Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510095753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 兼 CEO 社長執行役員　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 常務執行役員　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 常務執行役員　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2024-03-31 E01504-000 2024-01-01 2024-03-31 E01504-000 2023-03-31 E01504-000 2023-01-01 2023-03-31 E01504-000 2023-12-31 E01504-000 2023-01-01 2023-12-31 E01504-000 2024-05-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510095753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,884 | 15,636 | 67,174 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 508 | △187 | △1,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | 141 | △497 | △4,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 872 | 1,937 | △1,143 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,232 | 78,300 | 77,129 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,718 | 139,098 | 134,066 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 2.74 | △9.80 | △90.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 56.3 | 57.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240510095753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。業種別では自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要があったほか、半導体・電子部品向けの需要にも回復の兆しが見えつつありますが、引き続き市場の動向に注視していく必要があります。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、海外生産割合の多い当社としては、競合他社との価格競争局面において非常に厳しい環境となりました。

このような経済環境のもと、当社グループは2024年から2026年までの「中期経営計画」において、当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、グループ全体での構造改革に取り組んでおります。足元では工作機械事業において蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員適正化、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みの開始に加え、経費削減の徹底や遊休資産の売却等の対応を進めることにより、早期の収益改善をめざしております。

また、当期間において８年ぶりに本社技研センター（横浜）、大阪営業所、静岡テックセンターにて、プライベートショー（技術内覧会）を開催し、当社のお取引先中心に累計1,000名超の方々にご来場いただき多くの引き合いをいただいております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高156億36百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。利益面におきましては、構造改革を推し進め固定費削減に努めておりますが、円安やインフレによる製造原価の高止まりなどにより、営業損失７億80百万円（前年同四半期は営業利益３億18百万円）、経常損失１億87百万円（前年同四半期は経常利益５億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億41百万円）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	11,471百万円	（前年同期比	6.2％減	）
営業利益	△56百万円	（前年同期比	1,079百万円減	）
日本、欧米、韓国において航空宇宙関連向けの需要は回復基調となったほか、中華圏において自動車・半導体・電子部品向けの需要が春節明けに回復しつつあるものの、売上高は前年同期比で減少となりました。 　セグメント利益は、海外工場において円安やインフレによる製造原価の高止まり等により前年同期比で大幅に減少しました。 　一方で、ものづくりの高度化への要請は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な事業機会と認識しております。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、当社の強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、特に欧米で中長期的に成長が期待できる金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。 　構造改革として中国の蘇州工場から厦門工場への生産集約を推進しております。また、大型燃料電池車の燃料電池用金属セパレータ金型加工等を想定したレーザ加工機業界へのプロモーションを開始。既に引き合いやテスト加工依頼が増加しており、今後の展望に期待しています。

産業機械事業	売上高	1,994百万円	（前年同期比	16.7％減	）
営業利益	126百万円	（前年同期比	14百万円減	）
半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、産業機械業界全体として需要は減少しております。当社においては中華圏での電子部品・IT関連の一部に需要回復がみられましたが、それ以外は総じて厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は前年同期比で減少しました。 　一方で長期的には、アジア地域等において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、構造改革として中国の厦門工場における射出成形機の生産を停止し国内生産機種の増強による生産効率向上等に取り組んでおります。
食品機械事業	売上高	859百万円	（前年同期比	14.0％減	）
営業利益	△45百万円	（前年同期比	1百万円減	）
国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しておりますが、当第１四半期は案件の進捗が少なく売上高は前年同期比で減少しました。 　市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まっております。 　また、製麺機と米飯製造システムの生産体制強化に向け、2023年１月より中国厦門工場内に食品機械新工場が稼働開始したほか、同年11月には加賀事業所内の食品機械新工場の完成により、新技術の開発やコストダウン等を図るなど競争力をさらに強化しております。 　構造改革としてこれまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、惣菜をはじめとした別分野の市場への進出も視野に入れて営業活動を展開するほか、強みであるメンテナンスサービスをより一層強化することで事業拡大を図ってまいります。
その他	売上高	1,311百万円	（前年同期比	3.7％増	）
営業利益	△121百万円	（前年同期比	121百万円減	）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの外販についても、半導体製造装置市場の減速が継続するなど需要が弱含んでおりますが、売上高は前年同期比微増となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、50億32百万円増加し、1,390億98百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加74億99百万円、電子記録債権の増加12億25百万円などがあげられますが、長期預金の減少43億75百万円などにより一部相殺されております。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、38億60百万円増加し、607億97百万円となりました。主な増加要因としては、その他の流動負債の増加17億14百万円、短期借入金の増加15億14百万円、契約負債の増加12億18百万円などがあげられますが、引当金の減少３億97百万円などにより一部相殺されております。

