Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113112609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-09-30 E01504-000 2020-01-01 2020-09-30 E01504-000 2019-09-30 E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 E01504-000 2019-12-31 E01504-000 2019-01-01 2019-12-31 E01504-000 2020-11-13 E01504-000 2020-07-01 2020-09-30 E01504-000 2019-07-01 2019-09-30 E01504-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201113112609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	49,707	40,744	67,591
経常利益	（百万円）	2,577	893	3,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,177	619	2,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△340	△809	1,713
純資産額	（百万円）	56,701	56,768	58,745
総資産額	（百万円）	114,445	116,978	114,647
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.05	13.16	42.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	21.51	11.30	36.57
自己資本比率	（％）	49.5	48.5	51.2

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.07	10.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20201113112609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの生産及び販売活動に影響が生じております。当社グループでは、１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っております。

（当社の対応策）

・需要減少に合わせた生産調整（タイ工場の稼働日調整）による在庫水準の適正化

・調達先の見直し及び内製化の強化等、サプライチェーンの抜本的な見直し

・当社における国内全社員を対象とした一時帰休の実施

・全社レベルでの経費削減の徹底

・一部グループ会社における給与減額

・出張（国内・海外）の原則禁止

・在宅勤務、時差通勤、Web会議等の利用促進

・学校の臨時休校に伴う特別休暇の付与

・Web展示会等を活用した営業活動の強化

・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒、食堂利用時間の制限、外部との接触の自粛等）

・フェイスシールド用フレームの生産及び従業員への配布並びに医療関係・各種公共機関、スポーツ関連施設・団体などへの供給

（当社各拠点の稼働状況　2020年11月13日時点）

拠点	対応状況
日本	公共交通機関利用を一部制限、在宅勤務推進を継続。 ８月～12月にて数日間の一時帰休実施予定。
欧米	出社と在宅勤務のローテーションを実施
中国	通常稼働
アジア	ほぼ通常稼働 タイ工場は需要減少に合わせた生産調整のため稼働日を調整

なお、今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制される等厳しい状況にあり、日本においても緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いているほか、欧米でもロックダウンや外出制限等もあり厳しい状況が継続しています。当社の最大市場である中国の経済状況においては、感染が収束に向かった４月以降移動制限解除の動きが広がり、中国国内消費は回復傾向ではあるものの、欧米への輸出が回復していないこともあり、依然として不透明な状況は継続しています。

このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。

当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業活動におきましては、展示会が相次いで中止となっている中、WEB展示会を実施するなど、ITを活用した活動を展開しています。生産活動におきましても、需要減少に合わせた生産調整のため、タイ工場の稼働日の調整によりコスト低減を図っています。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止への社会貢献のため、フェイスシールド用フレーム「Face Tech」を開発し、医療関係・学校法人・スポーツ団体等へ供給しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高407億44百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益８億27百万円（前年同四半期比69.9％減）、経常利益８億93百万円（前年同四半期比65.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億19百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	26,317百万円	（前年同期比	23.7％減	）
営業利益	1,675百万円	（前年同期比	1,889百万円減	）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。一方で、３月以降中国における５Ｇ関連、半導体関連分野の需要回復は継続しましたが、世界的な需要の落ち込みを補うことはできず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。 　セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で大幅に減少しました。
産業機械事業	売上高	8,045百万円	（前年同期比	11.1％増	）
営業利益	370百万円	（前年同期比	152百万円増	）
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続しています。５Ｇスマートフォンのアンテナ部品向けやレンズ向け案件があった他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要もあり、売上高は前年同期比で増加したものの、足元の需要状況については一服感が見られ、先行きが見通せない状況となっています。
食品機械事業	売上高	2,223百万円	（前年同期比	35.9％減	）
営業利益	27百万円	（前年同期比	342百万円減	）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っています。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、主要な案件の売上見込み時期が第４四半期に集中していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の遅れや設備投資の先送りの動きもありました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
その他	売上高	4,158百万円	（前年同期比	7.5％減	）
営業利益	312百万円	（前年同期比	75百万円増	）
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク等による情報通信設備の需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの動きが見られるものの、先行きは不透明の状況が続いています。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、23億31百万円増加し、1,169億78百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加60億35百万円などがあげられますが、受取手形及び売掛金の減少26億48百万円、減価償却累計額の増加14億87百万円などにより一部相殺されております。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、43億８百万円増加し、602億10百万円となりました。主な増加要因としては、長期借入金の増加58億８百万円などがあげられますが、１年内返済予定の長期借入金の減少16億27百万円などにより一部相殺されております。

純資産は前連結会計年度末と比較して、19億76百万円減少し、567億68百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少11億円、利益剰余金の減少６億10百万円などがあげられます。

以上の結果、自己資本比率は、48.5％（前連結会計年度末比2.7ポイント減）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加え、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽金属射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上、アプリケーションの充実による需要創出に取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

近年、地震、台風、洪水等のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20201113112609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,363,016	53,363,016	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,363,016	53,363,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	53,363,016	－	20,785	－	5,886

