SoftBank Corp. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	ソフトバンク株式会社
【英訳名】	SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮内 謙
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理本部 本部長　内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理本部 本部長　内藤 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04426 94340 ソフトバンク株式会社 SoftBank Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04426-000 2019-02-08 E04426-000 2017-04-01 2017-12-31 E04426-000 2018-04-01 2018-12-31 E04426-000 2017-04-01 2018-03-31 E04426-000 2017-10-01 2017-12-31 E04426-000 2018-10-01 2018-12-31 E04426-000 2017-12-31 E04426-000 2018-12-31 E04426-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 2,646,911 | 2,776,660 | 3,582,635 |
| (960,037) | (982,253) |
| 営業利益 | (百万円) | 535,665 | 634,946 | 637,933 |
| 税引前利益 | (百万円) | 505,221 | 573,792 | 597,554 |
| 親会社の所有者に帰属する

純利益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 333,565 | 395,895 | 400,749 |
| (90,897) | (101,227) |
| 親会社の所有者に帰属する

包括利益 | (百万円) | 335,975 | 333,364 | 406,546 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,539,314 | 1,207,439 | 866,573 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,865,781 | 5,744,594 | 5,305,567 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり純利益

(第３四半期連結会計期間) | (円) | 81.30 | 82.70 | 97.64 |
| (22.15) | (21.15) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり純利益 | (円) | 81.29 | 82.27 | 97.63 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 31.6 | 21.0 | 16.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 588,607 | 651,241 | 726,598 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △245,307 | △528,906 | △621,391 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △308,845 | 133,237 | △55,073 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 105,364 | 376,615 | 121,043 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３　第33期第１四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に従い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。また、第33期第３四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。

４　売上高には、消費税等は含まれていません。

５　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第32期の期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益を算定しています。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(コンシューマ事業)

2018年４月に、LINEモバイル㈱を子会社としました。

(法人事業)

2018年５月に、ヤフー㈱から取得した㈱IDCフロンティアを子会社としました。

(その他の事業)

2018年４月に、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)から、国内子会社および関連会社の株式移管を受けたことにより、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびアイティメディア㈱等を子会社としました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
当社	ソフトバンク㈱(単体)
当社グループ	ソフトバンク㈱および子会社
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱(単体)
ソフトバンクグループ	ソフトバンクグループ㈱および子会社

当第３四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。

また、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。

そのため、開示されている要約四半期連結財務諸表および事業データは、上記内容を反映しています。

(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、移動体通信事業者(MNO)のサブブランドに加えて、仮想移動体通信事業者(MVNO)による低価格サービスの提供が進んでおり、通信事業者間での競争が激化しています。上記に加え、米中の貿易摩擦などの世界政治の緊張を原因として、景気の見通しに対する不確実性が高まっています。

このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AI(注１)やIoT(注２)を始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながるものです。

顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるヘビーユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年４月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この３ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年９月より「SoftBank」ブランドで、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター＋(プラス)」の提供を始めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で133万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で75万件増加しました。また、5G(第５世代移動通信システム)導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2018年11月には、5Gを活用するコネクテッドカーの開発向け検証環境を世界で初めて(注３)構築し、商用化に向けた検証を開始しました。

加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Ｔポイント」(注４)を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年８月９日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08％(注５)になりました。

新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用関連会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。

ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。2018年10月25日より「Alipay」(注６)とのサービス連携を開始し、中国国内７億人以上の「Alipay」アクティブユーザーが、「PayPay」加盟店で決済ができるようになりました。また、同年12月より実施した「PayPay」での支払額の一部または全額をユーザー還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」では、開始から10日間で還元額が上限の100億円に達し、認知度が大きく向上しました。

世界26カ国99都市(注７)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、コワーキングスペースを東京都内に８拠点と、横浜、大阪、福岡に拠点を開設しています。今後、東京の神保町や麹町などに新拠点の開設を予定しています。

中国をはじめとした400都市以上(注８)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。今後、東京をはじめ国内の主要都市にも順次拡大していく予定です。

また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

(注１) AI：Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注２) IoT：Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注３) 2018年12月３日時点の当社調べの情報です。

(注４) 「期間固定Ｔポイント」を含みます。

(注５) 2018年９月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。

(注６) 「Alipay」：アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供するモ

バイルおよびオンライン決済プラットフォームです。

(注７) 2018年12月時点の数字です。

(注８) 2018年７月時点の数字です。

ⅱ．連結経営成績の概況

(単位：百万円)
		12月31日に終了した９カ月間
		2017年	2018年	増減	増減率
売上高		2,646,911	2,776,660	129,749	4.9％
営業利益		535,665	634,946	99,281	18.5％
税引前利益		505,221	573,792	68,571	13.6％
	法人所得税	171,250	181,475	10,225	6.0％
純利益		333,971	392,317	58,346	17.5％
	親会社の所有者	333,565	395,895	62,330	18.7％
	非支配持分	406	△3,578	△3,984	－
	調整後EBITDA(注)	907,983	983,421	75,438	8.3％

(注)　調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比129,749百万円(4.9％)増の2,776,660百万円となりました。コンシューマ事業では67,034百万円、法人事業では11,093百万円、流通事業では47,846百万円の増収となりました。

(ⅱ) 営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比99,281百万円(18.5％)増の634,946百万円となりました。コンシューマ事業では54,275百万円、法人事業では12,618百万円、流通事業では2,238百万円の増益となりました。なお、前年同期では、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料34,302百万円を計上していましたが、2018年３月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間では同使用料は発生していません。

(ⅲ) 純利益

当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比58,346百万円(17.5％)増の392,317百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比14,207百万円増加の43,968百万円となりました。これは、ソフトバンクグループ㈱や金融機関からの借入金に対する利息が増加したことによるものです。また、持分法による投資損失は、前年同期比13,456百万円増加の15,531百万円となりました。これは主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前年同期比62,330百万円(18.7％)増の395,895百万円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比75,438百万円(8.3％)増の983,421百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

ⅲ．主要事業データ

移動通信サービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

累計契約数			2018年３月31日	2018年12月31日	増減
	合計		42,650	43,723	1,073
	主要回線(注)		33,175	34,223	1,048
	うち、スマートフォン		20,135	21,464	1,329
	通信モジュール等		6,877	7,352	475
	PHS		2,598	2,148	△450

(単位：千件)

			12月31日に終了した９カ月間
純増契約数			2017年	2018年	増減
	主要回線(注)		596	1,048	452
	スマートフォン		1,132	1,329	197

