Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109095333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ソフトフロント
【英訳名】	Softfront
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阪口　克彦
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】	代表　03(3568)7007
【事務連絡者氏名】	執行役員財務担当　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】	代表　03(3568)7007
【事務連絡者氏名】	執行役員財務担当　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05297 23210 株式会社ソフトフロント Softfront 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05297-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfSoftwareProductsReportableSegmentsMember E05297-000 2015-11-12 E05297-000 2015-09-30 E05297-000 2015-07-01 2015-09-30 E05297-000 2015-04-01 2015-09-30 E05297-000 2014-09-30 E05297-000 2014-07-01 2014-09-30 E05297-000 2014-04-01 2014-09-30 E05297-000 2015-03-31 E05297-000 2014-04-01 2015-03-31 E05297-000 2014-03-31 E05297-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05297-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05297-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05297-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05297-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05297-000:SalesOfSoftwareProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109095333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	118,805	181,543	397,705
経常損益	（千円）	△240,789	△177,132	△388,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△242,942	△177,737	△412,183
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△244,616	△180,724	△408,277
純資産額	（千円）	943,459	595,726	776,450
総資産額	（千円）	1,011,395	664,185	853,992
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△17.39	△12.19	△28.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	93.3	89.7	90.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,855	△123,119	△274,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,269	△63,232	△106,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	345,378	△3,000	342,378
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	712,685	288,978	480,749

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△5.74	△3.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109095333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度（平成27年３月期）において、４期連続の営業損失の計上、２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となり、また、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、引き続き、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、リアルタイムコミュニケーション市場の進展と近年話題になっているIoT（Internet of Things）関連市場の進展が注目されております。リアルタイムコミュニケーション市場では、格安なネット接続需要に応える仮想移動体通信事業者MVNO（Mobile Virtual Network Operator）、LINEをはじめとする新たなコミュニケーションツールなどの需要が引き続き伸びております。これらのネットワーク・インフラの充実や新たなサービスの登場に加えて、スマートフォン/タブレット端末の利用拡大を背景として、IP電話、テレビ電話及びテレビ会議のソリューション市場並びにBYOD（Bring Your Own Device）のソリューション市場が拡大しつつあり、今後様々な分野への普及がより進展すると見込まれます。また、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続して自動認識、自動制御、遠隔計測等を行う技術であるIoT関連市場も展示会などで様々なソリューションが紹介され始め、市場の拡大が期待されてきております。

このような環境の下、当社グループは平成25年４月からの３カ年を対象とした『成長』をテーマとする中期経営計画を推進しており、当期（平成28年３月期）は最終年度の仕上げの年となります。当社グループでは、上記リアルタイムコミュニケーション市場において、黒字転換に向け、外なる成長として、３つの事業領域（既存事業、サービス事業、海外事業）での進展並びに国内拠点統合及びベトナム現地法人の立ち上げに続く更なる変革を進めており、また内なる成長として、収益性と生産性の向上（開発コスト削減及び強みの再構築）を進めております。

これらの成長に向けた各種変革は概ね順調に進展しており、当第２四半期連結累計期間の受注状況は前年同四半期に比べて改善傾向にあります。また、売上高も前年同四半期に比べて1.5倍以上となっているなど、前期の国内拠点統合後の業績低迷からの回復がなされてきていると考えております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高181,543千円（前年同四半期比52.8％増）、営業損失175,569千円（前年同四半期は営業損失239,957千円）、経常損失177,132千円（前年同四半期は経常損失240,789千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失177,737千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失242,942千円）となっております。

当第２四半期連結累計期間における各事業領域の取り組みは次のとおりであります。

①既存事業領域

通信事業者に対して、IP電話、テレビ電話及びテレビ会議関連ソフトウエア製品の「HelloMeeting」及び「LivyTalk」をベースとした各種案件を積極的に提案しており、新規案件を受注しております。また、メーカ系においては、主に複合機メーカを中心にIP FAXの分野で複数社からの案件を受注しており、更なる受注の伸びを期待しております。

②サービス事業領域

BYOD関連分野においては、ソフトウエア製品の開発を進め、今後の収益拡大を狙っております。

IoT関連分野においては、インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の新たなハードウエアプログラムにおいて、モノづくりコーチ企業として参画しており、IoT分野におけるスタートアップ企業の新しいサービスの創出に向けて協業することを通して、自社の技術資産やノウハウが活かされる環境を築くことを狙っております。

