。これは長期前受金が400,796千円、長期借入金が166,147千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,742,626千円となり、前連結会計年度末に比べ447,995千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失75,019千円を計上したものの、資本金が255,109千円、資本剰余金が255,109千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.6％（前連結会計年度末は94.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得88,952千円、投資活動による資金の消費738,565千円、財務活動による資金の獲得588,008千円などにより、前連結会計年度末に比べて45,157千円減少し、1,034,621千円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は88,952千円（前年同期は123,119千円の資金の消費）となりました。これは主に長期前受金の増加400,796千円、売上債権の増加332,357千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費した資金は738,565千円（前年同期は63,232千円の資金の消費）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622,032千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は588,008千円（前年同期は3,000千円の資金の消費）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入501,910千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」の下、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,134千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、株式会社筆まめの連結子会社化に伴うものであります。
（７）重要事象等について
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
新たに『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニーを子会社化しました。
これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第２四半期報告書_20161112145119
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,440,000 |
| 計 | 32,440,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,731,627 | 21,731,627 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,731,627 | 21,731,627 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 21,731,627 | － | 3,956,033 | － | 3,738,193 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目10－24号 | 1,460,700 | 6.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 680,700 | 3.13 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 609,700 | 2.80 |
| 長屋 正宏 | 大阪府吹田市 | 381,200 | 1.75 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 331,300 | 1.52 |
| 千本 倖生 | 東京都大田区 | 290,000 | 1.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 279,300 | 1.28 |
| 村田 利文 | 札幌市中央区 | 254,400 | 1.17 |
| 畠山 敬一郎 | 岩手県盛岡市 | 216,200 | 0.99 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 186,500 | 0.85 |
| 計 | － | 4,690,000 | 21.58 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,730,400 | 217,304 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,227 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 21,731,627 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 217,304 | － |
（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161112145119
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,079,778 | 1,034,621 |
| 売掛金 | 74,633 | 537,869 |
| その他 | 21,897 | 77,020 |
| 貸倒引当金 | - | △25 |
| 流動資産合計 | 1,176,309 | 1,649,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | - | 7,713 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 136,509 | 330,541 |
| のれん | - | 814,825 |
| 無形固定資産合計 | 136,509 | 1,145,366 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 134,394 | 166,930 |
| 貸倒引当金 | △88,800 | △86,582 |
| 投資その他の資産合計 | 45,594 | 80,348 |
| 固定資産合計 | 182,103 | 1,233,428 |
| 資産合計 | 1,358,413 | 2,882,915 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,006 | 126,306 |
| 短期借入金 | - | 130,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | 56,472 |
| 未払法人税等 | 13,350 | 53,362 |
| 返品調整引当金 | - | 59,198 |
| その他の引当金 | 257 | 14,750 |
| その他 | 31,167 | 121,256 |
| 流動負債合計 | 51,782 | 561,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受金 | - | 400,796 |
| 長期借入金 | 12,000 | 178,147 |
| 固定負債合計 | 12,000 | 578,943 |
| 負債合計 | 63,782 | 1,140,288 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,700,923 | 3,956,033 |
| 資本剰余金 | 3,483,083 | 3,738,193 |
| 利益剰余金 | △5,895,630 | △5,971,234 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | 1,288,312 | 1,722,926 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 78 | △3,496 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78 | △3,496 |
| 新株予約権 | 6,240 | 0 |
| 非支配株主持分 | - | 23,195 |
| 純資産合計 | 1,294,631 | 1,742,626 |
| 負債純資産合計 | 1,358,413 | 2,882,915 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 181,543 | 798,736 |
| 売上原価 | 127,256 | 350,497 |
| 売上総利益 | 54,286 | 448,239 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 229,855 | ※１ 521,389 |
| 営業損失（△） | △175,569 | △73,150 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 86 |
| 雑収入 | 51 | 509 |
| 営業外収益合計 | 147 | 596 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 245 | 1,827 |
