SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220203100616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期  （自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　林　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　　　　佐藤　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　　　　佐藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05485-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05485-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05485-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2021-12-31 E05485-000 2021-10-01 2021-12-31 E05485-000 2021-04-01 2021-12-31 E05485-000 2020-12-31 E05485-000 2020-10-01 2020-12-31 E05485-000 2020-04-01 2020-12-31 E05485-000 2021-03-31 E05485-000 2020-04-01 2021-03-31 E05485-000 2022-02-04 E05485-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220203100616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,531,880 | 15,665,912 | 24,238,267 |
| 経常利益 | （千円） | 2,658,358 | 3,249,859 | 3,247,412 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,528,662 | 1,889,723 | 1,817,483 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （千円） | 2,132,489 | 2,488,484 | 2,766,855 |
| 純資産額 | （千円） | 13,750,945 | 14,977,032 | 14,392,424 |
| 総資産額 | （千円） | 19,331,241 | 21,643,849 | 21,141,523 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 117.14 | 142.83 | 138.65 |
| 潜在株式調整後１株

当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 117.12 | 142.11 | 138.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 60.2 | 60.2 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	41.37	48.89

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220203100616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。

当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリティ構築需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサービスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（Ｓａａｓ型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子的化するためのワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は156億65百万円、営業利益は31億45百万円（同19.5％増）、経常利益は32億49百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億89百万円（同23.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しております。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（Ｓａａｓ型）の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は86億45百万円、セグメント利益（経常利益）は25億７百万円（同22.6％増）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は70億20百万円、セグメント利益（経常利益）は17億58百万円（同24.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は216億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が７億７百万円、有価証券が３億３百万円減少したものの、投資有価証券が15億15百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は66億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る負債が１億13百万円増加したものの、未払法人税等が２億47百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は149億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が14億48百万円増加したものの、利益剰余金が14億44百万円、その他有価証券評価差額金が３億26百万円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76,649千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	13,775,139	―	854,101	―	884,343

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	834,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,936,500	129,365	－
単元未満株式	普通株式	4,139	－	－
発行済株式総数		13,775,139	－	－
総株主の議決権		－	129,365	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	834,500	-	834,500	6.05
計	－	834,500	-	834,500	6.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,681,472	8,973,844
受取手形及び売掛金	3,626,011	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	3,869,417
電子記録債権	68,459	41,535
有価証券	303,506	132
商品	136,553	120,364
未成業務支出金	254,637	-
その他	621,599	813,217
貸倒引当金	△2,064	△1,985
流動資産合計	14,690,175	13,816,526
固定資産
有形固定資産	261,643	249,826
無形固定資産
のれん	60,317	-
その他	976,938	1,062,045
無形固定資産合計	1,037,256	1,062,045
投資その他の資産
投資有価証券	3,325,691	4,841,430
その他	1,833,666	1,680,928
貸倒引当金	△6,907	△6,907
投資その他の資産合計	5,152,449	6,515,451
固定資産合計	6,451,348	7,827,323
資産合計	21,141,523	21,643,849
負債の部
流動負債
買掛金	1,358,068	1,223,277
短期借入金	44,620	39,578
未払法人税等	729,119	481,686
賞与引当金	473,480	251,892
その他	2,515,867	2,838,688
流動負債合計	5,121,155	4,835,122
固定負債
長期借入金	48,912	22,540
役員退職慰労引当金	423,100	462,476
退職給付に係る負債	889,801	1,003,172
資産除去債務	67,292	67,454
その他	198,836	276,052
固定負債合計	1,627,943	1,831,694
負債合計	6,749,098	6,666,817
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,901,029	1,899,949
利益剰余金	10,102,670	11,547,558
自己株式	△753,803	△2,202,780
株主資本合計	12,103,997	12,098,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583,290	910,053
退職給付に係る調整累計額	43,090	28,923
その他の包括利益累計額合計	626,381	938,976
新株予約権	-	65,680
非支配株主持分	1,662,046	1,873,544
純資産合計	14,392,424	14,977,032
負債純資産合計	21,141,523	21,643,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,531,880	15,665,912
売上原価	11,685,759	8,695,900
売上総利益	5,846,120	6,970,011
販売費及び一般管理費	3,213,946	3,824,775
営業利益	2,632,174	3,145,236
営業外収益
受取利息	3,350	287
受取配当金	31,789	38,098
貸倒引当金戻入額	1,054	115
為替差益	-	208
持分法による投資利益	-	59,595
その他	28,971	14,298
営業外収益合計	65,166	112,603
営業外費用
支払利息	-	116
自己株式取得費用	2	4,731
為替差損	393	-
持分法による投資損失	38,250	-
和解金	-	3,132
その他	336	-
営業外費用合計	38,982	7,980
経常利益	2,658,358	3,249,859
特別利益
投資有価証券売却益	-	4,280
投資有価証券償還益	-	9,298
段階取得に係る差益	41,899	-
特別利益合計	41,899	13,578
特別損失
投資有価証券売却損	4,223	-
固定資産除却損	-	595
会員権売却損	-	1,136
特別損失合計	4,223	1,731
税金等調整前四半期純利益	2,696,034	3,261,706
法人税、住民税及び事業税	789,131	1,057,290
法人税等調整額	163,723	26,152
法人税等合計	952,854	1,083,442
四半期純利益	1,743,179	2,178,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	214,516	288,540
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,528,662	1,889,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,743,179	2,178,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	384,910	326,763
退職給付に係る調整額	4,400	△16,543
その他の包括利益合計	389,310	310,220
四半期包括利益	2,132,489	2,488,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,919,086	2,202,319
非支配株主に係る四半期包括利益	213,403	286,164

