Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510171136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-03-31 E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-06-30 E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 E01504-000 2017-12-31 E01504-000 2017-04-01 2017-12-31 E01504-000 2018-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180510171136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	21,179	18,385	65,604
経常利益	（百万円）	1,639	1,947	7,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,137	1,324	5,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,120	7	7,415
純資産額	（百万円）	49,359	54,617	55,166
総資産額	（百万円）	114,389	122,657	121,815
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	24.23	28.20	122.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.80	24.21	104.86
自己資本比率	（％）	43.1	44.4	45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は３ヶ月(平成29年４月１日～平成29年６月30日)、12月決算の連結子会社は６ヶ月(平成29年１月１日～平成29年６月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180510171136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は３ヶ月(平成29年４月１日～平成29年６月30日)、12月決算の連結子会社は６ヶ月(平成29年１月１日～平成29年６月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の緩やかな増加を背景とした好調な企業業績に加え、堅調な雇用環境による個人消費の回復など、景気は緩やかな回復が継続しました。海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移したほか、欧州でも輸出の緩やかな増加や底堅い個人消費により、景気回復が継続しました。中国経済は世界経済の回復に伴う輸出の拡大や個人消費の増加により堅調に推移し、アジア経済も濃淡はありますが総じて堅調となりました。しかしながら、年初からの為替相場の変動、米国や中国での通商政策の影響、地政学リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する機械業界においては、国内の自動車、半導体、電子部品関連を中心に引き続き需要が好調に推移し、全体の需要を牽引しました。海外は米国及び欧州では自動車、航空宇宙関連を中心に幅広い分野から需要が堅調であったほか、中国では、自動車、電子部品、産業機械向けなど幅広い業種において旺盛な設備投資需要が見られ、アジアも堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループでは世界各地の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。ドイツにて開催された第20回国際金属加工技術博覧会（METAV 2018）では、大型の金型加工・部品加工に適した最新鋭のワイヤ放電加工機「ALC800G」を展示するなど、欧州でのシェア拡大に向け積極的な営業活動を展開しました。

また、足元の需要増加に対応するため生産体制の強化を進めております。国内では、加賀事業所（石川県）において市場の変化に柔軟に対応できる生産体制を構築するため、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機など、多種多様な製品の生産が可能なマルチファクトリーの建設を進めております。海外では、年初にタイの第２工場の増設が完了し、増産体制を構築しています。また、金属３Ｄプリンタ関連の研究開発、新電源、新世代ＣＮＣ等の新たな要素技術の開発、次世代技術の開発を強化するために横浜本社に研究開発棟を建設しているほか、米国販社及び上海販社の新社屋への移転など営業拠点の整備も進め、各地域での販売力の強化に努めています。

当社グループの業績は、国内では、自動車、半導体関連からの需要が堅調でした。北米では、自動車や航空宇宙関連の需要にはやや慎重さが見られました。欧州はロシア・トルコ等の一部の地域には依然として停滞感が見られた一方、ドイツ、イタリアなどでは自動車、航空宇宙関連からの需要が継続しました。中国では春節休暇に伴い、生産、販売に一部影響が見られたものの、ものづくりの高度化及び自動化対応等の影響や政府の補助金政策も後押しとなり、春節明けは受注・販売ともに好調に推移しました。アジア地域においても自動車、半導体関連を中心に回復基調となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高183億85百万円、営業利益22億27百万円、経常利益19億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億24百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔売上高の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）		※参考：前年同一期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
工作機械事業	15,841	13,366		11,316
産業機械事業	3,266	2,424		3,072
食品機械事業	463	1,005		970
その他	1,606	1,588		1,246
売上高　合計	21,179	18,385		16,606

〔セグメント利益の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）		※参考：前年同一期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
工作機械事業	1,510	2,361		1,522
産業機械事業	313	148		450
食品機械事業	△101	68		△51
その他	390	308		146
調整額	△669	△660		△676
営業利益　合計	1,442	2,227		1,391

※前年同一期間は当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から３月31日）に対応する前年の同一期間（平成29年１月１日から３月31日）で、全社の連結対象期間を統一し調整した数値です。

＜工作機械事業＞

当社の最大市場である中国では、春節休暇に伴い生産、販売に一部影響が見られたものの、ものづくりの高度化や自動化対応、政府の補助金政策などが追い風となり、春節明けには電動化が進む自動車関連、高機能化するスマートフォン関連、活況な半導体関連を中心に受注・販売ともに好調に推移しました。北米の自動車関連では設備投資に慎重さが見られましたが、国内では自動車及び半導体関連が堅調だったほか、欧州でもドイツ、イタリアを中心に、自動車、航空宇宙関連が引き続き堅調に推移しました。その他アジア地域も、タイ、インド、ベトナム、マレーシアなどは自動車関連を中心に回復基調が見られました。上記の結果、当事業の売上高は133億66百万円、セグメント利益は23億61百万円となり、生産性の向上により高い収益性を確保いたしました。

＜産業機械事業＞

日本、中国、アジアにおいてコネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン関連ではコネクタ向けに一服感が見られましたが、光学レンズ成形の需要先の拡大が見られました。北米についても医療機器関連を中心に堅調な需要が継続しました。引き合いは増加傾向にあるものの、春節休暇などの影響により期前半の売上高が伸び悩んだこともあり、第１四半期はやや力強さを欠く結果となりました。上記の結果、当事業の売上高は24億24百万円、セグメント利益は１億48百万円となりました。