| 為替差損 | 1,465 | 1,680 |
| 株式交付費 | - | 2,068 |
| その他 | - | 82 |
| 営業外費用合計 | 1,711 | 5,658 |
| 経常損失（△） | △177,132 | △78,212 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | - | 35,000 |
| 特別利益合計 | - | 35,000 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 1,643 |
| 特別損失合計 | - | 1,643 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △177,132 | △44,855 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 38,683 |
| 法人税等調整額 | - | △5,040 |
| 法人税等合計 | 605 | 33,642 |
| 四半期純損失（△） | △177,737 | △78,498 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △177,737 | △75,019 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △177,737 | △78,498 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,986 | △3,574 |
| その他の包括利益合計 | △2,986 | △3,574 |
| 四半期包括利益 | △180,724 | △82,073 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △180,724 | △78,594 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △3,479 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △177,132 | △44,855 |
| 減価償却費 | 48,766 | 141,441 |
| 減損損失 | - | 1,643 |
| のれん償却額 | - | 17,439 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,693 | △2,218 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | - | △10,907 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △53 | △37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △86 |
| 支払利息 | 245 | 1,827 |
| 株式交付費 | - | 2,068 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △35,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,106 | △332,357 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,959 | 83,297 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | - | 400,796 |
| その他 | △14,623 | △130,665 |
| 小計 | △121,441 | 92,385 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 90 |
| 利息の支払額 | △245 | △1,827 |
| 法人税等の支払額 | △1,512 | △1,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △123,119 | 88,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,462 | △286 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △323 | - |
| ソフトウエアの取得による支出 | △52,999 | △119,672 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △622,032 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 3,398 |
| その他 | △1,447 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,232 | △738,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 80,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,000 | △23,902 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 501,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,000 | 588,008 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,418 | △2,606 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △191,770 | △64,211 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 480,749 | 1,079,778 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 19,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 288,978 | ※ 1,034,621 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失452,869千円、経常損失468,101千円、親会社株主に帰属する当期純損失491,675千円を計上し、５期連続の営業損失の計上、また、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失73,150千円、経常損失78,212千円、親会社株主に帰属する四半期純損失75,019千円を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
新たに『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年９月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニーを子会社化しました。
これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、デジタルポスト株式会社及び株式会社筆まめの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社コロコニは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設した「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」を連結の範囲に含めております。また、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、デジタルポスト株式会社は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 72,313千円 | 141,700千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,693千円 | △2,218千円 |
２ 売上高の季節的変動
当社の連結子会社である株式会社筆まめでは、主力製品の「筆まめ」の年賀状作成需要の関係で、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 288,978千円 | 1,034,621千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 288,978千円 | 1,034,621千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が255,109千円、資本準備金が255,109千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,956,033千円、資本準備金が3,738,193千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
||
| コミュニケー ションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,543 | - | 181,543 | - | 181,543 | - | 181,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 181,543 | - | 181,543 | - | 181,543 | - | 181,543 |
