SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813172152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　林　　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　  中桐　雅宏
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　　中桐　雅宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05485-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2018-08-14 E05485-000 2018-06-30 E05485-000 2018-04-01 2018-06-30 E05485-000 2017-06-30 E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 E05485-000 2018-03-31 E05485-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813172152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,444,460	4,022,286	15,596,817
経常利益	（千円）	330,613	532,288	1,793,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	216,875	381,686	1,145,231
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	288,210	462,062	1,427,410
純資産額	（千円）	8,256,338	9,350,964	9,178,256
総資産額	（千円）	11,732,262	13,588,106	13,785,349
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	16.01	28.63	85.48
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	14.65	28.03	82.68
自己資本比率	（％）	65.9	64.0	61.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動は以下の通りであります。

株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥジェイを新たに連結子会社としております。

当社の連結子会社である株式会社ふるさとサポートは2018年６月８日付けで商号を全農ＥＣソリューションズ株式会社に変更いたしました。

この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、連絡子会社５社及び持分法適用会社３社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20180813172152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は40億22百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は４億59百万円（同60.5％増）、経常利益は５億32百万円（同61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円（同76.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は17億27百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は４億59百万円（同38.3％増）となりました。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は11億51百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は３億12百万円（同34.9％増）となりました。

③　物品販売事業

物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は11億43百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は22百万円（同591.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は135億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が1億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4億46百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は42億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が2億3百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は93億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が1億33百万円増加したものの、利益剰余金が2億37百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,833千円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813172152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（注）　「提出日現在の発行数」には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	13,775,139	－	854,101	－	884,343

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR　LLCが平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　　　　株式　1,165,000株

株券等保有割合　　　　　8.46％ 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 　400,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　13,372,200	133,722	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,339	－	－
発行済株式総数	13,775,139	－	－
総株主の議決権	－	133,722	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式59株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	400,600	－	400,600	2.91
計	－	400,600	－	400,600	2.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813172152

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195,352	5,314,864
受取手形及び売掛金	2,686,678	2,239,842
電子記録債権	47,657	55,793
有価証券	982,483	124
商品	117,991	213,416
未成業務支出金	121,627	277,667
その他	605,086	615,968
貸倒引当金	△1,711	△3,936
流動資産合計	9,755,165	8,713,741
固定資産
有形固定資産	336,602	324,862
無形固定資産
のれん	-	723,811
その他	513,555	507,681
無形固定資産合計	513,555	1,231,493
投資その他の資産
投資有価証券	2,416,892	2,538,270
その他	768,347	852,031
貸倒引当金	△5,214	△72,291
投資その他の資産合計	3,180,025	3,318,009
固定資産合計	4,030,184	4,874,365
資産合計	13,785,349	13,588,106
負債の部
流動負債
買掛金	1,488,142	1,216,204
未払法人税等	330,702	127,159
賞与引当金	307,018	161,564
その他	1,392,519	1,594,832
流動負債合計	3,518,382	3,099,759
固定負債
役員退職慰労引当金	228,008	234,108
退職給付に係る負債	727,165	754,218
資産除去債務	66,653	66,705
その他	66,883	82,350
固定負債合計	1,088,710	1,137,382
負債合計	4,607,093	4,237,142
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,218,781	1,218,715
利益剰余金	6,945,106	7,182,905
自己株式	△550,727	△684,484
株主資本合計	8,467,262	8,571,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,716	169,042
退職給付に係る調整累計額	△50,502	△39,462
その他の包括利益累計額合計	59,214	129,579
新株予約権	27,510	26,733
非支配株主持分	624,269	623,413
純資産合計	9,178,256	9,350,964
負債純資産合計	13,785,349	13,588,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,444,460	4,022,286
売上原価	2,422,500	2,691,461
売上総利益	1,021,960	1,330,825
販売費及び一般管理費	735,475	870,920
営業利益	286,484	459,904
営業外収益
受取利息	7,356	2,178
受取配当金	5,994	9,499
有価証券売却益	-	35,437
為替差益	9,721	12,866
持分法による投資利益	19,831	28,590
その他	2,895	8,405
営業外収益合計	45,798	96,977
営業外費用
貸倒引当金繰入額	-	24,000
自己株式取得費用	1,670	594
営業外費用合計	1,670	24,594
経常利益	330,613	532,288
特別利益
投資有価証券売却益	29,817	-
特別利益合計	29,817	-
特別損失
投資有価証券売却損	25,715	-
特別損失合計	25,715	-
税金等調整前四半期純利益	334,714	532,288
法人税、住民税及び事業税	47,126	84,860
法人税等調整額	61,223	55,808
法人税等合計	108,349	140,669
四半期純利益	226,364	391,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,489	9,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,875	381,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	226,364	391,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,563	59,325
退職給付に係る調整額	14,282	11,117
その他の包括利益合計	61,846	70,443
四半期包括利益	288,210	462,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,142	452,051
非支配株主に係る四半期包括利益	10,068	10,010