また、複数の企業との協業により、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を通じて、日本が目指す「すべての女性が輝く社会づくり」に沿った形で事業展開を進めており、社会変革に貢献しつつ、収益拡大につなげることを企図しております。

③海外事業領域

順調に事業展開を進めているベトナム現地法人においては、ホーチミンシティでの体制拡大に伴い、２拠点に分散していたオフィスを１拠点に集約したことに加え、研究開発活動及び営業活動等の事業展開を睨み、新たにハノイ事務所を開設しております。また、販売ライセンスの取得が完了し、当社グループ内取引以外の外部取引が開始され、当社グループとしての売上に新たに貢献し始めており、通信事業者や法人企業からの外部収益の伸びが期待されます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウエア販売

売上高につきましては76,977千円（前年同四半期比85.0％増）と増加しております。これは主にBYOD分野及びIP FAX分野の製品提供が大きく増加したためであります。製品提供の伸びにより、セグメント利益は13,210千円（前年同四半期はセグメント損失12,528千円）と利益が拡大しております。

②受託開発

売上高につきましては102,316千円（前年同四半期比37.4％増）と増加しております。これは主にIoT関連分野での増加によるものであります。セグメント利益は39,951千円（前年同四半期比114.4％増）と増加しております。これは主に売上高の増加に加え、開発においてベトナム現地法人を充分に活用することにより、売上原価の減少に努めたことによるものであります。

③その他

SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高は2,249千円（前年同四半期比18.2％減）となって、セグメント利益は1,125千円（前年同四半期比19.4％減）と若干減少しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は458,692千円となり、前連結会計年度末に比べ204,149千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が191,770千円、売掛金が30,494千円減少したことによるものであります。固定資産は205,493千円となり、前連結会計年度末に比べ14,342千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,059千円、無形固定資産のソフトウエアが5,075千円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は53,459千円となり、前連結会計年度末に比べ6,082千円減少いたしました。これは主に営業未払金が6,006千円減少したことによるものであります。固定負債は15,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,000千円減少いたしました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は595,726千円となり、前連結会計年度末に比べ180,724千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失177,737千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費123,119千円、投資活動による資金の消費63,232千円、財務活動による資金の消費3,000千円などにより、前連結会計年度末に比べて191,770千円減少し、288,978千円（前連結会計年度末比39.9％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果消費した資金は123,119千円（前年同期は122,855千円の資金の消費）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失177,132千円の計上、減価償却費48,766千円の計上、売上債権の減少30,106千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果消費した資金は63,232千円（前年同期は28,269千円の資金の消費）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出52,999千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果消費した資金は3,000千円（前年同期は345,378千円の資金の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出3,000千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成25年５月10日付で発表した中期経営計画の下、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,833千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境といたしましては、LTE、VoLTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。

このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年５月10日付で中期経営計画を策定し、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は288,978千円であり、十分な運転資金を保有しております。

②資金需要

当社の主たる事業はソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。

なお、当社では、新たな事業展開・事業創出、技術的優位性の維持・拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、必要に応じて新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。

（８）重要事象等について

当第２四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク（１）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、資金調達を通じて事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。

①収益基盤の強化

当社グループでは、中期経営計画に従い、事業領域を既存事業、サービス事業、海外事業の３つに分けて事業を進めております。これらの各事業領域において、以下を重点施策と定め、実施してまいります。

・通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大に向けての個別戦略の再定義

・今後の需要の伸びが期待されるIoT分野、BYOD分野、メディカル分野への参入

・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大

・ベトナム現地法人における本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得

②収益性と生産性の向上

体制強化を積極的に進めているベトナム現地法人を更に活用することにより、生産性の向上に努め、ひいては収益性の向上につなげてまいります。

③強みの再構築

当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、技術的差別化が図れる研究開発をより一層推し進めることにより、当社グループの強みを再構築し、当社グループの製品に搭載していくことで、収益の拡大につなげてまいります。

 第２四半期報告書_20151109095333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,440,000
計	32,440,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,586,697	14,586,697	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	14,586,697	14,586,697	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	14,586,697	－	3,196,761	－	2,978,921

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
村田　利文	札幌市中央区	574,468	3.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	541,400	3.71
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	431,200	2.95
長屋　正宏	大阪府吹田市	380,700	2.60
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	259,700	1.78
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	201,900	1.38
山川　元志	京都府木津川市	180,700	1.23
畠山　敬一郎	岩手県盛岡市	128,400	0.88
陳　継輝	神奈川県平塚市	120,000	0.82
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４－１麹町大通ビル13階	107,200	0.73
計	－	2,925,668	20.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,585,700	145,857	－
単元未満株式	普通株式　　　　 997	－	－
発行済株式総数	普通株式　14,586,697	－	－
総株主の議決権	－	145,857	－

