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SoftBank Corp. — AGM Information 2024
Jun 24, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月24日 |
| 【会社名】 | ソフトバンク株式会社 |
| 【英訳名】 | SoftBank Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6889-2000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務本部 本部長 源田 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6889-2000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務本部 本部長 源田 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04426 94340 ソフトバンク株式会社 SoftBank Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04426-000 2024-06-24 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2024年６月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月20日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社は、投資家層のより一層の拡大を目的として、2024年４月25日開催の取締役会において、本総会で、本定款変更に関する議案が承認可決されることを条件として、2024年10月１日をもって、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。この株式分割に伴い、定款変更の効力発生日に当該株式分割が実施されることを前提として、発行可能株式総数に関わる定款の一部変更を行うものです。
第２号議案 取締役11名選任の件
今井 康之、宮川 潤一、榛葉 淳、藤原 和彦、孫 正義、堀場 厚、上釜 健宏、大木 一昭、越 直美、坂本 真樹および佐々木 裕子の各氏を取締役に選任するものです。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
中嶋 康博氏を補欠監査役に選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％) |
|
| 第１号議案 定款一部変更の件 |
37,512,713 | 70,047 | 20 | (注１) | 可決 | 99.65 |
| 第２号議案 取締役11名選任の件 今井 康之 宮川 潤一 榛葉 淳 藤原 和彦 孫 正義 堀場 厚 上釜 健宏 大木 一昭 越 直美 坂本 真樹 佐々木 裕子 |
37,055,738 37,327,668 37,406,507 37,439,948 37,251,881 36,631,478 37,478,789 37,481,656 37,482,041 37,536,900 37,521,063 |
294,293 243,432 177,695 144,254 332,319 952,709 105,413 102,546 102,161 47,303 63,140 |
235,684 14,617 1,518 1,518 1,518 1,518 1,518 1,518 1,518 1,518 1,518 |
(注２) | 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 |
98.43 99.15 99.36 99.45 98.95 97.30 99.55 99.56 99.56 99.70 99.66 |
| 第３号議案 補欠監査役１名選任の件 中嶋 康博 |
37,534,238 | 49,921 | 1,315 | （注２） | 可決 | 99.70 |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。