純資産は前連結会計年度末と比較して、11億71百万円増加し、783億円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加20億47百万円などがあげられますが、利益剰余金の減少12億63百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、56.3％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結）

当社は、資金効率を高めた機動的な財務運用を実現すべく、資金の流動性確保を目的として、2024年３月８日開催の取締役会において、シンジケートローンによる総額200億円のコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結致しました。なお、融資枠は３年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。

その主な内容は、以下のとおりであります。

⑴	融資枠設定金額	総額200億円（ベストエフォート方式）
		2024年３月29日～2025年３月31日	100億円
		2025年４月１日～2026年３月31日	160億円
		2026年４月１日～2028年３月31日	200億円
⑵	借入人	株式会社ソディック
⑶	契約日	2024年３月26日
⑷	契約満了日	2028年３月31日
⑸	借入形態	コミットメントライン
⑹	資金使途	事業資金（株式取得資金は含まない)
⑺	アレンジャー	株式会社三井住友銀行
⑻	エージェント	株式会社三井住友銀行
⑼	貸付人	株式会社三井住友銀行
		株式会社みずほ銀行
		株式会社横浜銀行
		株式会社三菱ＵＦＪ銀行

 第１四半期報告書_20240510095753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,792,239	54,792,239	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	54,792,239	54,792,239	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	54,792,239	－	24,618	－	9,719

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	4,051,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,690,200	506,902	同上
単元未満株式	普通株式	50,139	－	－
発行済株式総数		54,792,239	－	－
総株主の議決権		－	506,902	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	4,051,900	－	4,051,900	7.40
計	－	4,051,900	－	4,051,900	7.40

（注）上記の株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,621	42,120
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 14,692	※６ 13,739
電子記録債権	※６ 1,312	※６ 2,538
商品及び製品	11,529	11,707
仕掛品	9,444	※４ 9,754
原材料及び貯蔵品	11,423	11,319
その他	3,632	3,840
貸倒引当金	△485	△463
流動資産合計	86,170	94,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,111	※５ 35,891
機械装置及び運搬具	※５ 24,840	※５ 25,098
その他	16,932	16,741
減価償却累計額	△43,939	△44,762
有形固定資産合計	32,944	32,968
無形固定資産
のれん	799	791
その他	1,855	1,831
無形固定資産合計	2,654	2,622
投資その他の資産
長期預金	4,583	208
その他	7,756	8,784
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	12,296	8,949
固定資産合計	47,895	44,541
資産合計	134,066	139,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,185	4,446
電子記録債務	※６ 4,964	※６ 4,611
短期借入金	※２ 3,045	※２,※３ 4,559
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	8,649	8,620
未払法人税等	364	421
契約負債	3,296	4,514
引当金	1,387	987
その他	4,775	6,490
流動負債合計	30,808	34,792
固定負債
社債	300	300
長期借入金	23,829	23,754
引当金	85	87
退職給付に係る負債	613	630
資産除去債務	67	68
その他	1,233	1,164
固定負債合計	26,128	26,005
負債合計	56,936	60,797
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	32,257	30,993
自己株式	△3,010	△3,010
株主資本合計	63,583	62,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,397	1,783
為替換算調整勘定	12,125	14,172
退職給付に係る調整累計額	△30	△30
その他の包括利益累計額合計	13,491	15,925
非支配株主持分	53	54
純資産合計	77,129	78,300
負債純資産合計	134,066	139,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	16,884	15,636
売上原価	11,574	11,120
売上総利益	5,310	4,516
販売費及び一般管理費
人件費	2,353	2,374
貸倒引当金繰入額	△34	△39
その他	2,673	2,962
販売費及び一般管理費合計	4,992	5,296
営業利益又は営業損失（△）	318	△780
営業外収益
受取利息	97	132
受取配当金	13	80
為替差益	71	644
持分法による投資利益	33	25
助成金収入	18	8
その他	48	62
営業外収益合計	283	953
営業外費用
支払利息	69	91
シンジケートローン手数料	－	190
その他	23	79
営業外費用合計	93	361
経常利益又は経常損失（△）	508	△187
特別利益
固定資産売却益	－	30
補助金収入	－	28
移転補償金	－	39
特別利益合計	－	97
特別損失
固定資産売却損	7	－
固定資産除却損	9	83
事業構造改善費用	－	※１ 423
その他	－	36
特別損失合計	17	543
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	491	△633
法人税、住民税及び事業税	306	106
法人税等調整額	48	△241
法人税等合計	355	△134
四半期純利益又は四半期純損失（△）	136	△498
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	141	△497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	136	△498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	386
為替換算調整勘定	712	1,979
退職給付に係る調整額	1	0
持分法適用会社に対する持分相当額	5	70
その他の包括利益合計	735	2,436
四半期包括利益	872	1,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	876	1,936
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,800百万円、当第１四半期連結会計期間1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年12月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※３．財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年３月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当第１四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を ２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