（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109095333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,749	288,978
売掛金	157,993	127,499
その他	50,291	42,213
貸倒引当金	△26,193	-
流動資産合計	662,841	458,692
固定資産
有形固定資産	-	8,059
無形固定資産
ソフトウエア	146,934	152,010
その他	-	315
無形固定資産合計	146,934	152,325
投資その他の資産
その他	44,215	68,608
貸倒引当金	-	△23,500
投資その他の資産合計	44,215	45,108
固定資産合計	191,150	205,493
資産合計	853,992	664,185
負債の部
流動負債
営業未払金	11,730	5,724
1年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
未払法人税等	9,297	8,710
引当金	299	246
その他	32,213	32,778
流動負債合計	59,541	53,459
固定負債
長期借入金	18,000	15,000
固定負債合計	18,000	15,000
負債合計	77,541	68,459
純資産の部
株主資本
資本金	3,196,761	3,196,761
資本剰余金	2,978,921	2,978,921
利益剰余金	△5,403,954	△5,581,692
自己株式	△64	△64
株主資本合計	771,664	593,926
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,780	1,794
その他の包括利益累計額合計	4,780	1,794
新株予約権	5	5
純資産合計	776,450	595,726
負債純資産合計	853,992	664,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	118,805	181,543
売上原価	111,308	127,256
売上総利益	7,497	54,286
販売費及び一般管理費	※ 247,455	※ 229,855
営業損失（△）	△239,957	△175,569
営業外収益
受取利息	66	96
為替差益	688	-
その他	105	51
営業外収益合計	860	147
営業外費用
支払利息	309	245
為替差損	-	1,465
株式交付費	1,381	-
営業外費用合計	1,691	1,711
経常損失（△）	△240,789	△177,132
特別損失
固定資産除却損	1,246	-
特別損失合計	1,246	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△242,035	△177,132
法人税、住民税及び事業税	907	605
法人税等合計	907	605
四半期純損失（△）	△242,942	△177,737
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△242,942	△177,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△242,942	△177,737
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,673	△2,986
その他の包括利益合計	△1,673	△2,986
四半期包括利益	△244,616	△180,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△244,616	△180,724
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△242,035	△177,132
減価償却費	52,487	48,766
固定資産除却損	1,246	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△2,693
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△424	-
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△198	△53
受取利息及び受取配当金	△66	△96
支払利息	309	245
株式交付費	1,381	-
売上債権の増減額（△は増加）	103,362	30,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,834	△5,959
その他	△21,246	△14,623
小計	△120,161	△121,441
利息及び配当金の受取額	36	79
利息の支払額	△309	△245
法人税等の支払額	△2,420	△1,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	△122,855	△123,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△493	△8,462
無形固定資産の取得による支出	△333	△323
ソフトウエアの取得による支出	△40,616	△52,999
その他	13,173	△1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,269	△63,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,000
株式の発行による収入	348,442	-
自己株式の取得による支出	△64	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	345,378	△3,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,105	△2,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,358	△191,770
現金及び現金同等物の期首残高	499,278	480,749
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	18,049	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 712,685	※ 288,978

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	89,789千円	72,313千円
研究開発費	15,559	24,833

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	712,685千円	288,978千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	712,685	288,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本金が177,498千円、資本準備金が177,498千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,196,761千円、資本準備金が2,978,921千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
区分	報告セグメント			その他 （注１）	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
ソフトウエア 販売	受託開発	計
売上高
外部顧客への売上高	41,598	74,457	116,055	2,749	118,805	118,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	41,598	74,457	116,055	2,749	118,805	118,805
セグメント利益又は損失（△）	△12,528	18,630	6,101	1,395	7,497	7,497

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
区分	報告セグメント			その他 （注１）	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
ソフトウエア 販売	受託開発	計
売上高
外部顧客への売上高	76,977	102,316	179,293	2,249	181,543	181,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	76,977	102,316	179,293	2,249	181,543	181,543
セグメント利益	13,210	39,951	53,161	1,125	54,286	54,286

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	17円39銭	12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	242,942	177,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	242,942	177,737
普通株式の期中平均株式数（株）	13,970,372	14,586,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109095333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。