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	6,310,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,016,600	470,166	同上
単元未満株式	普通株式	36,016	－	－
発行済株式総数		53,363,016	－	－
総株主の議決権		－	470,166	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,310,400	－	6,310,400	11.83
計	－	6,310,400	－	6,310,400	11.83

(注)上記の株式数には、単元未満株式99株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20201113112609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,873	39,908
受取手形及び売掛金	※５ 13,773	11,125
電子記録債権	※５ 1,589	1,761
商品及び製品	8,733	8,925
仕掛品	7,585	7,859
原材料及び貯蔵品	7,339	7,073
その他	2,774	2,501
貸倒引当金	△379	△218
流動資産合計	75,290	78,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,257	※４ 27,910
機械装置及び運搬具	※４ 20,887	※４ 20,619
その他	13,512	14,005
減価償却累計額	△30,800	△32,288
有形固定資産合計	31,856	30,247
無形固定資産
のれん	1,494	1,376
その他	916	893
無形固定資産合計	2,411	2,270
投資その他の資産
その他	5,184	5,583
貸倒引当金	△95	△60
投資その他の資産合計	5,088	5,523
固定資産合計	39,357	38,041
資産合計	114,647	116,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,231	3,543
電子記録債務	※５ 5,063	4,620
短期借入金	※３ 2,508	※３ 2,716
1年内償還予定の社債	140	8,121
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,944	※１ 7,316
未払法人税等	293	347
引当金	695	896
その他	5,215	5,917
流動負債合計	27,092	33,480
固定負債
社債	8,841	790
長期借入金	※１ 18,203	24,011
引当金	271	211
退職給付に係る負債	545	557
資産除去債務	63	64
その他	885	1,095
固定負債合計	28,810	26,729
負債合計	55,902	60,210
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金	5,896	5,877
利益剰余金	33,670	33,060
自己株式	△4,647	△4,566
株主資本合計	55,705	55,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	901	593
為替換算調整勘定	2,286	1,185
退職給付に係る調整累計額	△227	△240
その他の包括利益累計額合計	2,960	1,539
非支配株主持分	79	72
純資産合計	58,745	56,768
負債純資産合計	114,647	116,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	49,707	40,744
売上原価	33,227	27,885
売上総利益	16,480	12,859
販売費及び一般管理費
人件費	5,632	5,407
貸倒引当金繰入額	54	64
その他	8,047	6,560
販売費及び一般管理費合計	13,734	12,032
営業利益	2,746	827
営業外収益
受取利息	180	199
受取配当金	219	108
持分法による投資利益	17	36
助成金収入	94	235
その他	145	162
営業外収益合計	656	742
営業外費用
支払利息	214	209
為替差損	262	280
貸倒引当金繰入額	260	41
その他	88	144
営業外費用合計	825	676
経常利益	2,577	893
特別利益
固定資産売却益	8	26
その他	3	1
特別利益合計	12	27
特別損失
固定資産売却損	114	1
固定資産除却損	30	18
関係会社株式評価損	44	－
関係会社出資金評価損	89	－
その他	2	1
特別損失合計	282	22
税金等調整前四半期純利益	2,307	898
法人税、住民税及び事業税	720	673
法人税等調整額	404	△386
法人税等合計	1,124	286
四半期純利益	1,182	612
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,177	619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,182	612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	△308
為替換算調整勘定	△1,333	△1,087
退職給付に係る調整額	△40	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△13
その他の包括利益合計	△1,523	△1,422
四半期包括利益	△340	△809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△338	△802
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度300百万円、当第３四半期連結会計期間180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

２．財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第３四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,100百万円、当第３四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。

② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※４．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※５．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
受取手形	67百万円	－百万円
電子記録債権	81	－
電子記録債務	99	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,542百万円	2,521百万円
のれんの償却額	104	104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金
2019年８月７日 取締役会	普通株式	564百万円	12円	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	611百万円	13円	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金
2020年８月７日 取締役会	普通株式	564百万円	12円	2020年６月30日	2020年９月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式97,300株の処分を行いました。

資本剰余金の減少額　 3百万円

自己株式の減少額　　70百万円

(2)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において自己株式87,900株を取得しました。

自己株式の増加額　　52百万円

(3)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式87,900株の消却を実施いたしました。

資本剰余金の減少額　15百万円

利益剰余金の減少額　48百万円

自己株式の減少額　　63百万円

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,877百万円、利益剰余金が33,060百万円、自己株式が4,566百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	34,498	7,242	3,470	45,211	4,496	49,707	－	49,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	110	－	140	1,673	1,813	△1,813	－
計	34,528	7,353	3,470	45,351	6,169	51,521	△1,813	49,707
セグメント利益	3,564	218	369	4,153	236	4,389	△1,643	2,746

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	26,317	8,045	2,223	36,586	4,158	40,744	－	40,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	28	－	90	1,243	1,334	△1,334	－
計	26,380	8,073	2,223	36,677	5,401	42,079	△1,334	40,744
セグメント利益	1,675	370	27	2,073	312	2,385	△1,558	827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,558百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円05銭	13円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	1,177	619
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	1,177	619
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,010	47,035
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円51銭	11円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,733	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………564百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日

（注）  2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20201113112609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。