Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209171410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　雄二
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-02-10 E01504-000 2016-12-31 E01504-000 2016-10-01 2016-12-31 E01504-000 2016-04-01 2016-12-31 E01504-000 2015-12-31 E01504-000 2015-10-01 2015-12-31 E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 E01504-000 2016-03-31 E01504-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209171410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	48,811	44,294	65,146
経常利益	（百万円）	4,356	2,864	5,719
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,420	2,488	4,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,338	247	1,105
純資産額	（百万円）	50,702	46,233	49,758
総資産額	（百万円）	107,479	109,526	99,722
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	67.97	52.36	82.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	45.02	－
自己資本比率	（％）	47.1	42.1	49.8

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.22	30.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税は含めておりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209171410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用環境が継続する中、個人消費も持ち直しつつあり、全体的には緩やかな回復が見られました。海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善及び堅調な個人消費が下支えとなり景気は拡大基調が継続しており、欧州経済も個人消費の拡大を背景に堅調に推移しました。一方で、米国新政権の経済政策や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響、今年予定されている欧州各国での国政選挙などの地政学リスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、中国及び東南アジア等の新興国では、経済成長の鈍化が継続しています。

当社グループが属する機械業界においては、国内は政府の補助金が一部寄与しましたが全体的には低調に推移しました。北米では、新政権発足により慎重な動きも見られましたが、自動車や航空宇宙の分野を中心に底堅い需要が継続しており、欧州でもドイツを中心に自動車・航空宇宙関連が底堅く推移しています。中国及び東南アジア諸国では、一部回復傾向にありますが、全体としては弱さが見られました。

このような事業環境の中、当社グループでは、11月に東京ビッグサイトにて開催された世界的な工作機械の展示会であるJIMTOF2016に出展し、精密金属３Ｄプリンタの大型機「OPM350L」及び金属３Ｄプリンタ専用射出成形機「MR30」による「プラスチック成形革命」の実演に加え、放電加工機や射出成形機の新機種及びIoTを活用したシステムを展示するなど、積極的な営業活動を展開しソディックブランドの強化に取り組みました。

当社グループの業績は、国内では６月に採択されたものづくり補助金の効果が一部あったものの、全体的には低調に推移しました。海外については、北米は自動車・航空宇宙・医療機器関連から好調な受注が続きました。欧州はロシア・トルコ等一部の地域では落ち込みが見られますが、全体では堅調な需要が継続しました。中国では前期末にかけて受注が低迷した結果第１四半期は売上が伸び悩みましたが、高精度機の需要の高まりを受け、昨年の春節以降は受注が好調に推移したほか、例年受注が減速する第３四半期においても高い水準を維持しました。東南アジアでは、上期は厳しい状況が続きましたが、足元では自動車関連を中心に回復基調が見られたほか、スマートフォン関連で高水準な受注が見られました。しかしながら、為替レートが前年同期に比べ円高で推移したこと等により、売上高は減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比45億16百万円減（前年同四半期比9.3％減）の442億94百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比12億83百万円減（前年同四半期比27.7％減）の33億46百万円、経常利益は前年同四半期比14億92百万円減（前年同四半期比34.3％減）の28億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比９億31百万円減（前年同四半期比27.2％減）の24億88百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

工作機械事業  …工作機械事業の設備投資需要は、国内においては、６月に採択されたものづくり補助金の効果もあり、一部自動車関連から堅調な需要が見られましたが、総じて自動車・スマートフォン関連で低調な結果となりました。海外においては、北米では自動車、航空宇宙、医療機器関連からの好調な需要が継続しているのに加え、今まで低迷していたエネルギー関連も足元では回復基調にあります。欧州においては、ロシアやトルコ等で落ち込みが見られましたが、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連からの需要が引き続き堅調でした。中国では自動車及びスマートフォン関連からの高精度機需要の高まりを受け、昨年の春節以降好調な受注が続いており、例年受注が減速する第３四半期においても高水準の受注が継続しています。アジアでは韓国は依然として需要が低迷していますが、タイやインドネシアなどでは自動車関連を中心に足元では受注が回復傾向にあります。しかし為替レートが前年同期に比べ円高に推移した結果、当事業の売上高は前年同四半期比49億58百万円減（13.6％減）の316億30百万円となりました。

産業機械事業  …産業機械の設備投資需要は、国内では車載用コネクタやスマートフォン関連の電子部品やレンズなど、高付加価値部品向けに高精度射出成形機の需要が継続しました。海外においても、北米の医療機器・自動車関連が堅調を維持したほか、中国及びアジア地域ではスマートフォンのレンズや防水対応用のシリコーン成形など、自動車及びスマートフォン関連から旺盛な需要があり、第３四半期以降足元では過去最高水準の受注が継続しています。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億77百万円減（2.8％減）の61億11百万円となりました。

