SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221102133155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期 （自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　林　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　　　　佐藤　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　　　　佐藤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05485-000 2022-11-04 E05485-000 2022-09-30 E05485-000 2022-04-01 2022-09-30 E05485-000 2021-09-30 E05485-000 2021-07-01 2021-09-30 E05485-000 2022-03-31 E05485-000 2021-04-01 2022-03-31 E05485-000 2021-03-31 E05485-000 2022-07-01 2022-09-30 E05485-000 2021-04-01 2021-09-30 E05485-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05485-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05485-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221102133155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,277,368 | 11,554,846 | 21,226,804 |
| 経常利益 | （千円） | 2,149,007 | 2,138,365 | 4,161,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,259,672 | 1,260,386 | 2,363,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,474,494 | 1,354,997 | 3,173,147 |
| 純資産額 | （千円） | 14,733,893 | 15,896,394 | 15,194,966 |
| 総資産額 | （千円） | 21,569,894 | 22,965,894 | 22,794,801 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 95.74 | 99.55 | 181.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.65 | 98.62 | 180.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 59.5 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,529,829 | 952,540 | 3,859,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △544,445 | △770,052 | △1,695,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,209,240 | △757,554 | △2,528,047 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,457,743 | 8,743,089 | 9,318,156 |

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.31	57.32

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221102133155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰等、先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。

当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリティ構築需要が拡大する等、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサービスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は115億54百万円（前年同期比12.4％増）と伸長したものの、今後の成長に向けた人材投資及び広告宣伝に積極的な投資を実施したことにより営業利益は20億21百万円（同3.2％減）となり、経常利益は21億38百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億60百万円（同0.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は64億49百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は17億13百万円（同6.2％増）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は51億４百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は12億72百万円（同4.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は229億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が５億75百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億18百万円、無形固定資産が３億17百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が３億41百万円、未払法人税等が３億29百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は158億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が４億42百万円増加したものの、利益剰余金が10億６百万円、非支配株主持分が１億15百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億52百万円（前年同期は15億29百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が９億98百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が21億34百万円あったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は５億44百万円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得による支出６億28百万円あったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、７億57百万円（前年同期は12億９百万円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出４億44百万円、配当金の支払が２億52百万円あったこと等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,976千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221102133155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月17日
新株予約権の数（個）※	2,820（注）１
新株予約権のうち、自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式282,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,917（注）１
新株予約権の行使期間※	自　2024年６月18日　至　2032年６月17日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,917 資本組入額　1,959
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2022年７月４日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
新株発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

２　新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までで当社の取締役会が定める期間とする。

３　① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年により退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他権利行使の条件は、本総会の決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑥株式交付

株式交付をする株式会社 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	13,775,139	－	854,101	－	884,343

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーオーシステム	東京都渋谷区渋谷2-15-1	3,483,970	27.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,095,600	8.72
BIPROGY株式会社	東京都江東区豊洲1-1-1	654,000	5.21
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿6-8-1	645,900	5.14
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET　BOSTON ,  MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内2-7-1)	592,242	4.71
林　　宗治	東京都港区	410,214	3.26
林　　雅也	東京都渋谷区	410,165	3.26
林　　　勝	東京都渋谷区	410,160	3.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	275,500	2.19
ソフトクリエイトホールディングス従業員持株会	東京都渋谷区渋谷2-15-1	144,130	1.14
計	－	8,121,881	64.64

（注）１　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２（１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,095,600株は信託業務に係る株式であります。

（２）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数275,500株は信託業務に係る株式であります。

３　日本ユニシス株式会社は2022年４月１日にBIPROGY株式会社に商号変更されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,223,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,548,000	125,480	－
単元未満株式	普通株式	3,739	－	－
発行済株式総数		13,775,139	－	－
総株主の議決権		－	125,480	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	1,223,400	－	1,223,400	8.88
計	－	1,223,400	－	1,223,400	8.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221102133155

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,321,638	8,746,544
受取手形、売掛金及び契約資産	4,331,325	4,650,302
電子記録債権	64,061	145,548
有価証券	140	167
商品	249,628	262,387
その他	808,107	834,527
貸倒引当金	△2,061	△2,049
流動資産合計	14,772,838	14,637,428
固定資産
有形固定資産	296,070	354,783
無形固定資産	1,091,341	1,408,422
投資その他の資産
投資有価証券	4,902,555	4,928,737
その他	1,738,904	1,644,241
貸倒引当金	△6,907	△7,719
投資その他の資産合計	6,634,551	6,565,259
固定資産合計	8,021,962	8,328,466
資産合計	22,794,801	22,965,894
負債の部
流動負債
買掛金	1,794,045	1,453,030
短期借入金	37,076	27,892
未払法人税等	901,148	571,725
賞与引当金	515,194	523,855
その他	2,671,858	2,758,566
流動負債合計	5,919,321	5,335,069
固定負債
長期借入金	11,836	－
役員退職慰労引当金	474,101	509,913
退職給付に係る負債	863,294	915,214
資産除去債務	67,508	67,616
その他	263,773	241,686
固定負債合計	1,680,513	1,734,430
負債合計	7,599,834	7,069,500
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,903,629	1,902,532
利益剰余金	12,021,257	13,027,812
自己株式	△2,699,391	△3,141,822
株主資本合計	12,079,596	12,642,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	937,919	897,531
退職給付に係る調整累計額	142,768	124,597
その他の包括利益累計額合計	1,080,688	1,022,129
新株予約権	93,829	175,627
非支配株主持分	1,940,851	2,056,013
純資産合計	15,194,966	15,896,394
負債純資産合計	22,794,801	22,965,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	10,277,368	11,554,846
売上原価	5,658,879	6,615,043
売上総利益	4,618,489	4,939,802
販売費及び一般管理費	※１ 2,529,422	※１ 2,918,103
営業利益	2,089,067	2,021,699
営業外収益
受取利息	221	138
受取配当金	23,710	42,243
為替差益	288	182
持分法による投資利益	31,386	72,496
その他	10,572	3,300
営業外収益合計	66,179	118,360
営業外費用
支払利息	87	14
自己株式取得費用	3,020	1,588
和解金	3,132	91
営業外費用合計	6,239	1,694
経常利益	2,149,007	2,138,365
特別利益
投資有価証券売却益	4,280	－
投資有価証券償還益	9,298	－
特別利益合計	13,578	－
特別損失
会員権売却損	1,136	－
固定資産除却損	－	3,752
特別損失合計	1,136	3,752
税金等調整前四半期純利益	2,161,450	2,134,613
法人税、住民税及び事業税	750,246	726,206
法人税等調整額	△28,462	△7,075
法人税等合計	721,783	719,131
四半期純利益	1,439,666	1,415,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	179,994	155,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,259,672	1,260,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,439,666	1,415,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,305	△40,387
退職給付に係る調整額	△13,477	△20,097
その他の包括利益合計	34,828	△60,484
四半期包括利益	1,474,494	1,354,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296,081	1,201,827
非支配株主に係る四半期包括利益	178,412	153,169