			12月31日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU			2017年	2018年	増減
	主要回線(注)	解約率	1.10％	1.03％	0.08ポイント改善
		総合ARPU(円)	4,330	4,380	50
		割引前ARPU(円)	5,550	5,420	△140
		割引ARPU(円)	△1,220	△1,040	190
	スマートフォン	解約率	0.85％	0.79％	0.06ポイント改善

(注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。

ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

累計契約数		2018年３月31日	2018年12月31日	増減
	合計	7,039	7,522	483
	SoftBank 光	4,974	5,720	746
	Yahoo! BB 光 with フレッツ	1,061	927	△134
	Yahoo! BB ADSL	1,005	876	△129

＜主要事業データの定義および算出方法＞

移動通信サービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん

わ」など

* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ

バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

(算出方法) 解約率＝解約数÷稼働契約数

* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して

「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は

含まれません。

* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

(算出方法)

総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連

収入、広告収入など)÷ 稼働契約数

* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値

割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。

* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目

以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の

支払いが免除されるプログラムです。

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の

光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)

サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい

る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」

とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ

ービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し

ている回線数です。

なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた

め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。　

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人のお客さまに対して販売しています。

(第33期第３四半期連結累計期間の主な取り組み)

・2018年４月に、LINEモバイル㈱を子会社化したことにより、当社は「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。

・2018年６月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。

・2018年９月より、通信料金と端末代金を分離した新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター＋」と「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター＋」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注１)から提供するものです。なお、2019年４月７日までは、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて４段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注２)から提供するものです。

・2018年10月よりApple Inc.の新商品「iPhone XR」(注３)、同年11月には日本初登場となる「Google」のスマートフォンである「Google Pixel 3」、「Google Pixel 3 XL」の販売を開始しました。

(注１) 「１年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割＋」の加入人数が４人以上の

場合です。

(注２) 「１年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつデータ使用量が１GBまでの場合です。

(注３) 「iPhone」は米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホ

ン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＜業績全般＞

(単位：百万円)
	12月31日に終了した９カ月間
	2017年	2018年	増減	増減率
売上高	1,942,969	2,010,003	67,034	3.5％
セグメント利益	493,312	547,587	54,275	11.0％
減価償却費及び償却費	268,951	255,058	△13,893	△5.2％

売上高の内訳

(単位：百万円)
		12月31日に終了した９カ月間
		2017年	2018年	増減	増減率
通信サービス売上		1,421,357	1,482,368	61,011	4.3％
	モバイル	1,187,689	1,214,053	26,364	2.2％
	ブロードバンド	233,668	268,315	34,647	14.8％
物販等売上		521,612	527,635	6,023	1.2％
売上高合計		1,942,969	2,010,003	67,034	3.5％

売上高は、前年同期比67,034百万円(3.5％)増の2,010,003百万円となりました。

通信サービス売上は、前年同期比61,011百万円(4.3％)増加し、1,482,368百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比26,364百万円(2.2％)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、端末の割賦契約期間の長期化や、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター＋」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。

通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から34,647百万円(14.8％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。

物販等売上は、前年同期比6,023百万円(1.2％)増加し、527,635百万円となりました。主として、スマートフォンの販売単価が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は、1,462,416百万円となり、前年同期比で12,759百万円(0.9％)増加しました。これは、減価償却費及び償却費や販売手数料の減少に加え、販売促進活動の効率化により費用が減少した一方で、モバイルにおけるスマートフォン端末原価の増加や、ブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比54,275百万円(11.0％)増の547,587百万円となりました。

ⅱ．法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。

既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、様々なサービス・ソリューションを提供しています。

(第33期第３四半期連結累計期間の主な取り組み)

・2018年５月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。

・2018年６月に、当社は、ホテル設置型スマートフォンレンタルサービスを提供するhandy Japan Holdings Company Limited(現hi Japan Holdings Corporation Ltd.)およびその事業子会社であるhandy Japan㈱(現hi Japan㈱)と資本・業務提携契約を締結しました。

・2018年７月に、当社は、米国自動車分野におけるAI技術のスタートアップ企業であるNauto Inc.が開発したAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」(注)への営業支援の開始を決定しました。Nauto Inc.は、オリックス自動車㈱と独占販売契約を締結しました。

・2018年10月に、㈱ジェイ・ディー・パワー ジャパンによる「2018年法人向けネットワークサービス 顧客満足度調査」大企業セグメントで、総合満足度１位を受賞しました。「サービス内容・品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」の総合評価で最も高い評価を受け、２年連続での受賞となりました。

・2018年11月に、ソフトバンクロボティクス㈱と共に、オフィスや業務フロア向けのバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を発表しました。清掃ルートを記憶し自律走行が可能なため、オフィスなど法人向けの需要が期待されます。

(注)「ナウト」：通信機能を備えた２つの高性能小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など車内外

で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイム

に分析するドライブレコーダーのことです。

＜業績全般＞ 

(単位：百万円)
	12月31日に終了した９カ月間
	2017年	2018年	増減	増減率
売上高	444,716	455,809	11,093	2.5％
セグメント利益	61,131	73,749	12,618	20.6％
減価償却費及び償却費	77,815	77,412	△403	△0.5％

売上高の内訳

(単位：百万円)
	12月31日に終了した９カ月間
	2017年	2018年	増減	増減率
モバイル	196,794	198,246	1,452	0.7％
固定	158,538	157,966	△572	△0.4％
ソリューション等	89,384	99,597	10,213	11.4％
売上高合計	444,716	455,809	11,093	2.5％

売上高は、前年同期比11,093百万円(2.5％)増の455,809百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比1,452百万円(0.7％)増の198,246百万円、固定は、前年同期比572百万円(0.4％)減の157,966百万円、ソリューション等は、前年同期比10,213百万円(11.4％)増の99,597百万円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスやロボット事業の売上が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は382,060百万円となり、前年同期比で1,525百万円(0.4％)減少しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上したことや、販売手数料の減少によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比12,618百万円(20.6％)増の73,749百万円となりました。

ⅲ．流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。

(第33期第３四半期連結累計期間の主な取り組み)

・2018年７月に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)と「AR CAD Cloud」(注１)の共同開発を進めてきた㈱ホロラボとは、今回の提携により、主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートを行います。なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)と㈱MCJは、それぞれ㈱ホロラボと資本提携し、ソリューション開発を資金面で支援します。

・2018年10月に、当社とソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)は、米国のDynamics Inc.が世界で展開する「次世代クレジットカード」の日本国内での展開について、包括的協業に合意しました。日本のキャッシュレス化の促進に向けて、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が企画・マーケティングおよび販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指します。

