Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2020

 第１四半期報告書_20200512100219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2020-03-31 E01504-000 2020-01-01 2020-03-31 E01504-000 2019-03-31 E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 E01504-000 2019-12-31 E01504-000 2019-01-01 2019-12-31 E01504-000 2020-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200512100219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	18,828	13,030	67,591
経常利益または経常損失（△）	（百万円）	2,168	△67	3,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,460	△18	2,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,984	△1,687	1,713
純資産額	（百万円）	59,536	56,410	58,745
総資産額	（百万円）	118,177	113,650	114,647
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	31.09	△0.39	42.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.69	－	36.57
自己資本比率	（％）	50.3	49.6	51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200512100219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、製造・販売などに影響が出始めております。当社グループ

の業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しております。また、先行きについても厳しい状況が継続すると見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しております。

このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。

営業活動におきましては、世界各地の展示会に出展してソディックブランドを強化する計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により相次いで中止となりましたが、２月初旬に当社西日本支店及び東日本支店においてお客様、代理店等を招待しプライベートショーを開催しました。昨年10月に発表した新製品の形彫り放電加工機「AL40G」を初披露したほか、金属３Ｄプリンタで製造した金型を用いた高精度成形品やIoTを活用した生産管理システムなど様々な機械を展示し、高精度加工に対応する当社の製品群をアピールするなど積極的な営業活動を展開しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高130億30百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業損失88百万円（前年同四半期は営業利益20億93百万円）、経常損失67百万円（前年同四半期は経常利益21億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	8,238百万円	（前年同期比	38.3％減	）
営業利益	197百万円	（前年同期比	1,993百万円減	）
当社の最大市場である中国をはじめ全世界的に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が大幅に減速し、自動車やスマートフォン、電子部品など幅広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られた結果、放電加工機の販売台数は大幅に減少しました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しつつある中国においては、自動車やスマートフォン関連などで３月に受注が回復しております。 　セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で大幅に減少しました。
産業機械事業	売上高	2,556百万円	（前年同期比	10.2％増	）
営業利益	142百万円	（前年同期比	61百万円増	）
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制はあるものの、5Gスマートフォンのアンテナ部品向けや監視カメラのレンズ向けに需要が見られ、販売台数は前年同期比で微増となりました。また、３月に中国・アジアにおいて5G関連を中心に需要が拡大した結果、受注は前年同期比で大幅に増加しております。
食品機械事業	売上高	782百万円	（前年同期比	56.0％減	）
営業利益	25百万円	（前年同期比	311百万円減	）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。 　製麺機関連で既存顧客からのメンテナンスや設備増強のほか、衛生面や省人化を目的とした需要増が見られたものの、主要な案件の売上見込み時期が下期以降であることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による設備投資の先送りの動きもありました。また、前年同期には製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
その他	売上高	1,453百万円	（前年同期比	6.1％増	）
営業利益	60百万円	（前年同期比	67百万円増	）
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セラミックスの需要の減速は継続しているものの、金型成形事業の需要回復もあり、売上高は前年同期比で増加しました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、９億97百万円減少し、1,136億50百万円となりました。主な減少要因としては、受取手形及び売掛金の減少８億11百万円、その他の流動資産の減少４億41百万円、建物及び構築物の減少４億19百万円、機械装置及び運搬具の減少３億96百万円なとがあげられますが、現金及び預金の増加15億51百万円などにより一部相殺されております。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、13億37百万円増加し、572億39百万円となりました。主な増加要因としては、長期借入金の増加10億56百万円などがあげられます。

純資産は前連結会計年度末と比較して、23億34百万円減少し、564億10百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少12億77百万円、利益剰余金の減少６億32百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、49.6％（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足下では新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や景気の減速などが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

足下では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンに代わる製品となるよう取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生しております。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しております。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200512100219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,916	53,450,916	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,450,916	53,450,916	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	53,450,916	－	20,785	－	5,886

