Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第２四半期報告書_20180808095137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-04-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-08-08 E01504-000 2018-06-30 E01504-000 2018-04-01 2018-06-30 E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 E01504-000 2017-09-30 E01504-000 2017-07-01 2017-09-30 E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 E01504-000 2017-12-31 E01504-000 2017-04-01 2017-12-31 E01504-000 2017-03-31 E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808095137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	42,408	41,416	65,604
経常利益	（百万円）	4,466	5,185	7,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,159	3,677	5,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,009	2,153	7,415
純資産額	（百万円）	52,233	56,762	55,166
総資産額	（百万円）	120,296	125,536	121,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.27	78.29	122.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.75	67.22	104.86
自己資本比率	（％）	43.3	45.1	45.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,921	8,376	4,522
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,771	△3,957	△4,715
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△255	△3,420	△439
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,306	36,356	36,075

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.04	50.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180808095137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産活動に加えて、設備投資や個人消費などの民需も総じて緩やかな回復が継続しました。海外経済においては、米国経済は雇用情勢の改善や個人消費増加により堅調に推移したほか、欧州でも底堅い個人消費により景気回復が継続しました。中国経済は輸出の拡大により総じて堅調に推移し、アジア経済も濃淡はありますが回復基調が継続しました。しかしながら、米国や中国での通商政策の影響、地政学リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する機械業界においては、国内の自動車、半導体、電子部品関連を中心に引き続き需要が好調に推移し、全体の需要を牽引しました。海外は米国及び欧州では自動車や航空宇宙関連を中心に好調に推移しました。中国では、自動車、半導体関連で旺盛な設備投資需要が見られ、アジアも堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループでは国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。大阪にて開催されたINTERMOLD2018(第29回金型加工技術展)/金型展2018や、海外では4月に中国・上海で開催されたChinaPlas 2018（国際プラスチック・ゴム産業展）に出展し、シェア拡大に向け積極的な営業活動を展開しました。

また、足元の需要増加に対応するため生産体制の強化を進めております。海外では、タイの第２工場を増設し増産体制を構築しております。国内では、加賀事業所（石川県）において市場の変化に柔軟に対応できる生産体制を構築するため、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機など、多種多様な製品の生産が可能なマルチファクトリーの建設を進めております。また、北米及び上海での営業拠点を整備し営業体制を強化しました。横浜本社では、５月中旬に研究開発棟の建設工事が完了し、金属３Ｄプリンタ関連の研究開発、新電源、次世代ＣＮＣ等の要素技術の開発を強化しております。

当社グループの業績は、国内では、自動車、半導体関連からの需要が堅調でした。米国では、自動車や航空宇宙関係の需要にやや慎重さが見られました。欧州では、トルコは依然として停滞感が見られましたが、自動車産業を中心にドイツ、イタリア、イギリスなどが牽引し総じて好調を維持しました。中国では、引き続き、ものづくりの高度化及び自動化対応等の影響や政府の補助金政策も後押しとなり、販売が好調に推移しました。アジア地域においてはスマートフォン関連に一服感が見られました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高414億16百万円、営業利益52億77百万円、経常利益51億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億77百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔売上高の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）		※参考：前年同一期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
工作機械事業	31,494	29,980		24,112
産業機械事業	6,531	4,981		5,993
食品機械事業	1,493	3,151		1,431
その他	2,888	3,303		2,780
売上高　合計	42,408	41,416		34,317

〔セグメント利益の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）		※参考：前年同一期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
工作機械事業	4,220	5,179		3,151
産業機械事業	714	302		795
食品機械事業	△68	424		△160
その他	653	695		466
調整額	△1,313	△1,324		△1,322
営業利益　合計	4,206	5,277		2,931

※前年同一期間は当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から６月30日）に対応する前年の同一期間（平成29年１月１日から６月30日）で、全社の連結対象期間を統一し調整した数値です。

＜工作機械事業＞

当社の最大市場である中国では、スマートフォン関連は一部停滞感が見られましたが、ものづくりの高度化や自動化対応、政府の補助金政策などが追い風となり、電動化が進む自動車関連、活況な半導体関連を中心に販売が大幅に伸長しました。米国の自動車関連では設備投資に慎重さが見られましたが、国内では自動車及び半導体関連が引き続き堅調だったほか、欧州ではドイツ、イタリア、イギリスを中心に、自動車、航空宇宙関連が引き続き堅調に推移しました。その他アジア地域も、タイ、インド、マレーシアなどは自動車関連を中心に需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は299億80百万円、セグメント利益は51億79百万円となり、生産性の向上により高い収益性を確保いたしました。