・2018年11月より、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が販売開始した「GLIDiC（グライディック）」(注２)のワイヤレスイヤホン３製品が、品質・デザインについて高い評価を得て、㈱音元出版主催の国内最大級のオーディオ・ビジュアルアワード「VGP 2019」を受賞しました。 

(注１) 「AR CAD Cloud」：マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」をベースにしたクラウドソリ

ューションのサービス名称です。

(注２) 「GLIDiC」：ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が展開するモバイルのためのオーデ

ィオブランドの名称です。

＜業績全般＞

(単位：百万円)
	12月31日に終了した９カ月間
	2017年	2018年	増減	増減率
売上高	243,338	291,184	47,846	19.7％
セグメント利益	11,200	13,438	2,238	20.0％
減価償却費及び償却費	707	887	180	25.5％

売上高は、前年同期比47,846百万円(19.7％)増の291,184百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は277,746百万円となり、前年同期比で45,608百万円(19.6％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,238百万円(20.0％)増の13,438百万円となりました。

(２) 連結財政状態の状況

				(単位：百万円)
		2018年 ３月31日	2018年 12月31日	増減	増減率
	流動資産	1,569,080	1,814,069	244,989	15.6％
	非流動資産	3,736,487	3,930,525	194,038	5.2％
資産合計		5,305,567	5,744,594	439,027	8.3％
	流動負債	3,397,474	1,978,511	△1,418,963	△41.8％
	非流動負債	1,022,833	2,539,801	1,516,968	148.3％
負債合計		4,420,307	4,518,312	98,005	2.2％
資本合計		885,260	1,226,282	341,022	38.5％

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から439,027百万円(8.3％)増加し、5,744,594百万円となりました。主として、ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から98,005百万円(2.2％)増加し、4,518,312百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７.有利子負債」をご参照ください。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から341,022百万円(38.5％)増加し、1,226,282百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

(３) 連結キャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)
		12月31日に終了した９カ月間
		2017年	2018年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー		588,607	651,241	62,634
投資活動によるキャッシュ・フロー		△245,307	△528,906	△283,599
財務活動によるキャッシュ・フロー		△308,845	133,237	442,082
現金及び現金同等物の期末残高		105,364	376,615	271,251
フリー・キャッシュ・フロー(注)		343,300	122,335	△220,965
	親会社との一時的な取引(注)	37,198	47,239	10,041
	割賦債権の流動化による影響(注)	27,671	34,413	6,742
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)		408,169	203,987	△204,182
設備投資(検収ベース)		221,455	267,131	45,676

(注)　フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前年同期比62,634百万円増の651,241百万円の収入となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得に伴う支出の増加により、前年同期比283,599百万円支出が増加し、528,906百万円の支出となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前年同期にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いがあったものの、当第３四半期連結累計期間においては同様の配当金支払いがないことなどにより、133,237百万円の収入となりました。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比271,251百万円増の376,615百万円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得による支出により、前年同期比204,182百万円減の203,987百万円の収入となりました。

ｆ.　設備投資

当第３四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前年同期比45,676百万円増の267,131百万円となりました。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

2017年12月31日に終了した９カ月間において、当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,585百万円の評価減を「その他の営業費用」として認識しています。

2018年12月31日に終了した９カ月間において、当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスのサッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：百万円)

		2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
営業利益		535,665		634,946
(加算)減価償却費及び償却費(注)		358,733		348,394
(加算(△は減算))その他の調整項目：債務取崩益		－		△4,689
(加算(△は減算))その他の調整項目：棚卸資産の評価減		13,585		4,770
調整後EBITDA		907,983		983,421

(注)　上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費（2017年12月31日に終了した９カ月間351,206百万円　2018年12月31日に終了した９カ月間337,177百万円）に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2017年12月31日に終了した９カ月間7,527百万円　2018年12月31日に終了した９カ月間11,217百万円）が含まれています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。

(単位：百万円)

		2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
売上高		2,646,911		2,776,660
営業利益		535,665		634,946
営業利益マージン		20.2％		22.9％
調整後EBITDA		907,983		983,421
調整後EBITDAマージン		34.3％		35.4％

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期に係るブランド料の支払い完了後発生しない「ブランド使用料の支払い」も、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整は、以下の通りです。　

(単位：百万円)

		2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー		588,607		651,241
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)		△216,710		△295,356
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)		△28,597		△233,550
フリー・キャッシュ・フロー		343,300		122,335
親会社への貸付による支出(注３)		27,700		－
親会社からの貸付回収による収入(注４)		△40,100		－
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注５)		△79		△88
ブランド使用料の支払い(注６) (注７)		49,677		47,327
親会社との一時的な取引		37,198		47,239
割賦債権流動化取引：調達額(注８)		388,787		400,524
割賦債権流動化取引：返済額(注８)		△361,116		△366,111
割賦債権の流動化による影響		27,671		34,413
調整後フリー・キャッシュ・フロー		408,169		203,987

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。

(注３) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。

(注４) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金回収による収入」に含まれています。

(注５) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。

(注６) 消費税等を含みます。

(注７) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

(注８) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券届出書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,050百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は3,006名増加し、23,226名となりました。このうち、コンシューマ事業において937名増加、法人事業において249名増加、流通事業において63名増加、その他の事業および全社共通において1,757名増加となりました。

主な理由は、2018年４月および５月にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)およびヤフー㈱が保有する国内子会社株式を取得し、子会社化したことによります。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,010,960,300
計	8,010,960,300

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,787,145,170	4,787,145,170	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株です。
計	4,787,145,170	4,787,145,170	―	―

(注)　発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式　426,239,698,010円)によるものです。

なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付　Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付　SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱株式等の現物出資に係るものです。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	4,787,145,170	―	204,309	―	71,371

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(６) 【議決権の状況】

2018年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	47,871,451	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。
4,787,145,100
単元未満株式	普通株式	―	―
70
発行済株式総数	4,787,145,170	―	―
総株主の議決権	―	47,871,451	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

(１) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数	就任 年月日
取締役	―	川邊　健太郎	1974年 10月19日生	1996年12月	㈲電脳隊 取締役	(注)	―	2018年 ９月５日
1999年９月	㈱電脳隊 代表取締役社長
1999年12月	ピー・アイ・エム㈱ 取締役
2000年８月	ヤフー㈱入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー
2007年１月	同社Yahoo!ニュースプロデューサー
2012年４月	同社最高執行責任者 (COO) 執行役員兼メディア事業統括本部長
2012年７月	同社副社長 最高執行責任者 (COO) 兼メディアサービスカンパニー長
2014年６月	同社取締役副社長 最高執行責任者 (COO)常務執行役員
2015年６月	同社副社長執行役員 最高執行責任者 (COO)
2018年４月	同社最高経営責任者 (CEO) 副社長執行役員
2018年６月	同社代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者（CEO）（現任)
2018年９月	当社取締役（現任)

