Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190509182401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-03-31 E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 E01504-000 2018-03-31 E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 E01504-000 2018-12-31 E01504-000 2018-01-01 2018-12-31 E01504-000 2019-05-10 E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190509182401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	18,385	18,828	82,716
経常利益	（百万円）	1,947	2,168	9,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,324	1,460	6,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7	1,984	4,155
純資産額	（百万円）	54,617	59,536	58,129
総資産額	（百万円）	122,196	118,177	119,082
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.20	31.09	137.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	24.21	26.69	118.13
自己資本比率	（％）	44.6	50.3	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社であった株式会社ソディックＬＥＤは、2019年１月１日付で株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20190509182401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、足元では輸出や生産にやや弱さが見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費もあり堅調に推移した一方で、欧州では輸出及び個人消費の減少により、景気の減速が継続しており、中国も米国との貿易摩擦の影響により輸出が鈍化するなど景気減速が継続しました。アジア経済については地域ごとに濃淡はありますが概ね横ばいに推移しました。しかしながら、米中の通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような事業環境の中、当社グループでは、世界各地の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。成長市場であるインドにおいては、１月に同国最大の工作機械展であるIMTEX 2019に出展し、販売拡大に向け当社製品群をアピールしたほか、３月に台湾にて開催された台北国際工作機械見本市（TIMTOS 2019）では、金属３Ｄプリンタの多様化するニーズに対応すべく高速造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM325」を展示するなど台湾でのシェア拡大に向け積極的な営業活動を展開しました。

営業体制の強化を進めており、シンガポールに金属３Ｄプリンタを活用した最先端ものづくりをサポートするテクノ・センターを設立しました。最先端技術による金型製作の受託加工、コンサルティング・販売サポート・保守サービスなど顧客のバックアップ体制を整え、シンガポール国内及びアジア地域における金属３Ｄプリンタの普及拡大を目指します。さらに、英国の営業拠点でもテクニカルセンターの機能を含めた新社屋の建設など、各地域での販売力の強化に努めています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高188億28百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益20億93百万円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益21億68百万円（前年同四半期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〔売上高の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
工作機械事業	13,366	13,362
産業機械事業	2,424	2,320
食品機械事業	1,005	1,776
その他	1,588	1,369
売上高　合計	18,385	18,828

〔セグメント利益の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
工作機械事業	2,361	2,191
産業機械事業	148	80
食品機械事業	68	336
その他	308	△7
調整額	△660	△507
営業利益　合計	2,227	2,093

＜工作機械事業＞

当社の最大市場である中国では、米中貿易摩擦による投資判断の先送りなどにより、昨年秋口以降受注が減速していた影響で、販売は伸び悩みましたが、足元では５Ｇ対応に向けた設備投資含め、需要は総じて回復傾向にあります。北米の自動車関連では一部慎重さが見られましたが、航空宇宙及び医療関係が堅調だったほか、国内でも自動車関連での大口案件を含め、底堅く推移しました。また、その他アジア地域も、タイ、インド、ベトナム、マレーシアなどは自動車関連を中心に堅調に推移しました。一方で、欧州の自動車関連ではやや力強さを欠く結果となりました。

上記の結果、当事業の売上高は133億62百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は、工場の稼働率低下等により、21億91百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

＜産業機械事業＞

コネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は、国内を中心に引き続き堅調に推移しました。北米についても、医療機器関連を中心に堅調な需要が継続しました。スマートフォン関連は中国やアジア地域で依然として一服感が見られましたが、政府の景気対策効果や５Ｇ対応に向けたインフラ整備に関する需要が出始めています。

上記の結果、当事業の売上高は23億20百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は、研究開発費の増加等により、80百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

＜食品機械事業＞

食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、包装米飯製造装置の需要も国内外で増加しています。国内において、付加価値の高い製麺設備の販売が見られた結果、当事業の売上高は17億76百万円（前年同四半期比76.7％増）、セグメント利益は３億36百万円（前年同四半期比388.0％増）と高い収益性を確保しました。

＜その他＞

その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、自動車関連で一服感が見られたほか、セラミックスの販売も半導体製造装置向けが減速した結果、当事業の売上高は13億69百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益３億８百万円）となり、中長期的な成長に向けた研究開発及び設備への先行投資により収益性は悪化しました。

(2）財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、９億５百万円減少し、1,181億77百万円となりました。主な減少要因としては、その他の流動資産の減少13億42百万円、現金及び預金の減少13億17百万円などがあげられますが、受取手形及び売掛金の増加18億９百万円などにより一部相殺されております。

また、負債につきましては前連結会計年度末と比較して、23億12百万円減少し、586億40百万円となりました。主な減少要因としては、その他の流動負債の減少21億５百万円などがあげられます。

純資産につきましては前連結会計年度末と比較して、14億７百万円増加し、595億36百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加８億90百万円、為替換算調整勘定の増加５億23百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、50.3％（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンに代わる製品となるよう取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化を実現できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190509182401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,916	53,450,916	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,450,916	53,450,916	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	53,450,916	－	20,785	－	5,886