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	6,407,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,006,700	470,067	同上
単元未満株式	普通株式	36,516	－	－
発行済株式総数		53,450,916	－	－
総株主の議決権		－	470,067	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,407,700	－	6,407,700	11.99
計	－	6,407,700	－	6,407,700	11.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200512100219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,873	35,425
受取手形及び売掛金	※６ 13,773	12,962
電子記録債権	※６ 1,589	1,368
商品及び製品	8,733	8,746
仕掛品	7,585	※４ 7,814
原材料及び貯蔵品	7,339	7,260
その他	2,774	2,332
貸倒引当金	△379	△385
流動資産合計	75,290	75,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,257	27,837
機械装置及び運搬具	※５ 20,887	※５ 20,491
その他	13,512	13,465
減価償却累計額	△30,800	△30,833
有形固定資産合計	31,856	30,960
無形固定資産
のれん	1,494	1,455
その他	916	889
無形固定資産合計	2,411	2,345
投資その他の資産
その他	5,184	4,914
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	5,088	4,818
固定資産合計	39,357	38,125
資産合計	114,647	113,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,231	4,383
電子記録債務	※６ 5,063	4,672
短期借入金	※３ 2,508	※３ 2,505
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,944	※１ 8,830
未払法人税等	293	239
引当金	695	921
その他	5,355	5,990
流動負債合計	27,092	27,543
固定負債
社債	8,841	8,841
長期借入金	※１ 18,203	※１ 19,259
引当金	271	212
退職給付に係る負債	545	513
資産除去債務	63	63
その他	885	806
固定負債合計	28,810	29,696
負債合計	55,902	57,239
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金	5,896	5,896
利益剰余金	33,670	33,038
自己株式	△4,647	△4,681
株主資本合計	55,705	55,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	499
為替換算調整勘定	2,286	1,008
退職給付に係る調整累計額	△227	△211
その他の包括利益累計額合計	2,960	1,296
非支配株主持分	79	74
純資産合計	58,745	56,410
負債純資産合計	114,647	113,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	18,828	13,030
売上原価	12,183	8,957
売上総利益	6,645	4,073
販売費及び一般管理費
人件費	1,897	1,857
貸倒引当金繰入額	20	5
その他	2,634	2,298
販売費及び一般管理費合計	4,552	4,161
営業利益又は営業損失（△）	2,093	△88
営業外収益
受取利息	57	61
受取配当金	103	53
為替差益	23	－
持分法による投資利益	－	1
助成金収入	69	84
その他	47	76
営業外収益合計	301	277
営業外費用
支払利息	68	66
為替差損	－	157
持分法による投資損失	12	－
貸倒引当金繰入額	120	11
その他	24	21
営業外費用合計	226	257
経常利益又は経常損失（△）	2,168	△67
特別利益
固定資産売却益	4	9
特別利益合計	4	9
特別損失
固定資産売却損	50	－
固定資産除却損	3	0
関係会社出資金評価損	52	－
その他	3	－
特別損失合計	108	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,064	△58
法人税、住民税及び事業税	497	109
法人税等調整額	106	△146
法人税等合計	603	△36
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,461	△21
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,460	△18

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	1,461	△21
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	△401
為替換算調整勘定	525	△1,276
退職給付に係る調整額	△60	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	523	△1,665
四半期包括利益	1,984	△1,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,981	△1,682
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。

①自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。

②自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.25％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2020年３月24日～2020年６月12日

（５）取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　上記「（自己株式の取得）」により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日　　　　　　2020年６月30日 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度300百万円、当第１四半期連結会計期間240百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

２．財務制限条項

当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,100百万円、当第１四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。

② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	－百万円	5百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	67百万円	－百万円
電子記録債権	81	－
電子記録債務	99	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	831百万円	839百万円
のれんの償却額	35	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	611百万円	13円	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	13,362	2,320	1,776	17,459	1,369	18,828	－	18,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	75	－	82	569	652	△652	－
計	13,369	2,396	1,776	17,542	1,939	19,481	△652	18,828
セグメント利益又は 損失（△）	2,191	80	336	2,608	△7	2,600	△507	2,093

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	8,238	2,556	782	11,577	1,453	13,030	－	13,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	1	－	55	378	434	△434	－
計	8,292	2,558	782	11,632	1,832	13,465	△434	13,030
セグメント利益又は 損失（△）	197	142	25	365	60	425	△513	△88

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）（百万円）	31円9銭	△39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）  （百万円）	1,460	△18
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額（△）（百万円）	1,460	△18
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,972	47,039
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円69銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,733	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議し、自己株式の処分を実施いたしました。

①処分の概要

（1）処分期日	2020年５月８日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　97,300株
（3）処分価額	１株につき688円
（4）処分総額	66,942,400円
（5）処分予定先	当社の取締役（※）　 6名　72,700株 当社の執行役員　　　16名　24,600株 ※社外取締役を除く。
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

②処分の目的及び理由

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総額は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

また、当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

その上で、当社は2020年４月17日開催の取締役会により、第44回定時株主総会から2021年３月開催予定の第45回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役６名及び執行役員16名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計66,942,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式97,300株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。

③払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2020年４月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である688円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200512100219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。