(注)　取締役の任期は、就任の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性２名（役員のうちの女性の比率13.3％） 

 0104000_honbun_0454947503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

前第３四半期連結会計期間	：2017年12月31日、 　2017年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間	：2017年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度	：2018年３月31日、 　2018年３月31日に終了した１年間
当第３四半期連結会計期間	：2018年12月31日、 　2018年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間	：2018年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	2018年３月31日 (注)		2018年12月31日
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		121,043		376,615
営業債権及びその他の債権	８	1,186,754		1,187,025
その他の金融資産	８	6,251		1,786
棚卸資産		125,645		147,140
その他の流動資産		129,387		101,503
流動資産合計		1,569,080		1,814,069
非流動資産
有形固定資産		1,707,289		1,654,796
のれん		187,489		198,461
無形資産		1,051,293		1,044,119
契約コスト		174,314		161,965
持分法で会計処理されている投資		56,325		63,750
その他の金融資産	８	414,094		689,467
繰延税金資産		58,495		29,907
その他の非流動資産		87,188		88,060
非流動資産合計		3,736,487		3,930,525
資産合計		5,305,567		5,744,594

(単位：百万円)
	注記	2018年３月31日 (注)		2018年12月31日
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	７,８	2,260,435		934,777
営業債務及びその他の債務	８	841,536		779,386
契約負債		100,676		108,267
未払法人所得税		100,878		60,762
引当金		16,407		8,022
その他の流動負債		77,542		87,297
流動負債合計		3,397,474		1,978,511
非流動負債
有利子負債	７,８	966,098		2,457,398
その他の金融負債	８	3,127		11,007
確定給付負債		12,031		11,486
引当金		34,493		53,369
その他の非流動負債		7,084		6,541
非流動負債合計		1,022,833		2,539,801
負債合計		4,420,307		4,518,312
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	９	197,694		204,309
資本剰余金	９	204,906		199,374
利益剰余金		458,230		860,816
その他の包括利益累計額		5,743		△57,060
親会社の所有者に帰属する持分合計		866,573		1,207,439
非支配持分		18,687		18,843
資本合計		885,260		1,226,282
負債及び資本合計		5,305,567		5,744,594

(注)　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2018年12月31日に終了した９カ月間における共通支配下の取引に伴い、2018年３月31日の要約四半期連結財政状態計算書を修正再表示しています。修正の内容については、「注記３. 重要な会計方針　（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。 

 0104020_honbun_0454947503101.htm

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
売上高	６,11	2,646,911		2,776,660
売上原価		△1,451,377		△1,521,401
売上総利益		1,195,534		1,255,259
販売費及び一般管理費		△645,988		△620,232
その他の営業収益	13	4		4,689
その他の営業費用	13	△13,885		△4,770
営業利益		535,665		634,946
持分法による投資損失		△2,075		△15,531
金融収益		1,392		1,270
金融費用		△29,761		△43,968
持分法による投資の売却益		－		6,170
持分法による投資の減損損失		－		△9,095
税引前利益		505,221		573,792
法人所得税		△171,250		△181,475
純利益(注１)		333,971		392,317
純利益の帰属
親会社の所有者		333,565		395,895
非支配持分		406		△3,578
		333,971		392,317
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)	12	81.30		82.70
希薄化後１株当たり純利益(円)	12	81.29		82.27

（注１）2017年12月31日に終了した９カ月間および2018年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク㈱およびその

子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。　

（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2017年12月31日に終了した９カ月間の要約四半

期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しています。詳細については、「注記３. 重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

（注３）「注記５．企業結合(２)子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフ

トバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバ

ンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結していま

す。

 0104030_honbun_0454947503101.htm

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
純利益		333,971		392,317
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動	８	－		△57,364
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△57,364
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益	８	2,410		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	７，８	－		△4,317
在外営業活動体の為替換算差額		－		△135
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		1		△581
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,411		△5,033
その他の包括利益(税引後)合計		2,411		△62,397
包括利益合計		336,382		329,920
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		335,975		333,364
非支配持分		407		△3,444
		336,382		329,920

 0104035_honbun_0454947503101.htm

【12月31日に終了した３カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	2017年12月31日に 終了した３カ月間		2018年12月31日に 終了した３カ月間
売上高	６	960,037		982,253
売上原価		△575,021		△571,000
売上総利益		385,016		411,253
販売費及び一般管理費		△216,242		△219,638
その他の営業費用	13	△13,680		－
営業利益		155,094		191,615
持分法による投資損失		△595		△12,279
金融収益		402		283
金融費用		△9,897		△12,910
持分法による投資の売却益		－		2,479
持分法による投資の減損損失		－		△9,095
税引前利益		145,004		160,093
法人所得税		△53,843		△60,602
純利益(注１)		91,161		99,491
純利益の帰属
親会社の所有者		90,897		101,227
非支配持分		264		△1,736
		91,161		99,491
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)	12	22.15		21.15
希薄化後１株当たり純利益(円)	12	22.15		20.95

（注１）2017年12月31日に終了した３カ月間および2018年12月31日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその

子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2017年12月31日に終了した３カ月間の要約四半

期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しています。詳細については、「注記３. 重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

（注３）「注記５．企業結合（２）子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソ

フトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフト

バンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結してい

ます。　　

 0104037_honbun_0454947503101.htm

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	2017年12月31日に 終了した３カ月間		2018年12月31日に 終了した３カ月間
純利益		91,161		99,491
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動	８	－		△76,238
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△76,238
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益	８	△20		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	７，８	－		△2,351
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△10		△303
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△30		△2,654
その他の包括利益(税引後)合計		△30		△78,892
包括利益合計		91,131		20,599
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		90,868		22,332
非支配持分		263		△1,733
		91,131		20,599