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、株式会社エートゥジェイの株式を取得し、株式会社エートゥジェイを当社の連結子会社といたしました。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	75,709千円	86,380千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	136,725	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月31日、平成29年５月10日及び平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式326,900株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が454,603千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が62,306千円減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が515,618千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	133,744	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月２日及び平成30年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,300株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が149,271千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が15,514千円減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が684,484千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,517,551	902,024	1,024,884	3,444,460	-	3,444,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,694	48,707	38,113	104,515	△104,515	-
計	1,535,246	950,732	1,062,998	3,548,976	△104,515	3,444,460
セグメント利益	331,986	231,363	3,215	566,564	△235,951	330,613

（注）１　セグメント利益の調整額△235,951千円は、セグメント間取引△20,199千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,727,167	1,151,238	1,143,879	4,022,286	-	4,022,286
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,233	28,233	51,625	86,092	△86,092	-
計	1,733,401	1,179,471	1,195,504	4,108,378	△86,092	4,022,286
セグメント利益	459,237	312,003	22,217	793,459	△261,171	532,288

（注）１　セグメント利益の調整額△261,171千円は、セグメント間取引△25,085千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥジェイの発行済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの発生額は723,811千円であります。

また、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。 

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エートゥジェイ

事業の内容　　　　　オウンドメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援

ＥＣサイト構築・導入支援

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ネット通販構築市場における国内市場シェア９年連続Ｎｏ.１の実績を誇る主力製品

「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売を主軸として、顧客企業の特性に合わせたカスタマイズやデータセンターでの24

時間・365日でのサイト運用・監視を行い、いまでは業種・業界を問わず、1,000社を超える優良企業様に導

入していただいております。また、ネット通販構築だけでなく、売上を拡大するための施策となるデジタル

マーケティング支援及びネット通販サイト運用支援のサービスを提供しております。

一方、エートゥジェイは、多様な業種の、デジタルマーケティングに積極的な企業に対して、高いパフォ

ーマンスメディアをクライアント企業と共に創造することを目的に、コンテンツ、サイト構築、運用、その

後のパフォーマンスまでをワンストップで提供するオウンドメディア支援、及びコンテンツマーケティング

支援事業を展開しております。当社はこれらエートゥジェイのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等

を活用することにより、効率化された付加価値の高いサービスを提供しながら、拡大するＥＣ市場のニーズ

に幅広く対応することができるものと判断したことから、エートゥジェイの株式を取得し、連結子会社化す

ることといたしました。

③企業結合日

平成30年４月27日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

79.3％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累

計期間に係る、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金　　　　　　737,600千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　737,600千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用等　　　　　　　　　　　7,250千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

723,811千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額でございます。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円01銭	28円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	216,875	381,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	216,875	381,686
普通株式の期中平均株式数（株）	13,542,548	13,329,760
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円65銭	28円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△4,721	△131
(うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）)	(△4,721)	(△131)
普通株式増加数（株）	935,157	291,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　133,744千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年６月７日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180813172152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。