＜食品機械事業＞

食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、前期に新しく立ち上げた包装米飯製造装置の需要は国内外で増加しています。受注及び出荷は概ね計画通りに進捗しましたが、複数の案件で検収が第２四半期以降にずれ込んだため、前年同四半期比では売上高・セグメント利益共に増加したものの、計画対比では伸び悩みました。上記の結果、当事業の売上高は10億５百万円、セグメント利益は68百万円となりました。

＜その他＞

その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、引き続き自動車関連の需要が堅調に推移したほか、セラミックスの販売も半導体製造装置向けを中心に好調に推移した結果、当事業の売上高は15億88百万円、セグメント利益は３億８百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。2016年４月からは日本、中国及びその他アジア地域に加え、金属３Ｄプリンタの先行市場である欧米地域での営業活動を開始いたしました。さらにまた、大型機「OPM350L」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンにかわる製品となるよう取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化を実現できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。 

 第１四半期報告書_20180510171136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,916	53,450,916	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,450,916	53,450,916	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	9,689	53,450,916	5	20,785	5	5,886

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  6,477,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,925,400	469,254	同上
単元未満株式	普通株式     38,427	－	－
発行済株式総数	53,441,227	－	－
総株主の議決権	－	469,254	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,477,400	－	6,477,400	12.12
計	－	6,477,400	－	6,477,400	12.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。

従いまして、前第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は平成29年４月１日から平成29年６月30日、12月決算の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年６月30日となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,014	35,637
受取手形及び売掛金	※６ 18,048	※６ 18,496
電子記録債権	※６ 1,136	※６ 850
商品及び製品	8,986	10,589
仕掛品	※４ 9,270	※４ 9,242
原材料及び貯蔵品	9,021	9,259
その他	4,198	3,704
貸倒引当金	△149	△144
流動資産合計	87,527	87,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,604	22,566
機械装置及び運搬具	※５ 19,268	※５ 19,159
その他	13,228	12,802
減価償却累計額	△26,805	△27,173
有形固定資産合計	26,296	27,356
無形固定資産
のれん	1,780	1,732
その他	1,115	1,024
無形固定資産合計	2,895	2,756
投資その他の資産
その他	5,210	5,023
貸倒引当金	△114	△115
投資その他の資産合計	5,096	4,908
固定資産合計	34,287	35,021
資産合計	121,815	122,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	6,801
電子記録債務	※６ 6,807	※６ 7,005
短期借入金	※２ 4,739	※２ 4,667
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,460	※１ 7,779
未払法人税等	1,183	708
引当金	1,007	1,145
その他	8,057	10,013
流動負債合計	36,349	38,121
固定負債
社債	7,991	7,981
長期借入金	※１ 20,512	※１ 19,982
引当金	301	286
退職給付に係る負債	534	653
資産除去債務	67	67
その他	890	947
固定負債合計	30,298	29,918
負債合計	66,648	68,040
純資産の部
株主資本
資本金	20,780	20,785
資本剰余金	5,883	5,888
利益剰余金	27,514	28,272
自己株式	△4,697	△4,698
株主資本合計	49,481	50,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,294	1,153
為替換算調整勘定	4,196	3,135
退職給付に係る調整累計額	75	△37
その他の包括利益累計額合計	5,566	4,251
非支配株主持分	119	117
純資産合計	55,166	54,617
負債純資産合計	121,815	122,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	21,179	18,385
売上原価	13,929	11,612
売上総利益	7,249	6,772
販売費及び一般管理費
人件費	2,070	1,833
貸倒引当金繰入額	0	6
その他	3,736	2,704
販売費及び一般管理費合計	5,807	4,544
営業利益	1,442	2,227
営業外収益
受取利息	87	56
受取配当金	33	3
為替差益	77	－
持分法による投資利益	7	8
助成金収入	64	69
その他	45	119
営業外収益合計	316	256
営業外費用
支払利息	91	82
為替差損	－	427
その他	27	27
営業外費用合計	119	537
経常利益	1,639	1,947
特別利益
固定資産売却益	56	2
特別利益合計	56	2
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	8	6
特別損失合計	19	6
税金等調整前四半期純利益	1,677	1,943
法人税、住民税及び事業税	642	533
法人税等調整額	△109	83
法人税等合計	532	617
四半期純利益	1,145	1,325
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,137	1,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,145	1,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△141
為替換算調整勘定	△71	△1,045
退職給付に係る調整額	0	△112
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△18
その他の包括利益合計	△24	△1,317
四半期包括利益	1,120	7
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,115	9
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度540百万円、当第１四半期連結会計期間480百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当第１四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

３．財務制限条項

当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	69百万円	56百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	166百万円	295百万円
電子記録債権	5	15
電子記録債務	71	81

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	861百万円	749百万円
のれんの償却額	41	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	469百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	15,841	3,266	463	19,572	1,606	21,179	－	21,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	140	－	155	964	1,120	△1,120	－
計	15,857	3,406	463	19,727	2,571	22,299	△1,120	21,179
セグメント利益又は 損失（△）	1,510	313	△101	1,721	390	2,112	△669	1,442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億69百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	13,366	2,424	1,005	16,796	1,588	18,385	－	18,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	17	－	42	857	899	△899	－
計	13,392	2,441	1,005	16,839	2,445	19,284	△899	18,385
セグメント利益	2,361	148	68	2,579	308	2,888	△660	2,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６億60百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	24円23銭	28円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	1,137	1,324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	1,137	1,324
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,960	46,971
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円80銭	24円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,747	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180510171136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。