 0104045_honbun_0454947503101.htm

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

2017年12月31日に終了した９カ月間

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 包括利益 累計額		合計
2017年４月１日		177,251		963,924		397,788		△149		1,538,814		6,967		1,545,781
新基準適用による累積的影響額(注１)		－		－		120,169		－		120,169		－		120,169
共通支配下の取引に関する遡及修正額 (注２)		－		30,038		10,488		31		40,557		11,947		52,504
2017年４月１日(修正後)		177,251		993,962		528,445		△118		1,699,540		18,914		1,718,454
包括利益
純利益		－		－		333,565		－		333,565		406		333,971
その他の包括利益		－		－		－		2,410		2,410		1		2,411
包括利益合計		－		－		333,565		2,410		335,975		407		336,382
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４)	10	－		－		△395,963		－		△395,963		△228		△396,191
新株の発行		－		－		－		－		－		－		－
共通支配下の取引による変動 (注２)(注３)		－		△79,479		△23,917		－		△103,396		△3,297		△106,693
企業結合による変動		－		－		－		－		－		210		210
支配喪失による変動		－		－		－		－		－		－		－
被結合企業に対する持分変動 (注２)(注４)		－		△133		－		－		△133		481		348
支配継続子会社に対する持分変動		－		△240		－		－		△240		1,240		1,000
株式に基づく報酬取引		－		3,531		－		－		3,531		－		3,531
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△76,321		△419,880		－		△496,201		△1,594		△497,795
2017年12月31日		177,251		917,641		442,130		2,292		1,539,314		17,727		1,557,041

2018年12月31日に終了した９カ月間

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 包括利益 累計額		合計
2018年４月１日		197,694		204,906		458,230		5,743		866,573		18,687		885,260
包括利益
純利益		－		－		395,895		－		395,895		△3,578		392,317
その他の包括利益		－		－		－		△62,531		△62,531		134		△62,397
包括利益合計		－		－		395,895		△62,531		333,364		△3,444		329,920
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４)	10	－		－		△161		－		△161		△226		△387
新株の発行	９	6,615		13,207		－		－		19,822		－		19,822
共通支配下の取引による変動 (注２)(注３)		－		△25,637		6,522		－		△19,115		△4,100		△23,215
企業結合による変動	５	－		－		－		－		－		4,422		4,422
支配喪失による変動		－		－		－		58		58		△228		△170
被結合企業に対する持分変動 (注２)(注４)		－		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		229		－		－		229		3,732		3,961
株式に基づく報酬取引		－		6,669		－		－		6,669		0		6,669
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		330		△330		－		－		－
所有者との取引額等合計		6,615		△5,532		6,691		△272		7,502		3,600		11,102
2018年12月31日		204,309		199,374		860,816		△57,060		1,207,439		18,843		1,226,282

(注１) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2017年12月31日に終了した９カ月間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金に係る期首残高の修正として認識しています。修正の内容については、「注記３. 重要な会計方針　（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

(注２) 「注記５．企業結合　(２)子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記３．重要な会計方針　（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。

(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。 

 0104050_honbun_0454947503101.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		333,971		392,317
減価償却費及び償却費		351,206		337,177
固定資産除却損		7,527		11,217
金融収益		△1,392		△1,270
金融費用		29,761		43,968
持分法による投資損失		2,075		15,531
持分法による投資の売却益		－		△6,170
持分法による投資の減損損失		－		9,095
法人所得税		171,250		181,475
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)		△90,304		△101,246
棚卸資産の増減額(△は増加額)		△16,325		△21,010
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出		△19,441		△22,372
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)		25,314		△3,266
未払消費税等の増減額(△は減少額)		15,997		64,483
その他		3,048		△4,096
小計		812,687		895,833
利息及び配当金の受取額		787		964
利息の支払額		△25,584		△58,817
法人所得税の支払額		△203,644		△195,827
法人所得税の還付額		4,361		9,088
営業活動によるキャッシュ・フロー		588,607		651,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△217,395		△295,631
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		685		275
投資の取得による支出		△39,675		△263,012
投資の売却または償還による収入		267		26,816
子会社の支配獲得による収支(△は支出)	５	－		3,908
短期貸付金貸付による支出		△28,865		△1,301
短期貸付金回収による収入		41,116		6,441
長期貸付金貸付による支出		△7,321		△8
長期貸付金回収による収入		7,291		2
その他		△1,410		△6,396
投資活動によるキャッシュ・フロー		△245,307		△528,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収入	７	17,694		262,520
短期有利子負債の支出	７	△3,556		△1,663,800
長期有利子負債の収入	７	1,671,015		2,387,594
長期有利子負債の支出	７	△1,476,385		△829,311
非支配持分株主からの払込による収入		1,210		4,292
配当金の支払額		△396,190		△387
被結合企業の株式取得による支出	５	△106,692		△19,500
その他		△15,941		△8,171
財務活動によるキャッシュ・フロー		△308,845		133,237
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)		34,455		255,572
現金及び現金同等物の期首残高		70,909		121,043
現金及び現金同等物の期末残高		105,364		376,615

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。

なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

1. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年12月31日における確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

(１) 新たな基準書および解釈指針の適用

当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第９号「金融商品」を適用しており、後述の通り会計方針を変更しています。IFRS第15号の適用により、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下の通りです。また、IFRS第９号の適用により、2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書に与える重要な影響はありません。

なお、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。2018年12月31日に終了した９カ月間に行われた共通支配下の取引の影響についても、併せて以下に記載しています。

(連結財政状態計算書)

2017年４月１日
(単位：百万円)
	遡及適用前		共通支配下 の取引		IFRS第15号 調整額		遡及適用後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	49,735		21,174		―		70,909
営業債権及びその他の債権	1,107,597		14,957		―		1,122,554
その他の金融資産	59,426		13,651		―		73,077
棚卸資産	72,056		30,936		―		102,992
その他の流動資産	93,690		4,406		△27,442		70,654
非流動資産
有形固定資産	1,803,665		7,720		―		1,811,385
のれん	186,069		1,420		―		187,489
無形資産	713,038		3,377		―		716,415
契約コスト	―		―		184,281		184,281
持分法で会計処理されている投資	38,431		40		―		38,471
その他の金融資産	316,221		5,208		―		321,429
繰延税金資産	124,385		1,998		△55,791		70,592
その他の非流動資産	126,735		6,924		△44,031		89,628
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	1,027,244		4,277		―		1,031,521
営業債務及びその他の債務	750,270		41,683		△45,744		746,209
契約負債	―		―		93,371		93,371
未払法人所得税	115,140		3,357		―		118,497
引当金	8,606		62		―		8,668
その他の流動負債	141,198		6,236		△54,809		92,625
非流動負債
有利子負債	985,820		958		―		986,778
その他の金融負債	3,635		117		―		3,752
確定給付負債	12,579		54		―		12,633
引当金	40,506		361		―		40,867
その他の非流動負債	60,269		2,202		△55,970		6,501
資本
資本金	177,251		―		―		177,251
資本剰余金	963,924		30,038		―		993,962
利益剰余金	397,788		10,488		120,169		528,445
その他の包括利益累計額	△149		31		―		△118
非支配持分	6,967		11,947		―		18,914