＜産業機械事業＞

日本においてはコネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は引き続き堅調に推移しました。北米についても医療機器関連を中心に堅調な需要が継続しました。しかしながら、中国及びアジアでスマートフォン関連の需要は一服感があり、販売は伸び悩みました。上記の結果、当事業の売上高は49億81百万円、セグメント利益は３億２百万円となりました。

＜食品機械事業＞

食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、包装米飯製造装置の需要は国内及びアジアで継続して増加しました。受注及び出荷は概ね計画通りに進捗したほか、検収が遅れていた案件も第２四半期にて計上された為、概ね計画通りの売上となりました。上記の結果、当事業の売上高は31億51百万円、セグメント利益は４億24百万円となりました。

＜その他＞

その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、金属3Dプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を使った高精密金型成形の開発に取り組んでおります。また、セラミックスの販売も半導体製造装置向けを中心に好調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は33億３百万円、セグメント利益は６億95百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前四半期純利益51億71百万円を計上しましたが、有形固定資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は363億56百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、83億76百万円（前年同四半期は39億21百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51億71百万円、前受金の増加28億15百万円、仕入債務の増加19億90百万円等の増加要因によるもので、たな卸資産の増加23億78百万円等で一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、39億57百万円（前年同四半期は27億71百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億75百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、34億20百万円（前年同四半期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出49億42百万円、短期借入金の減少11億９百万円等によるものですが、長期借入れによる収入33億円等で一部相殺されております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。2016年４月からは日本、中国及びその他アジア地域に加え、金属３Ｄプリンタの先行市場である欧米地域での営業活動を開始いたしました。さらにまた、大型機「OPM350L」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンにかわる製品となるよう取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化を実現できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

 第２四半期報告書_20180808095137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,916	53,450,916	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,450,916	53,456,916	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	53,450,916	－	20,785	－	5,886

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,477	12.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,492	4.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,151	4.03
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,380	2.58
古川　利彦	神奈川県横浜市青葉区	1,195	2.24
CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	990	1.85
ソディック共栄持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	887	1.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	850	1.59
有限会社ティ・エフ	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	850	1.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	829	1.55
合計	－	18,105	33.87

（注）１．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　2,492千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　2,151千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　829千株

２．上記の持株数の他、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。

古川　利彦　37千株

３．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が、平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	148	0.28
みずほ証券 株式会社	366	0.68
アセットマネジメントOne株式会社	1,584	2.95

４．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.8）において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者４社が、平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	2,776	5.19
株式会社三井住友銀行	850	1.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	357	0.67
エスエムビーシー　ニッコウ　キャピタル　マーケッツ　リミテッド	418	0.78
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	300	0.56

５．平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.8）において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が、平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
野村證券株式会社	2,789	4.96
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1,020	1.82
ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	1,068	2.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  6,477,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,934,600	469,346	同上
単元未満株式	普通株式     38,616	－	－
発行済株式総数	53,450,916	－	－
総株主の議決権	－	469,346	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,477,700	－	6,477,700	12.12
計	－	6,477,700	－	6,477,700	12.12

(注)上記の株式数には、単元未満株式48株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180808095137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．決算期変更について