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,161,450	2,134,613
減価償却費	322,892	340,819
のれん償却額	60,317	－
株式報酬費用	130,521	207,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△573	798
賞与引当金の増減額（△は減少）	△206	8,661
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,936	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,891	22,984
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,001	35,812
受取利息及び受取配当金	△23,932	△42,382
支払利息	87	14
自己株式取得費用	3,020	1,588
固定資産除却損	－	3,752
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,280	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△9,298	－
会員権売却損益（△は益）	1,136	－
為替差損益（△は益）	△288	△182
持分法による投資損益（△は益）	△31,386	△72,496
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△317,823	△400,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	48,594	△12,758
仕入債務の増減額（△は減少）	74,003	△341,014
契約負債の増減額（△は減少）	145,502	179,674
未払金の増減額（△は減少）	△202,532	△67,030
その他	12,978	△92,496
小計	2,461,010	1,907,665
利息及び配当金の受取額	28,031	43,365
利息の支払額	△87	△14
法人税等の支払額	△959,126	△998,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,529,829	952,540

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,190	△113,835
無形固定資産の取得による支出	△341,093	△628,972
投資有価証券の取得による支出	△496,515	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	326,039	－
関係会社株式の取得による支出	－	△13,009
会員権の取得による支出	－	△9,736
会員権の売却による収入	5,174	－
貸付けによる支出	△4,364	△2,086
貸付金の回収による収入	4,993	3,002
敷金及び保証金の差入による支出	△16,673	△11,700
敷金及び保証金の回収による収入	－	7,100
保険積立金の積立による支出	△815	△815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△544,445	△770,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△23,560	△21,020
ストックオプションの行使による収入	840	1,260
自己株式の取得による支出	△952,008	△444,020
子会社の自己株式の取得による支出	－	△99
配当金の支払額	△198,194	△252,943
非支配株主への配当金の支払額	△36,316	△40,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,209,240	△757,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,856	△575,066
現金及び現金同等物の期首残高	9,681,600	9,318,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,457,743	※１ 8,743,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	885,750千円	1,033,684千円
賞与及び賞与引当金繰入額	179,200	206,211
役員退職慰労引当金繰入額	23,951	30,262
退職給付費用	34,988	27,203
貸倒引当金繰入額	57	798

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	9,461,236千円	8,746,544千円
有価証券（ＭＭＦ）	128	167
計 預入期間が３か月を超える定期預金	9,461,365 △3,621	8,746,711 △3,621
現金及び現金同等物	9,457,743	8,743,089

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	199,328	15.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	258,812	20.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月21日、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,400株の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が948,988千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,702,792千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	253,831	20.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	313,793	25.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が442,431千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,141,822千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
一時点で移転される財	355,877	1,240,789	1,596,667	－	1,596,667
一定の期間にわたり移転される財	5,278,301	3,402,400	8,680,701	－	8,680,701
顧客との契約から生じる収益	5,634,178	4,643,190	10,277,368	－	10,277,368
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,634,178	4,643,190	10,277,368	－	10,277,368
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,504	85,733	91,237	△91,237	－
計	5,639,682	4,728,923	10,368,606	△91,237	10,277,368
セグメント利益	1,614,130	1,217,471	2,831,602	△682,595	2,149,007

（注）１　セグメント利益の調整額△682,595千円は、セグメント間取引△64,245千円、その他調整額△3,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△614,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
一時点で移転される財	480,167	1,410,508	1,890,676	－	1,890,676
一定の期間にわたり移転される財	5,969,813	3,694,356	9,664,169	－	9,664,169
顧客との契約から生じる収益	6,449,980	5,104,865	11,554,846	－	11,554,846
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,449,980	5,104,865	11,554,846	－	11,554,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,635	91,931	98,566	△98,566	－
計	6,456,616	5,196,796	11,653,413	△98,566	11,554,846
セグメント利益	1,713,785	1,272,659	2,986,444	△848,078	2,138,365

（注）１　セグメント利益の調整額△848,078千円は、セグメント間取引△73,150千円、その他調整額△1,022千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円74銭	99円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,259,672	1,260,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,259,672	1,260,386
普通株式の期中平均株式数（株）	13,157,771	12,660,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円65銭	98円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	△237 （△237）	△80 （△80）
普通株式増加数（株）	－	118,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第９回新株予約権 新株予約権の数 2,820個 （普通株式 282,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第56期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     313,793千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    25円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2022年12月５日 

 第２四半期報告書_20221102133155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。