(連結財政状態計算書)

2018年３月31日
(単位：百万円)
	遡及適用前		共通支配下 の取引		IFRS第15号 調整額		遡及適用後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	90,128		30,915		―		121,043
営業債権及びその他の債権	1,171,822		14,932		―		1,186,754
その他の金融資産	5,669		582		―		6,251
棚卸資産	109,511		16,134		―		125,645
その他の流動資産	142,517		4,959		△18,089		129,387
非流動資産
有形固定資産	1,700,441		6,848		―		1,707,289
のれん	186,069		1,420		―		187,489
無形資産	1,044,908		6,385		―		1,051,293
契約コスト	―		―		174,314		174,314
持分法で会計処理されている投資	56,285		40		―		56,325
その他の金融資産	409,690		4,404		―		414,094
繰延税金資産	114,219		1,985		△57,709		58,495
その他の非流動資産	120,226		6,392		△39,430		87,188
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	2,256,201		4,234		―		2,260,435
営業債務及びその他の債務	862,786		40,988		△62,238		841,536
契約負債	―		―		100,676		100,676
未払法人所得税	98,100		2,778		―		100,878
引当金	16,301		106		―		16,407
その他の流動負債	125,969		6,876		△55,303		77,542
非流動負債
有利子負債	965,892		206		―		966,098
その他の金融負債	3,045		82		―		3,127
確定給付負債	11,988		43		―		12,031
引当金	34,123		370		―		34,493
その他の非流動負債	54,802		1,908		△49,626		7,084
資本
資本金	197,694		―		―		197,694
資本剰余金	175,005		29,901		―		204,906
利益剰余金	339,692		△7,039		125,577		458,230
その他の包括利益累計額	5,743		―		―		5,743
非支配持分	4,144		14,543		―		18,687

ａ．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。

当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用し、比較情報として開示されている2018年３月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書を修正再表示しています。2018年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及適用による累積的影響は、表示する過去の報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しています。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(a)の実務上の便法を適用し、適用開始日前に完了した契約のうち同一連結会計年度中に開始して終了した契約については修正再表示をしていません。この便法の適用による重要な影響はありません。

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。

・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店(ディーラー)への販売手数料を、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化しています。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)にわたって、定額法により償却しています。

・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。

ｂ．IFRS第９号「金融商品」

IFRS第９号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。

当社グループは、2018年４月１日にIFRS第９号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いました。IFRS第９号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していません。また、IFRS第９号7.2.8項における経過措置に従い、適用開始日に売却可能金融資産はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

2018年４月１日より、当社グループは金融資産を以下の測定区分に分類しています。

・その他の包括利益を通じて、または純損益を通じて公正価値で測定するもの

・償却原価で測定するもの

この分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきます。

金融資産及び金融負債に関して分類変更および帳簿価額への重要な影響はありません。

ｃ．その他の基準書および解釈指針

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。

(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

ａ．収益

当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。なお、比較情報についてもIFRS第15号を遡及適用しています。

コンシューマ事業

コンシューマ事業における収益は、主に移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および代理店(ディーラー)に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末を販売し、代理店(ディーラー)を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。

移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店(ディーラー)への販売時に代理店(ディーラー)へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。

当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務としています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、代理店(ディーラー)が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店(ディーラー)への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店(ディーラー)は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店(ディーラー)が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

ⅱ．直接販売

直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

(b) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は契約負債として認識し、主に契約者の契約期間にわたり取り崩し、収益として認識しています。

法人事業

法人事業における収益は、主に移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス

移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(b) 固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(c) ソリューション等

ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。

ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

流通事業

流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

ｂ．契約コスト

当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店(ディーラー)が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。

契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。

なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

ｃ．金融商品

当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。

2018年12月31日に終了した９カ月間の会計方針は以下の通りです。

(a) 金融商品

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

(b) 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記８．金融商品　(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

ⅳ．FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記８．金融商品　(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

ⅴ．金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

ⅵ．金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

(c) 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

(d) デリバティブおよびヘッジ会計

ⅰ．デリバティブ

当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日および各四半期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

ⅱ．ヘッジ会計

当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

(ⅱ)信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する要約四半期連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

ⅲ．組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日および各四半期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

(e) 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年３月31日に終了した１年間と同様です。

収益認識に関する判断

本人か代理人かの検討

総額または純額表示

当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。

間接販売における収益の認識時点

当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店(ディーラー)が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店(ディーラー)が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に移転した時点で収益を認識します。代理店(ディーラー)が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店(ディーラー)が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店(ディーラー)が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針ａ．収益」をご参照ください。

「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断

当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。

また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。

５．企業結合

2017年12月31日に終了した９カ月間

SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得

取引の概要

2017年５月15日付で、当社は、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100％を106,692百万円の現金により取得しました。SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)の親会社です。

本取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。

2018年12月31日に終了した９カ月間

(１) LINEモバイル㈱の取得

ａ．企業結合の概要

当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権比率は51％となり、同社を子会社化しました。

ｂ．被取得企業の概要

名称　　　　　LINEモバイル㈱

事業内容　　　インターネットへの接続サービスの提供

電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業

ｃ．支配獲得日

2018年４月２日

ｄ．取得対価およびその内訳

		(単位：百万円)
		支配獲得日
		(2018年４月２日)
支払現金		10,400
取得対価の合計	A	10,400

ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

		(単位：百万円)
		支配獲得日
		(2018年４月２日)
現金及び現金同等物		11,513
営業債権		1,299
その他の流動資産		252
非流動資産		22
資産合計		13,086
流動負債		4,059
非流動負債		3
負債合計		4,062
純資産	B	9,024
非支配持分(注１)	C	4,422
のれん(注２)	A-(B-C)	5,798

(注１) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

(注２) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

ｆ．子会社の支配獲得による収入

	(単位：百万円)
	支配獲得日
	(2018年４月２日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	11,513
現金による取得対価	△10,400
子会社の支配獲得による収入	1,113

ｇ．被取得企業の売上高および純利益

支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。

(２) 子会社株式および関連会社株式の取得

取引の概要

2018年４月１日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,196,930株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱（以下「ヤフー」）が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。

株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。

子会社の名称およびその事業の内容

子会社の名称		事業の内容
SBメディアホールディングス㈱		アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社
ソフトバンク・テクノロジー㈱		オンラインビジネスのソリューションおよびサービス
SBプレイヤーズ㈱		行政向けソリューションサービス

