SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803160100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　林　　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　　　　　　村上　成二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　　　　　　村上　成二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2017-08-04 E05485-000 2017-06-30 E05485-000 2017-04-01 2017-06-30 E05485-000 2016-06-30 E05485-000 2016-04-01 2016-06-30 E05485-000 2017-03-31 E05485-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170803160100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,057,876	3,444,460	13,724,181
経常利益	（千円）	275,782	330,613	1,620,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,787	216,875	1,010,192
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	53,705	288,210	1,116,892
純資産額	（千円）	7,168,644	8,256,338	8,564,425
総資産額	（千円）	10,253,629	11,737,122	12,796,157
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	13.08	16.01	73.99
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.54	14.65	70.98
自己資本比率	（％）	67.8	65.8	62.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803160100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は34億44百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は2億86百万円（同12.3％増）、経常利益は3億30百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億16百万円（同21.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は15億17百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は３億31百万円（同27.5％増）となりました。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は９億２百万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は２億31百万円（同27.0％増）となりました。

③　物品販売事業

物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は10億24百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は３百万円（同64.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,168千円であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の変動について

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は117億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が12億49百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が4億54百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は82億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円の減少となりました。これは、主に自己株式が3億92百万円増加したこと等によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170803160100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（注）　「提出日現在の発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	13,775,139	－	854,101	－	884,343

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR　LLCが平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　　　　株式　1,165,000株

株券等保有割合　　　　　8.46％ 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       102,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    13,670,200	136,702	－
単元未満株式	普通株式         2,339	－	－
発行済株式総数	13,775,139	－	－
総株主の議決権	－	136,702	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	102,600	-	102,600	0.74
計	－	102,600	-	102,600	0.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803160100

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,673,570	4,424,267
受取手形及び売掛金	2,374,188	1,785,550
電子記録債権	74,550	124,481
有価証券	762,422	505,476
商品	81,060	96,110
未成業務支出金	152,830	177,317
その他	457,816	1,026,158
貸倒引当金	△1,782	△2,003
流動資産合計	9,574,656	8,137,357
固定資産
有形固定資産	382,758	374,361
無形固定資産	465,348	496,402
投資その他の資産
投資有価証券	1,767,843	2,107,918
その他	610,766	626,296
貸倒引当金	△5,214	△5,214
投資その他の資産合計	2,373,395	2,729,000
固定資産合計	3,221,501	3,599,764
資産合計	12,796,157	11,737,122
負債の部
流動負債
買掛金	1,269,069	901,137
未払法人税等	502,745	48,447
賞与引当金	284,076	149,543
その他	1,106,647	1,268,651
流動負債合計	3,162,538	2,367,779
固定負債
役員退職慰労引当金	192,140	201,490
退職給付に係る負債	744,259	772,814
資産除去債務	66,442	66,494
その他	66,351	72,205
固定負債合計	1,069,193	1,113,005
負債合計	4,231,732	3,480,784
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,226,438	1,226,438
利益剰余金	6,177,462	6,219,746
自己株式	△123,320	△515,618
株主資本合計	8,134,681	7,784,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,678	88,241
退職給付に係る調整累計額	△158,579	△144,876
その他の包括利益累計額合計	△117,901	△56,634
新株予約権	37,002	33,558
非支配株主持分	510,643	494,745
純資産合計	8,564,425	8,256,338
負債純資産合計	12,796,157	11,737,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,057,876	3,444,460
売上原価	2,146,676	2,422,500
売上総利益	911,200	1,021,960
販売費及び一般管理費	656,016	735,475
営業利益	255,183	286,484
営業外収益
受取利息	3,697	7,356
受取配当金	6,309	5,994
為替差益	－	9,721
持分法による投資利益	22,423	19,831
その他	2,900	2,895
営業外収益合計	35,331	45,798
営業外費用
為替差損	14,495	-
自己株式取得費用	196	1,670
その他	40	-
営業外費用合計	14,732	1,670
経常利益	275,782	330,613
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,817
特別利益合計	－	29,817
特別損失
投資有価証券売却損	－	25,715
特別損失合計	－	25,715
税金等調整前四半期純利益	275,782	334,714
法人税、住民税及び事業税	46,355	47,126
法人税等調整額	44,187	61,223
法人税等合計	90,543	108,349
四半期純利益	185,238	226,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,451	9,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,787	216,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	185,238	226,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144,903	47,563
退職給付に係る調整額	13,369	14,282
その他の包括利益合計	△131,533	61,846
四半期包括利益	53,705	288,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,989	278,142
非支配株主に係る四半期包括利益	6,715	10,068

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	71,172千円	75,709千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	136,438	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,100株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が38,728千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が50,084千円減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が100,385千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	136,725	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月31日、平成29年５月10日及び平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式326,900株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が454,603千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が62,306千円減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が515,618千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,384,455	720,299	953,121	3,057,876	－	3,057,876
セグメント間の内部 売上高又は振替高	953	18,705	48,024	67,683	△67,683	－
計	1,385,408	739,005	1,001,146	3,125,559	△67,683	3,057,876
セグメント利益	260,294	182,179	9,115	451,589	△175,807	275,782

（注）１　セグメント利益の調整額△175,807千円は、セグメント間取引22,074千円、その他調整額△31,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,517,551	902,024	1,024,884	3,444,460	-	3,444,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,694	48,707	38,113	104,515	△104,515	-
計	1,535,246	950,732	1,062,998	3,548,976	△104,515	3,444,460
セグメント利益	331,986	231,363	3,215	566,564	△235,951	330,613

（注）１　セグメント利益の調整額△235,951千円は、セグメント間取引△20,199千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円08銭	16円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,787	216,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,787	216,875
普通株式の期中平均株式数（株）	13,663,952	13,542,548
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円54銭	14円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△4,721
(うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）)	(-)	(△4,721)
普通株式増加数（株）	597,409	935,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　136,725千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月７日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170803160100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。