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  6,477,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,935,100	469,351	同上
単元未満株式	普通株式     37,916	－	－
発行済株式総数	53,450,916	－	－
総株主の議決権	－	469,351	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,477,900	－	6,477,900	12.12
計	－	6,477,900	－	6,477,900	12.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,546	32,228
受取手形及び売掛金	※６ 14,972	※６ 16,782
電子記録債権	※６ 1,545	※６ 1,616
商品及び製品	9,774	8,991
仕掛品	※４ 8,661	※４ 8,526
原材料及び貯蔵品	8,809	8,640
その他	2,807	1,465
貸倒引当金	△171	△166
流動資産合計	79,946	78,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,262	26,968
機械装置及び運搬具	※５ 20,059	※５ 21,045
その他	13,216	13,496
減価償却累計額	△28,626	△29,545
有形固定資産合計	30,912	31,966
無形固定資産
のれん	1,642	1,608
その他	902	911
無形固定資産合計	2,544	2,519
投資その他の資産
その他	5,797	5,843
貸倒引当金	△117	△235
投資その他の資産合計	5,679	5,607
固定資産合計	39,136	40,094
資産合計	119,082	118,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,855	4,972
電子記録債務	※６ 5,969	※６ 5,196
短期借入金	※２ 4,106	※２ 4,113
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,777	※１ 7,748
未払法人税等	535	671
引当金	1,064	1,288
その他	7,496	5,390
流動負債合計	31,804	29,382
固定負債
社債	7,981	7,981
長期借入金	※１ 19,659	※１ 19,631
引当金	301	264
退職給付に係る負債	609	702
資産除去債務	68	69
その他	528	610
固定負債合計	29,148	29,258
負債合計	60,953	58,640
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金	5,877	5,877
利益剰余金	32,823	33,713
自己株式	△4,698	△4,698
株主資本合計	54,788	55,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967	1,025
為替換算調整勘定	2,513	3,037
退職給付に係る調整累計額	△236	△296
その他の包括利益累計額合計	3,244	3,766
非支配株主持分	96	92
純資産合計	58,129	59,536
負債純資産合計	119,082	118,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	18,385	18,828
売上原価	11,612	12,183
売上総利益	6,772	6,645
販売費及び一般管理費
人件費	1,833	1,897
貸倒引当金繰入額	6	20
その他	2,704	2,634
販売費及び一般管理費合計	4,544	4,552
営業利益	2,227	2,093
営業外収益
受取利息	56	57
受取配当金	3	103
為替差益	－	23
持分法による投資利益	8	－
助成金収入	69	69
その他	119	47
営業外収益合計	256	301
営業外費用
支払利息	82	68
為替差損	427	－
持分法による投資損失	－	12
貸倒引当金繰入額	－	120
その他	27	24
営業外費用合計	537	226
経常利益	1,947	2,168
特別利益
固定資産売却益	2	4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産売却損	0	50
固定資産除却損	6	3
関係会社出資金評価損	－	52
その他	－	3
特別損失合計	6	108
税金等調整前四半期純利益	1,943	2,064
法人税、住民税及び事業税	533	497
法人税等調整額	83	106
法人税等合計	617	603
四半期純利益	1,325	1,461
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,324	1,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,325	1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△141	58
為替換算調整勘定	△1,045	525
退職給付に係る調整額	△112	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△0
その他の包括利益合計	△1,317	523
四半期包括利益	7	1,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9	1,981
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

これに伴い当第１四半期連結会計期間より、株式会社ソディックＬＥＤを連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

21社 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度420百万円、当第１四半期連結会計期間360百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2017年12月18日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,500百万円、当第１四半期連結会計期間2,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

３．財務制限条項

当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	15百万円	15百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	68百万円	170百万円
電子記録債権	136	129
電子記録債務	69	129

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	749百万円	831百万円
のれんの償却額	34	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	13,366	2,424	1,005	16,796	1,588	18,385	－	18,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	17	－	42	857	899	△899	－
計	13,392	2,441	1,005	16,839	2,445	19,284	△899	18,385
セグメント利益	2,361	148	68	2,579	308	2,888	△660	2,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６億60百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	13,362	2,320	1,776	17,459	1,369	18,828	－	18,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	75	－	82	569	652	△652	－
計	13,369	2,396	1,776	17,542	1,939	19,481	△652	18,828
セグメント利益又は 損失（△）	2,191	80	336	2,608	△7	2,600	△507	2,093

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億７百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係)

（連結子会社の合併）

当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　株式会社ソディックエフ・ティ

事業内容　放電加工機用の部品及び消耗材料の開発・製造、工作機械等のリース等、ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理

(吸収合併消滅会社)

名称　　　株式会社ソディックＬＥＤ

事業内容　ＬＥＤに関する工業製品の製造・販売

(2)企業結合日

2019年１月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とし、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)合併後企業の名称

株式会社ソディックエフ・ティ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	28円20銭	31円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	1,324	1,460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	1,324	1,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,971	46,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円21銭	26円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,733	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190509182401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。