Quarterly Report • Nov 6, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| 【英訳名】 | SOFTCREATE HOLDINGS CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 林 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-0606(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村上 成二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-0606(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村上 成二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05485-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05485-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-11-06 E05485-000 2017-09-30 E05485-000 2017-07-01 2017-09-30 E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 E05485-000 2016-09-30 E05485-000 2016-07-01 2016-09-30 E05485-000 2016-04-01 2016-09-30 E05485-000 2017-03-31 E05485-000 2016-04-01 2017-03-31 E05485-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171106135746
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結累計期間 |
第51期 第2四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,569,533 | 7,237,626 | 13,724,181 |
| 経常利益 | (千円) | 817,014 | 915,439 | 1,620,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 533,237 | 609,019 | 1,010,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 407,594 | 771,905 | 1,116,892 |
| 純資産額 | (千円) | 7,407,078 | 8,611,713 | 8,564,425 |
| 総資産額 | (千円) | 10,845,232 | 12,496,712 | 12,796,157 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 39.04 | 45.29 | 73.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 37.40 | 43.20 | 70.98 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 64.4 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 679,527 | 350,880 | 1,717,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,205,885 | 368,828 | △1,585,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,840 | △723,596 | 322,479 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 4,456,695 | 5,711,760 | 5,673,686 |
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結会計期間 |
第51期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.96 | 29.37 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171106135746
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は72億37百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は8億6百万円(同4.4%増)、経常利益は9億15百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9百万円(同14.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は32億45百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は7億66百万円(同19.1%増)となりました。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「X-point」や不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は19億16百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益(経常利益)は5億13百万円(同10.3%増)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は20億75百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は45百万円(同97.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億50百万円(前年同期は6億79百万円の獲得)となりました。これは、主に仕入債務が2億95百万円減少、法人税等の支払が5億29百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が9億64百万円、売上債権が1億69百万円減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、3億68百万円(前年同期は12億5百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が4億94百万円、無形固定資産の取得による支出が1億77百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が10億18百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、7億23百万円(前年同期は2億82百万円の使用)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が6億4百万円、配当金の支払が1億61百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,950千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の変動について
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は124億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が4億20百万円増加したものの、現金及び預金が4億78百万円、有価証券が2億46百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は38億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が2億95百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は86億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。これは、主に自己株式を4億94百万円取得したものの、利益剰余金が4億3百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円増加したこと等によるものであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171106135746
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 13,775,139 | 13,775,139 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,775,139 | 13,775,139 | - | - |
(注) 「提出日現在の発行数」には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 13,775,139 | - | 854,101 | - | 884,343 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社ティーオーシステム | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 3,483,970 | 25.29 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲1-1-1 | 654,000 | 4.74 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿6-8-1 | 645,900 | 4.68 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A 東京都千代田区丸の内2-7-1 |
631,400 | 4.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南2-15-1 |
479,500 | 3.48 |
| 林 宗治 | 東京都渋谷区 | 410,214 | 2.97 |
| 林 雅也 | 東京都目黒区 | 410,165 | 2.97 |
| 林 勝 | 東京都渋谷区 | 410,160 | 2.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 237,400 | 1.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 220,000 | 1.59 |
| 計 | - | 7,582,709 | 54.99 |
(注)1 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てしております。
2 上記のほかに当社所有の自己株式449,523株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.26%)を保有しております。
3 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数237,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数220,000株は、信託業務に係る株式であります。
4 平成28年7月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが平成28年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,165,000株
株券等保有割合 8.46%
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 449,500 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,323,300 | 133,233 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,339 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,775,139 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 133,233 | - |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 449,500 | - | 449,500 | 3.26 |
| 計 | - | 449,500 | - | 449,500 | 3.26 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171106135746
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,673,570 | 5,195,529 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,374,188 | 2,190,395 |
| 電子記録債権 | 74,550 | 88,387 |
| 有価証券 | 762,422 | 516,230 |
| 商品 | 81,060 | 80,738 |
| 未成業務支出金 | 152,830 | 185,439 |
| その他 | 457,816 | 567,775 |
| 貸倒引当金 | △1,782 | △1,900 |
| 流動資産合計 | 9,574,656 | 8,822,595 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 382,758 | 333,010 |
| 無形固定資産 | 465,348 | 524,608 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,767,843 | 2,188,333 |
| その他 | 610,766 | 633,379 |
| 貸倒引当金 | △5,214 | △5,214 |
| 投資その他の資産合計 | 2,373,395 | 2,816,498 |
| 固定資産合計 | 3,221,501 | 3,674,117 |
| 資産合計 | 12,796,157 | 12,496,712 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,269,069 | 973,318 |
| 未払法人税等 | 502,745 | 333,086 |
| 賞与引当金 | 284,076 | 300,527 |
| その他 | 1,106,647 | 1,120,171 |
| 流動負債合計 | 3,162,538 | 2,727,103 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 192,140 | 211,158 |
| 退職給付に係る負債 | 744,259 | 793,300 |
| 資産除去債務 | 66,442 | 66,547 |
| その他 | 66,351 | 86,889 |
| 固定負債合計 | 1,069,193 | 1,157,895 |
| 負債合計 | 4,231,732 | 3,884,999 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 854,101 | 854,101 |
| 資本剰余金 | 1,226,438 | 1,226,438 |
| 利益剰余金 | 6,177,462 | 6,580,821 |
| 自己株式 | △123,320 | △617,885 |
| 株主資本合計 | 8,134,681 | 8,043,476 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,678 | 131,042 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △158,579 | △131,172 |
| その他の包括利益累計額合計 | △117,901 | △130 |
| 新株予約権 | 37,002 | 31,143 |
| 非支配株主持分 | 510,643 | 537,223 |
| 純資産合計 | 8,564,425 | 8,611,713 |