当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。

従いまして、前第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は平成29年４月１日から平成29年９月30日、12月決算の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,014	37,132
受取手形及び売掛金	※６ 18,048	※６ 17,741
電子記録債権	※６ 1,136	※６ 1,028
商品及び製品	8,986	11,073
仕掛品	※４ 9,270	※４ 8,767
原材料及び貯蔵品	9,021	9,119
その他	4,198	4,263
貸倒引当金	△149	△163
流動資産合計	87,527	88,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,604	23,073
機械装置及び運搬具	※５ 19,268	※５ 19,211
その他	13,228	14,196
減価償却累計額	△26,805	△27,540
有形固定資産合計	26,296	28,941
無形固定資産
のれん	1,780	1,713
その他	1,115	938
無形固定資産合計	2,895	2,651
投資その他の資産
その他	5,210	5,099
貸倒引当金	△114	△119
投資その他の資産合計	5,096	4,980
固定資産合計	34,287	36,574
資産合計	121,815	125,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	6,800
電子記録債務	※６ 6,807	※６ 7,032
短期借入金	※２ 4,739	※２ 3,594
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,460	※１ 7,605
未払法人税等	1,183	1,268
引当金	1,007	1,051
営業外電子記録債務	242	1,185
その他	7,815	10,570
流動負債合計	36,349	39,109
固定負債
社債	7,991	7,981
長期借入金	※１ 20,512	※１ 19,704
引当金	301	300
退職給付に係る負債	534	661
資産除去債務	67	68
その他	890	949
固定負債合計	30,298	29,664
負債合計	66,648	68,774
純資産の部
株主資本
資本金	20,780	20,785
資本剰余金	5,883	5,888
利益剰余金	27,514	30,624
自己株式	△4,697	△4,698
株主資本合計	49,481	52,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,294	1,195
為替換算調整勘定	4,196	2,868
退職給付に係る調整累計額	75	△30
その他の包括利益累計額合計	5,566	4,033
非支配株主持分	119	128
純資産合計	55,166	56,762
負債純資産合計	121,815	125,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	42,408	41,416
売上原価	27,834	26,125
売上総利益	14,574	15,290
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,916	※１ 3,799
貸倒引当金繰入額	5	30
その他	6,445	6,182
販売費及び一般管理費合計	10,367	10,012
営業利益	4,206	5,277
営業外収益
受取利息	137	114
受取配当金	36	39
為替差益	198	－
持分法による投資利益	20	11
助成金収入	110	96
スクラップ売却益	16	24
その他	76	143
営業外収益合計	596	430
営業外費用
支払利息	181	164
為替差損	－	307
シンジケートローン手数料	88	－
その他	67	51
営業外費用合計	336	523
経常利益	4,466	5,185
特別利益
固定資産売却益	73	5
特別利益合計	73	5
特別損失
固定資産売却損	14	4
固定資産除却損	15	11
投資有価証券売却損	11	－
ゴルフ会員権評価損	10	－
その他	－	2
特別損失合計	52	18
税金等調整前四半期純利益	4,487	5,171
法人税、住民税及び事業税	1,503	1,471
法人税等調整額	△189	9
法人税等合計	1,313	1,480
四半期純利益	3,173	3,691
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,159	3,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,173	3,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△99
為替換算調整勘定	741	△1,326
退職給付に係る調整額	1	△105
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△6
その他の包括利益合計	835	△1,538
四半期包括利益	4,009	2,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,993	2,144
非支配株主に係る四半期包括利益	15	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,487	5,171
減価償却費	1,592	1,508
のれん償却額	76	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	31
受取利息及び受取配当金	△173	△153
支払利息	181	164
為替差損益（△は益）	△64	77
売上債権の増減額（△は増加）	△2,411	85
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,892	△2,378
仕入債務の増減額（△は減少）	2,732	1,990
未払金の増減額（△は減少）	240	△285
前受金の増減額（△は減少）	2,583	2,815
その他	406	795
小計	4,783	9,916
利息及び配当金の受取額	174	142
利息の支払額	△186	△171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△850	△1,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921	8,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,059	△37
定期預金の払戻による収入	692	165
有形固定資産の取得による支出	△2,167	△4,175
有形固定資産の売却による収入	188	119
無形固定資産の取得による支出	△121	△57
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	149	－
関係会社株式の取得による支出	△468	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	49	14
その他	△31	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,771	△3,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	367	△1,109
長期借入れによる収入	5,623	3,300
長期借入金の返済による支出	△5,702	△4,942
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△469	△563
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59	△89
その他	△14	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255	△3,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	374	△717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,268	281
現金及び現金同等物の期首残高	36,037	36,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,306	※１ 36,356

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度540百万円、当第２四半期連結会計期間480百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当第２四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

３．財務制限条項

当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	69百万円	44百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	166百万円	439百万円
電子記録債権	5	28
電子記録債務	71	81

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
給料及び手当	2,458百万円	2,344百万円
退職給付費用	48	49
賞与引当金繰入額	252	254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,476百万円	37,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,169	△775
現金及び現金同等物	37,306	36,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	469百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	469百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月８日 取締役会	普通株式	563百万円	12円	平成30年６月30日	平成30年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	31,494	6,531	1,493	39,519	2,888	42,408	－	42,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	178	－	192	1,889	2,081	△2,081	－
計	31,508	6,709	1,493	39,712	4,778	44,490	△2,081	42,408
セグメント利益又は 損失（△）	4,220	714	△68	4,865	653	5,519	△1,313	4,206

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億13百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	29,980	4,981	3,151	38,113	3,303	41,416	－	41,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	58	－	126	1,681	1,808	△1,808	－
計	30,048	5,039	3,151	38,239	4,985	43,225	△1,808	41,416
セグメント利益	5,179	302	424	5,906	695	6,602	△1,324	5,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13億24百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	67円27銭	78円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,159	3,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,159	3,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,960	46,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円75銭	67円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,746	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………563百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月５日

（注）  平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180808095137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。