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　システム開発等に係る収益認識

ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業におけるシステム開発等に関して、従来は、一定の要件を満たし完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には工事進行基準を、工期がごく短いシステム開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。

２　ＩＴソリューション事業における物品販売に係る収益認識

ＩＴソリューション事業における商品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、通常の配送に要する日数の前日までに出荷した場合、その出荷時を一時点として収益を認識することといたしました。

３　代理人取引に係る収益認識

ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業における商品の販売において、当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は4,971,710千円減少し、売上原価は5,000,202千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,491千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	311,912千円	489,638千円
のれんの償却額	236,414千円	60,317千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	129,207	10.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	199,436	15.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月３日、2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が443,512千円増加、自己株式が596,254千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,901,076千円、自己株式が753,803千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	199,328	15.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	258,812	20.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月21日、2021年７月21日、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,448,977千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,202,780千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	8,599,074	8,932,805	17,531,880	-	17,531,880
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,517	462,377	467,895	△467,895	-
計	8,604,592	9,395,182	17,999,775	△467,895	17,531,880
セグメント利益	2,045,438	1,408,125	3,453,564	△795,205	2,658,358

（注）　１ セグメント利益の調整額△795,205千円は、セグメント間取引△90,699千円、その他調整額△9,398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
一時点で移転される財	544,548	1,858,933	2,403,482	-	2,403,482
一定の期間にわたり移転される財	8,100,777	5,161,652	13,262,430	-	13,262,430
顧客との契約から生じる収益	8,645,326	7,020,586	15,665,912	-	15,665,912
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,645,326	7,020,586	15,665,912	-	15,665,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,983	148,819	156,802	△156,802	-
計	8,653,309	7,169,405	15,822,715	△156,802	15,665,912
セグメント利益	2,507,549	1,758,898	4,266,448	△1,016,589	3,249,859

（注）　１ セグメント利益の調整額△1,016,589千円は、セグメント間取引△95,882千円、その他調整額△5,276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「ＥＣソリューション事業」の売上高が1,745,979千円減少し、セグメント利益が26,141千円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高が3,225,730千円減少し、セグメント利益が2,350千円増加しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「物品販売事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「システムインテグレーション事業」と統合し、セグメントの名称を「ＩＴソリューション事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	117円14銭	142円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,528,662	1,889,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,528,662	1,889,723
普通株式の期中平均株式数（株）	13,049,368	13,230,231
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	117円12銭	142円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△338	△318
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	（△338）	（△318）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由　 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得する株式の種類　　　　 当社普通株式

３　取得する株式の総数　　　　 125,000株（上限）

４　株式の取得価額の総額　　　 500,000千円（上限）

５　取得期間　　　　　　　　　 2022年１月11日～2022年３月11日

６　取得方法　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

第55期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、

2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     258,812千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    20円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2021年12月６日 

 第３四半期報告書_20220203100616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。