| セグメント損失（△） | △175,569 | - | △175,569 | - | △175,569 | - | △175,569 |
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
| コミュニケー ションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,053 | 699,683 | 798,736 | - | 798,736 | - | 798,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,345 | 1,450 | 33,795 | - | 33,795 | △33,795 | - |
| 計 | 131,398 | 701,133 | 832,532 | - | 832,532 | △33,795 | 798,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △252,199 | 179,726 | △72,473 | - | △72,473 | △677 | △73,150 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、デジタルポスト株式会社及び株式会社筆まめの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が96,195千円、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,920,492千円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が140,297千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
コミュニケーションソフトウェア関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にデジタルポスト株式会社の株式を追加取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において55,064千円です。
筆まめ関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社筆まめの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において625,091千円です。
その他セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において134,669千円です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しております。また、株式会社筆まめの株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウエア販売」「受託開発」から、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」「筆まめ関連事業」に変更しております。また、報告セグメントの利益を売上総利益ベースの数値から営業利益ベースの数値へと変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（金融商品関係）
売掛金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社AWESOME JAPANの取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社AWESOME JAPAN
事業の内容 ：海外進出支援事業
ⅰ Kickstarter プロジェクト立上げ支援サービス、ⅱ 海外プロモーション、
ⅲ ローカライズ化（翻訳）、ⅳ リサーチ・調査、ⅴ 販売網の開拓・構築
②企業結合を行った主な理由
株式会社AWESOME JAPANは、アニメ、ゲーム、漫画などのクールジャパン・コンテンツの現地の文化や習慣により則した表現方法へのローカライズ、プロモーションを得意とするとともに、世界No.1クラウドファンディングプラットフォームである「Kickstarter」におけるプロジェクトの立ち上げ支援や、海外市場に対しての販売網開拓・構築業務を手がけております。
日本企業の海外進出支援（クールジャパン事業）を得意とする株式会社AWESOME JAPANのリソースを最大限に活用し、当社グループの「コミュニケーション・プラットフォームの提供」や「ネットとリアルの融合」における海外事業展開を加速するとともに、当社グループのベトナム拠点も活用した更なる海外での事業展開の機会を当社グループにもたらすこととなります。
③企業結合日
平成28年９月20日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
66.17％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 132,300千円 |
| 取得原価 | 132,300千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
134,669千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年６月24日開催の第19回定時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、平成28年８月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」を設立し、ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントジャパン」、研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」に承継させ、当社は社名を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
（１）移行の背景及び目的
当社は、これまで主にSIP/VoIP技術を中心に事業を進めて参りました。しかしながら、現在の当社グループを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化しております。これを受け、当社グループには従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められているものと現状を認識しております。
当社グループがこのような事業環境の変化に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められます。これらを受け、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経営体制の構築が不可欠であるとの結論に至りました。
このような背景から、当社グループは持株会社体制に移行し、当社の事業を、新設する「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」に承継させる新設分割を行っております。
当社グループが今後の成長のために持株会社制に移行する目的は以下のとおりです。
①「戦略の立案」と「戦略の実行」を分離し、経営効率を強化
持株会社がグループ横断的な戦略の立案とそれを実現するための経営資源の管理・配分に専従し、各事業会社は、グループ経営戦略の方向性に基づき、各事業にスピード感を持って専念することで、役割を明確に分離し、グループとしての経営効率を向上させます。
②ポートフォリオ型の事業経営により、環境適応力を強化
今後の当社グループ事業の中核となる「コミュニケーションプラットフォーム事業」及び「ネットとリアルの融合事業」の領域において、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化に柔軟に適応できる足腰の強い経営を実現します。
③グループシナジーの実現
中期経営計画を核に、グループ内の各事業会社が持つ市場・人材・技術・ノウハウ等を横断的に共有・融合・活用することで、新たなビジネスのチャンスを獲得し、収益をスピーディに拡大します。
（２）会社分割の要旨
①分割の日程
平成28年５月16日 分割計画書承認取締役会
平成28年６月24日 定款変更承認定時株主総会
平成28年８月１日 分割日（効力発生日）
②分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③割当株式数
本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は次のとおりで、全てを分割会社である当社に割当て交付しました。
株式会社ソフトフロントジャパン 1,800株
株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ 600株
④分割交付金
分割交付金はありません。
⑤分割により増減する資本金等
本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。
⑥分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。
⑦新設会社が承継する権利義務
新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成28年５月16日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約及びその他の権利義務としました。なお、承継する当該資産及び負債の評価については、平成28年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定いたしました。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。