③　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
仕掛品に係るもの	－百万円	17百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	84	84

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	11百万円	5百万円
電子記録債権	29	24
電子記録債務	76	88

（四半期連結損益計算書関係）

※１．事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
固定資産売却損	－百万円	356百万円
固定資産除却損	－	3
特別退職金	－	63

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	891百万円	886百万円
のれんの償却額	37	31

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	731百万円	14円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第１四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。

自己株式の増加額　　　784百万円

この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,524百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	761百万円	15円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	12,227	2,393	998	15,619	1,265	16,884	－	16,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	5	－	26	380	406	△406	－
計	12,248	2,398	998	15,645	1,645	17,290	△406	16,884
セグメント利益又は 損失（△）	1,023	140	△44	1,119	△0	1,119	△800	318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	11,471	1,994	859	14,324	1,311	15,636	－	15,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	34	－	43	403	447	△447	－
計	11,480	2,028	859	14,368	1,715	16,083	△447	15,636
セグメント利益又は 損失（△）	△56	126	△45	24	△121	△97	△682	△780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	9,173	2,035	784	1,265	13,259
保守サービス・消耗品	3,053	357	213	－	3,625
合計	12,227	2,393	998	1,265	16,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	3,249	1,110	663	1,241	6,265
北・南米	2,051	218	10	－	2,280
欧州	1,627	－	－	－	1,627
中華圏	3,709	765	297	24	4,796
その他アジア	1,589	298	27	－	1,914
合計	12,227	2,393	998	1,265	16,884

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	8,252	1,601	580	1,311	11,747
保守サービス・消耗品	3,219	392	278	－	3,889
合計	11,471	1,994	859	1,311	15,636

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	2,362	741	594	1,285	4,985
北・南米	2,601	258	6	－	2,866
欧州	1,971	92	－	－	2,063
中華圏	3,219	583	55	26	3,884
その他アジア	1,316	317	201	－	1,836
合計	11,471	1,994	859	1,311	15,636

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）	2円74銭	△9円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	141	△497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	141	△497
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,623	50,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の決議内容のとおり決議致しました。

１．処分の概要

	決議内容
(1) 払込期日	2024年５月17日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　72,600株
(3) 処分価額	１株につき730円
(4) 処分総額	52,998,000円
(5) 処分予定先	当社の取締役（※）	４名	20,600株
当社の執行役員	９名	9,900株
当社の従業員	54名	36,400株
子会社の取締役	２名	2,000株
子会社の執行役員 ※社外取締役を除く。	７名	3,700株

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議致しました。

また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

それを受けて、当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第48回定時株主総会から2025年３月開催予定の第49回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役４名、当社の執行役員９名、当社従業員54名及び子会社取締役２名、子会社の執行役員７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計52,998,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式72,600株を割り当てることを決議致しました。

各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年４月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である730円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240510095753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。