| 負債純資産合計 | 12,796,157 | 12,496,712 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 6,569,533 | 7,237,626 |
| 売上原価 | 4,511,797 | 4,973,972 |
| 売上総利益 | 2,057,736 | 2,263,654 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,285,139 | ※1 1,457,363 |
| 営業利益 | 772,596 | 806,290 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,575 | 12,977 |
| 受取配当金 | 12,296 | 12,483 |
| 為替差益 | - | 41,770 |
| 持分法による投資利益 | 23,891 | 37,282 |
| その他 | 5,352 | 10,185 |
| 営業外収益合計 | 50,116 | 114,699 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 2,690 | - |
| 自己株式取得費用 | 967 | 2,273 |
| その他 | 2,040 | 3,277 |
| 営業外費用合計 | 5,698 | 5,551 |
| 経常利益 | 817,014 | 915,439 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 43,533 |
| 固定資産売却益 | - | 30,941 |
| 特別利益合計 | - | 74,474 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | - | 25,715 |
| 特別損失合計 | - | 25,715 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 817,014 | 964,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,414 | 337,812 |
| 法人税等調整額 | △50,747 | △26,590 |
| 法人税等合計 | 265,667 | 311,222 |
| 四半期純利益 | 551,347 | 652,975 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,109 | 43,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 533,237 | 609,019 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 551,347 | 652,975 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △170,492 | 90,364 |
| 退職給付に係る調整額 | 26,739 | 28,565 |
| その他の包括利益合計 | △143,752 | 118,929 |
| 四半期包括利益 | 407,594 | 771,905 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 388,956 | 726,790 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,638 | 45,114 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 817,014 | 964,198 |
| 減価償却費 | 147,157 | 157,802 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3,109 | 117 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 52,488 | 16,450 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 47,222 | 90,355 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 906 | 19,018 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,872 | △25,461 |
| 自己株式取得費用 | 967 | 2,273 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △30,941 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △17,817 |
| 為替差損益(△は益) | 2,356 | △41,960 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △23,891 | △37,282 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 230,148 | 169,955 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △36,962 | △32,287 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △263,580 | △295,751 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △9,733 | 29,186 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △3,370 | △65,794 |
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | △2,351 | - |
| その他 | 19,751 | △50,003 |
| 小計 | 960,362 | 852,058 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,733 | 28,513 |
| 法人税等の支払額 | △300,569 | △529,691 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679,527 | 350,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,503 | △31,945 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 65,900 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △148,773 | △177,476 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △993,212 | △494,866 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 1,018,979 |
| 会員権の取得による支出 | △5,840 | - |
| 貸付けによる支出 | △500 | △6,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 60 | 505 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △33,117 | △5,826 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 60 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,205,885 | 368,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ストックオプションの行使による収入 | 73,153 | 34,651 |
| 自己株式の取得による支出 | △203,023 | △604,010 |
| 配当金の支払額 | △135,570 | △135,703 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17,400 | △25,338 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 6,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △282,840 | △723,596 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,356 | 41,960 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △811,556 | 38,073 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,268,251 | 5,673,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,456,695 | ※1 5,711,760 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給与手当 | 443,640千円 | 539,909千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 108,028 | 97,299 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,800 | 15,784 |
| 退職給付費用 | 71,464 | 62,870 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,155 | 117 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 3,590,557千円 | 5,195,529千円 |
| 有価証券(MMF) | 811,107 | 516,230 |
| その他の流動資産(預け金) | 55,029 | - |
| 現金及び現金同等物 | 4,456,695 | 5,711,760 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 136,438 | 10.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月7日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 136,146 | 10.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月25日、平成28年8月17日及び平成28年9月1日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が203,023千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が159,157千円減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が155,579千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 136,725 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月7日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月1日 取締役会 |
普通株式 | 133,256 | 10.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年3月31日、平成29年5月10日、平成29年6月12日及び平成29年8月1日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が604,010千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が109,445千円減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が617,885千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| ECソリューション事業 | システムインテグレーション事業 | 物品販売 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,022,085 | 1,594,565 | 1,952,883 | 6,569,533 | - | 6,569,533 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,746 | 40,108 | 87,881 | 129,736 | △129,736 | - |
| 計 | 3,023,832 | 1,634,673 | 2,040,764 | 6,699,270 | △129,736 | 6,569,533 |
| セグメント利益 | 643,830 | 465,539 | 22,953 | 1,132,323 | △315,308 | 817,014 |
(注)1 セグメント利益の調整額△315,308千円は、セグメント間取引60,230千円、その他調整額△57,374千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| ECソリューション事業 | システムインテグレーション事業 | 物品販売 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,245,648 | 1,916,829 | 2,075,148 | 7,237,626 | - | 7,237,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
24,064 | 79,738 | 75,459 | 179,262 | △179,262 | - |
| 計 | 3,269,713 | 1,996,567 | 2,150,607 | 7,416,889 | △179,262 | 7,237,626 |
| セグメント利益 | 766,873 | 513,453 | 45,215 | 1,325,543 | △410,104 | 915,439 |
(注)1 セグメント利益の調整額△410,104千円は、セグメント間取引△50,290千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 39円04銭 | 45円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 533,237 | 609,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 533,237 | 609,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,659,164 | 13,447,097 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 37円40銭 | 43円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) (うち連結子会社の潜在株式による調整額) |
- (-) |
△13,196 (△13,196) |
| 普通株式増加数(株) | 597,066 | 343,932 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第51期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)中間配当については、平成29年11月1日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133,256千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 平成29年12月4日
第2四半期報告書_20171106135746
該当事項はありません。
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