⑧債務履行の見込み
当社及び新設会社は、分割効力発生日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しています。
（３）分割する事業部門の概要
ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントジャパン」
研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」
（４）新設会社の状況 （平成28年８月１日設立時）
商号 株式会社ソフトフロントジャパン
代表者 代表取締役社長 髙須 英司
住所 東京都港区赤坂四丁目２番19号
資本金 90,000千円
事業内容 ソフトウエアの販売
決算期 ３月31日
商号 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ
代表者 代表取締役社長 佐藤 和紀
住所 東京都港区赤坂四丁目２番19号
資本金 30,000千円
事業内容 ソフトウエアの販売
決算期 ３月31日
（５）会社分割後の当社の状況
商号 株式会社ソフトフロントホールディングス
代表者 代表取締役社長 阪口 克彦
住所 東京都港区赤坂四丁目２番19号
資本金 3,956,033千円
事業内容 子会社の管理・運営
決算期 ３月31日
（６）承継する資産、負債の項目及び金額（平成28年７月31日現在）
株式会社ソフトフロントジャパン
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 97,050千円 | 流動負債 | 7,050千円 |
| 固定資産 | -千円 | 固定負債 | -千円 |
| 合計 | 97,050千円 | 合計 | 7,050千円 |
株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 61,106千円 | 流動負債 | 3,240千円 |
| 固定資産 | 52,644千円 | 固定負債 | -千円 |
| 合計 | 113,750千円 | 合計 | 3,240千円 |
（７）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 12円19銭 | ３円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 177,737 | 75,019 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 177,737 | 75,019 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,586,600 | 20,640,321 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．株式会社AWESOME JAPANとの株式交換契約の締結
当社は、平成28年10月28日開催の当社取締役会において、平成28年12月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、当社の連結子会社である株式会社AWESOME JAPAN（以下、「AWESOME JAPAN」という。）を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社で株式交換契約を締結いたしました。
（１）本株式交換による完全子会社化の目的
AWESOME JAPANは当社が66.17％の株式を保有する連結子会社であり、海外進出支援事業(クールジャパン事業)を営んでいます。当社はAWESOME JAPANを完全子会社化することにより、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループの「コミュニケーションプラットフォームの提供」や「ネットとリアルの融合」における事業展開をより一層加速させることにより企業価値の向上を図ることを目的としております。
（２）本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
株式交換契約締結の取締役会決議日 平成28年10月28日
株式交換契約締結日 平成28年10月28日
株式交換契約承認臨時株主総会（AWESOME JAPAN） 平成28年11月30日 （予定）
株式交換の効力発生日 平成28年12月１日 （予定）
（注）当社は、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行う予定です。
②本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、AWESOME JAPANを株式交換完全子会社とする株式交換です。
③本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） |
AWESOME JAPAN （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 6,336 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 普通株式 291,456株（予定） |
（注）１．株式の割当比率
AWESOME JAPAN株式１株に対して、当社普通株式6,336株を割当交付します。ただし、当社が保有するAWESOME JAPAN株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。
２．株式交換により発行する新株式等
普通株式 291,456株（平成28年９月30日現在の発行済株式数に占める割合：1.34％）
④本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
AWESOME JAPANは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
上場会社である当社の株式価値については、市場株価法（算定基準日を平成28年10月27日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月各期間の株価終値の単純平均を評価する方法）により、算定基準日の終値が上記各期間の株価終値の単純平均と著しく乖離していないことから、算定基準日の終値を用いることとし、１株当たり232円としました。
一方、AWESOME JAPANの株式価値については、平成28年９月20日付「株式会社AWESOME JAPANの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で発表した株式取得（以下、「前回株式取得」という。）から時間が経っておらず、AWESOME JAPANのビジネスにおいて特段の大きな変化もないことから、前回株式取得の際に用いた１株当たり1,470,000円の金額をそのまま用いております。なお、前回株式取得の株式価値の算定は、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングがＤＣＦ法に基づき行っております。
上記の両社の株式価値に基づき、「（２）本株式交換の要旨 ③本株式交換に係る割当ての内容」に記載した株式交換比率を算定しております。
（４）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
２．有限会社グッドスタイルカンパニーの株式取得
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年11月14日に株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社グッドスタイルカンパニー
事業の内容 ：エステティックサロン事業、化粧品販売
②企業結合を行った主な理由
有限会社グッドスタイルカンパニーは、国内外でエステティックサロン「Belle lumiere（ベル ルミエール）」を展開しており、平成16年の創業以来、国内31店舗、海外（ベトナム、タイ）４店舗と順調に店舗を拡充しながら、ボディ、フェイシャル、脱毛及びブライダルエステの各分野において、女性の美に貢献すべく、最新美容機の充実／適切なカウンセリング／通いやすい立地にこだわり、お客様にご満足いただける安心と信頼のサービスを提供しております。
当社グループが展開するＩＰ電話、ＴＶ電話、大規模な顧客管理技術システム、電子郵便関連技術等の「コミュニケーション・プラットフォーム」を活用したツールを使用することにより、多店舗展開する「Belle lumiere」（ベル ルミエール）の顧客サービスに向けた利便性向上や、顧客とショップのリレーションシップ強化により利用頻度向上や固定客確保に繋がり、サービスの向上と事業規模の拡大戦略を積極的に進めやすくなると考えております。また、今後、多店舗展開を進める業界（例：ホテルチェーン、飲食チェーン、美容室チェーン、リラクゼーションチェーン等）向けに当該ツールを販売提供することを計画しております。
③企業結合日
平成28年11月14日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
55％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 440,000千円 |
| 取得原価 | 440,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 47,000千円（概算額）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161112145119
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。