関連会社の名称およびその事業の内容

関連会社の名称		事業の内容
㈱ベクター		オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売、広告販売
㈱ジーニー		アドテクノロジー事業
サイジニア㈱		EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス

上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与えている影響については「注記３．重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。

また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

なお、2017年12月31日に終了した９カ月間のセグメント情報は、2018年３月の取締役会で報告された事業セグメントおよび関連する経営指標に基づき2017年12月31日に終了した９カ月間のセグメント情報を表示しています。また、共通支配下の取引として2018年12月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2017年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2017年12月31日に終了した９カ月間

	報告セグメント										(単位：百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	1,940,725		441,849		222,409		2,604,983		41,928		－		2,646,911
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,244		2,867		20,929		26,040		13,692		△39,732		－
合計	1,942,969		444,716		243,338		2,631,023		55,620		△39,732		2,646,911
セグメント利益	493,312		61,131		11,200		565,643		△29,113		△865		535,665
減価償却費及び 償却費(注)	268,951		77,815		707		347,473		3,733		－		351,206

2018年12月31日に終了した９カ月間

	報告セグメント										(単位：百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	2,005,368		452,933		267,643		2,725,944		50,716		－		2,776,660
セグメント間の内部 売上高または振替高	4,635		2,876		23,541		31,052		13,632		△44,684		－
合計	2,010,003		455,809		291,184		2,756,996		64,348		△44,684		2,776,660
セグメント利益	547,587		73,749		13,438		634,774		1,552		△1,380		634,946
減価償却費及び 償却費(注)	255,058		77,412		887		333,357		3,820		－		337,177

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

(単位：百万円)
	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
セグメント利益	535,665		634,946
持分法による投資損失	△2,075		△15,531
金融収益	1,392		1,270
金融費用	△29,761		△43,968
持分法による投資の売却益	－		6,170
持分法による投資の減損損失	－		△9,095
税引前利益	505,221		573,792

2017年12月31日に終了した３カ月間

	報告セグメント										(単位：百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	720,259		149,894		75,041		945,194		14,843		－		960,037
セグメント間の内部 売上高または振替高	1,871		1,015		6,757		9,643		4,383		△14,026		－
合計	722,130		150,909		81,798		954,837		19,226		△14,026		960,037
セグメント利益	144,455		17,362		3,625		165,442		△8,855		△1,493		155,094
減価償却費及び 償却費(注)	95,422		26,798		239		122,459		924		－		123,383

2018年12月31日に終了した３カ月間

	報告セグメント										(単位：百万円)
	コンシューマ		法人		流通		合計		その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	718,182		153,349		91,906		963,437		18,816		－		982,253
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,785		861		7,659		11,305		4,567		△15,872		－
合計	720,967		154,210		99,565		974,742		23,383		△15,872		982,253
セグメント利益	164,073		23,009		5,037		192,119		△305		△199		191,615
減価償却費及び 償却費(注)	85,482		25,976		338		111,796		1,312		－		113,108

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

(単位：百万円)
	2017年12月31日に 終了した３カ月間		2018年12月31日に 終了した３カ月間
セグメント利益	155,094		191,615
持分法による投資損失	△595		△12,279
金融収益	402		283
金融費用	△9,897		△12,910
持分法による投資の売却益	－		2,479
持分法による投資の減損損失	－		△9,095
税引前利益	145,004		160,093

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

			(単位：百万円)
	2018年３月31日		2018年12月31日
流動
短期借入金(注１、４)	1,400,699		1,419
１年内返済予定の長期借入金(注１、２、４)	394,313		482,569
１年内返済予定のリース債務	449,566		441,071
１年内支払予定の割賦購入による未払金	15,857		9,718
合計	2,260,435		934,777
非流動
長期借入金(注１、２、４)	217,702		1,693,465
リース債務	740,336		762,508
割賦購入による未払金	8,060		1,425
合計	966,098		2,457,398

（注１）当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うととも

に、2018年８月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額に

は2018年６月30日に終了した３カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。

（注２）2018年８月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下の通りです。

（１）借入内容

金銭消費貸借契約

（２）借入先

金融機関24行

（３）借入金額

1,600,000百万円

（４）借入実行日

2018年８月31日

（５）返済期限

2018年９月最終営業日より６カ月ごとに弁済（最終返済日2024年９月最終営業日)

（６）借入条件

１カ月TIBOR+スプレッド（※）

（※）1.35％（借入金額に対する加重平均利率）

（７）担保状況

無担保・無保証

（８）借入人の主な義務

a. 本契約において許容されるものを除き、第三者(SBGを含む)への保証の提供および連結子会社以外

の第三者(SBGを含む)への貸付を行わないこと。

b. 財務制限条項を遵守すること。

主な内容は以下の通りです。

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本

の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比

75％を下回らないこと。

・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連

続損失とならないこと。

・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失となら

ないこと。

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値を上回らないこと。

（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）

（b）当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の

調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の

手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。

（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

（注３）（注２）の借入金は変動金利契約であり、その一部について将来の金利変動リスクを回避するため、金利ス

ワップ契約を締結し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性は、ヘッジ開始時お

よび定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認してい

ます。また、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、通常、ヘッジの非有効部分

が生じることは想定されません。2018年12月31日において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘ

ッジ手段の想定元本は500,000百万円（すべて１年超）であり、その他の金融負債に計上されているヘッジ手

段の帳簿価額は6,297百万円です。

（注４）2018年12月31日における短期借入金および長期借入金（１年内返済予定含む）の期日別残高は、以下の通り

です。

(単位：百万円)
	帳簿残高		期日別 残高合計		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
有利子負債
短期借入金	1,419		1,419		1,419		-		-		-		-		-
長期借入金 (１年内返済予定含む)	2,176,034		2,192,121		483,992		356,489		291,298		210,667		188,805		660,870
合計	2,177,453		2,193,540		485,411		356,489		291,298		210,667		188,805		660,870

８．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2018年３月31日

	(単位：百万円)
	FVTPLの 金融資産		売却可能 金融資産		貸付金及び 債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		1,186,754		1,186,754
その他の金融資産	－		300		5,951		6,251
非流動資産
その他の金融資産	7,630		53,093		353,371		414,094
合計	7,630		53,393		1,546,076		1,607,099

	ヘッジ指定したデリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		2,260,435		2,260,435
営業債務及びその他の債務	－		841,536		841,536
非流動負債
有利子負債	－		966,098		966,098
その他の金融負債	－		3,127		3,127
合計	－		4,071,196		4,071,196

2018年12月31日

	(単位：百万円)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		1,187,025		1,187,025
その他の金融資産	－		300		1,486		1,786
非流動資産
その他の金融資産(注)	7,285		218,076		464,106		689,467
合計	7,285		218,376		1,652,617		1,878,278

	ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		934,777		934,777
営業債務及びその他の債務	－		779,386		779,386
非流動負債
有利子負債	－		2,457,398		2,457,398
その他の金融負債	6,297		4,710		11,007
合計	6,297		4,176,271		4,182,568

(注)　FVTOCIの資本性金融資産は、主にヤフー株式を221,148百万円で取得したことにより増加しました。

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2018年３月31日に終了した12カ月間および2018年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2018年３月31日

					(単位：百万円)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	19,832		－		35,092		54,924
その他	－		400		5,699		6,099
合計	19,832		400		40,791		61,023
金融負債
デリバティブ金融負債	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

2018年12月31日

					(単位：百万円)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	183,064		－		34,812		217,876
その他	－		451		7,334		7,785
合計	183,064		451		42,146		225,661
金融負債
デリバティブ金融負債	－		6,297		－		6,297
合計	－		6,297		－		6,297

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。

b.デリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定してお

り、レベル２に分類しています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

ａ．評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

ｂ．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2017年12月31日に終了した９カ月間

			(単位：百万円)
	株式		その他
2017年４月１日	17,096		3,230
利得または損失
純損益	△186		－
その他の包括利益	387		△97
購入	14,274		904
売却	△4		－
連結範囲の異動による変動	△697		3
その他	－		△20
2017年12月31日	30,870		4,020

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の再評価による損益」に含めています。

2018年12月31日に終了した９カ月間

			(単位：百万円)
	株式		その他
2018年４月１日	35,092		5,699
利得または損失
純損益	－		△82
その他の包括利益	895		△439
購入	7,180		692
売却	△3,005		△457
連結範囲の異動による変動	△5,201		1,995
上場によるレベル１への振替	△11		－
その他	△138		△74
2018年12月31日	34,812		7,334

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に含めています。

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

	(単位：百万円)
	2018年３月31日				2018年12月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
有利子負債（非流動）
長期借入金	217,702		217,124		1,693,465		1,707,465
リース債務	740,336		746,366		762,508		770,949
割賦購入による未払金	8,060		8,220		1,425		1,474

公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。

９．資本

当社は、2018年４月１日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,196,930株増加しています。詳細は「注記５．企業結合　（２）子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。

なお、当該新株発行に伴い、2018年12月31日に終了した９カ月間において、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加しました。

これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金との差額は資本剰余金として認識しています。

10．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2017年12月31日に終了した９カ月間

当社

決議		株式の種類		１株当たり配当額 (円)		配当金の総額 (百万円)		基準日		効力発生日
2017年６月26日 取締役会		普通株式		67,527.00		395,802		2017年３月31日		2017年６月29日

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被支配企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ソフトバンク・テクノロジー㈱による以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。

ソフトバンク・テクノロジー㈱

決議		株式の種類		１株当たり配当額 (円)		配当金の総額 (百万円) (注)		基準日		効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会		普通株式		30.00		295		2017年３月31日		2017年６月20日

(注)　配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。

2018年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク・テクノロジー㈱

決議		株式の種類		１株当たり配当額(円) (注１)		配当金の総額 (百万円) (注２)		基準日		効力発生日
2018年６月18日 定時株主総会		普通株式		15.00		297		2018年３月31日		2018年６月19日

(注１) 2017年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しています。

(注２) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。

11．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位：百万円)
	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル	1,185,445		1,209,418
ブロードバンド	233,668		268,315
物販等売上	521,612		527,635
小計	1,940,725		2,005,368
法人事業
モバイル(注３)	193,927		195,370
固定	158,538		157,966
ソリューション等(注３)	89,384		99,597
小計	441,849		452,933
流通事業	222,409		267,643
その他	41,928		50,716
合計	2,646,911		2,776,660

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2018年12月31日に終了した９カ月間のリースから生じる売上高は51,098百万円、2017年12月31日に終了した９カ月間のリースから生じる売上高は47,478百万円です。

(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2018年12月31日に終了した９カ月間の通信サービス売上は238,208百万円、物販等売上は56,759百万円、2017年12月31日に終了した９カ月間の通信サービス売上は226,979百万円、物販等売上は56,332百万円です。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

12月31日に終了した９カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	333,565		395,895
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注)	4,102,972		4,787,145
基本的１株当たり純利益(円)	81.30		82.70

(２) 希薄化後１株当たり純利益

	2017年12月31日に 終了した９カ月間		2018年12月31日に 終了した９カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	333,565		395,895
子会社および関連会社の潜在株式に係る 利益調整額	△19		△9
合計	333,546		395,886
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数(注)	4,102,972		4,787,145
新株予約権による普通株式増加数	－		24,623
合計	4,102,972		4,811,768
希薄化後１株当たり純利益(円)	81.29		82.27

(注)　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。

12月31日に終了した３カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

	2017年12月31日に 終了した３カ月間		2018年12月31日に 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	90,897		101,227
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注)	4,102,972		4,787,145
基本的１株当たり純利益(円)	22.15		21.15

(２) 希薄化後１株当たり純利益

	2017年12月31日に 終了した３カ月間		2018年12月31日に 終了した３カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	90,897		101,227
子会社および関連会社の潜在株式に係る 利益調整額	△7		△3
合計	90,890		101,224
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数(注)	4,102,972		4,787,145
新株予約権による普通株式増加数	－		44,951
合計	4,102,972		4,832,096
希薄化後１株当たり純利益(円)	22.15		20.95

(注)　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。

13．その他の営業収益およびその他の営業費用

2017年12月31日に終了した９カ月間

当社グループはスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,585百万円の評価減を「その他の営業費用」として認識しています。

2018年12月31日に終了した９カ月間

当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先（以下「ライセンサー」）が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。

これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した９カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。

14．偶発事象

当社グループにおける保証債務は以下の通りです。なお、当第３四半期連結会計期間における当社株式の上場に伴い、SBGの金銭消費貸借契約を含む借入、ならびにSBGの発行する円建ておよび外貨建ての無担保普通社債に対する当社による保証が解除されています。

			(単位：百万円)
	2018年３月31日		2018年12月31日
保証残高	6,405,175		－

15．重要な後発事象

該当事項はありません。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。 

 0104120_honbun_0454947503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0454947503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。