食品機械事業  …食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント及びその応用製品などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。国内においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット及び外食チェーン店向けを中心に、より高品質な調理麺の製造を目的とした設備需要が継続しているほか、製菓業界や包装米飯・包装惣菜業界からも需要が増加しています。海外においても、日本食ブームの影響等を受け、中国でのロングライフ麺やアメリカでの冷凍麺製造設備等の需要が見られました。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億19百万円増（10.8％増）の22億53百万円となりました。

その他　　　  …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、当社製品などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は引き続き自動車関連からの需要が堅調だったほか、リニアモータ及びセラミックスの外販も好調でした。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比３億99百万円増（10.2％増）の42億99百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。国内市場においては、引き続き、日銀の金融緩和政策や政府の補助金政策のほか、老朽化設備の更新需要などもあり、今後も継続した需要が見込まれます。海外市場においては、北米及び欧州では自動車及び航空宇宙関連の需要は堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれています。また、米国新政権による減税、規制緩和、インフラ投資などが期待される一方、自由貿易協定の見直しなど世界経済に及ぼす影響が懸念されるほか、英国のEU離脱問題、欧州各地での国政選挙など不確定要素があり、さらに原油をはじめとする資源価格の動向や欧州・中東等での地政学リスク、米国での追加利上げに伴う為替変動リスクなどもあり依然として先行きは不透明は状況にあります。中国及び東南アジア等の新興国市場では、中国の成長率鈍化の影響もあり、総じて減速感が見られますが、人件費の高騰や自動化対応のための高精度機の需要は増加していくと予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。2016年４月からは日本、中国及びその他アジア地域に加え、金属３Ｄプリンタの先行市場である欧米地域での営業活動を開始いたしました。さらにまた、大型機「OPM350L」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。さらには製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装米飯・包装惣菜業界など、製麺業界以外にも需要先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機や射出成形機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

 第３四半期報告書_20170209171410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,432,510	53,432,510	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,432,510	53,432,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	53,432,510	－	20,775	－	5,876

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 6,476,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,915,000	469,150	同上
単元未満株式	普通株式 40,810	－	－
発行済株式総数	53,432,510	－	－
総株主の議決権	－	469,150	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,476,700	－	6,476,700	12.12
計	－	6,476,700	－	6,476,700	12.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209171410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,663	36,869
受取手形及び売掛金	14,556	※６ 14,225
電子記録債権	209	423
商品及び製品	7,587	7,770
仕掛品	7,338	7,589
原材料及び貯蔵品	7,284	7,280
その他	3,377	4,179
貸倒引当金	△169	△169
流動資産合計	67,846	78,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,178	19,815
機械装置及び運搬具	※５ 16,987	※５ 16,727
その他	10,899	11,067
減価償却累計額	△23,728	△24,207
有形固定資産合計	24,336	23,402
無形固定資産
のれん	2,037	1,942
その他	1,425	1,325
無形固定資産合計	3,463	3,268
投資その他の資産
その他	4,200	4,803
貸倒引当金	△125	△115
投資その他の資産合計	4,075	4,687
固定資産合計	31,875	31,358
資産合計	99,722	109,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,026	5,039
電子記録債務	4,820	※６ 5,357
短期借入金	※３ 4,693	※３ 4,437
1年内返済予定の長期借入金	※２ 10,393	※２ 11,154
未払法人税等	235	426
引当金	909	688
その他	4,578	6,059
流動負債合計	29,656	33,162
固定負債
社債	－	8,000
長期借入金	※２ 18,740	※２ 20,553
引当金	260	273
退職給付に係る負債	738	685
資産除去債務	99	98
その他	467	520
固定負債合計	20,306	30,130
負債合計	49,963	63,292
純資産の部
株主資本
資本金	20,775	20,775
資本剰余金	5,879	5,879
利益剰余金	19,870	21,588
自己株式	△1,696	△4,697
株主資本合計	44,828	43,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	748	1,150
為替換算調整勘定	4,251	1,598
退職給付に係る調整累計額	△165	△142
その他の包括利益累計額合計	4,835	2,606
非支配株主持分	94	80
純資産合計	49,758	46,233
負債純資産合計	99,722	109,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	48,811	44,294
売上原価	31,278	28,235
売上総利益	17,532	16,059
販売費及び一般管理費
人件費	5,073	5,023
貸倒引当金繰入額	23	13
その他	7,805	7,675
販売費及び一般管理費合計	12,902	12,712
営業利益	4,630	3,346
営業外収益
受取利息	124	100
受取配当金	47	45
持分法による投資利益	－	25
還付関税等	102	－
その他	221	194
営業外収益合計	496	366
営業外費用
支払利息	364	316
為替差損	314	395
その他	90	137
営業外費用合計	769	849
経常利益	4,356	2,864
特別利益
固定資産売却益	61	72
その他	－	0
特別利益合計	61	72
特別損失
固定資産売却損	0	9
固定資産除却損	25	26
特別損失合計	26	35
税金等調整前四半期純利益	4,392	2,901
法人税、住民税及び事業税	1,078	795
法人税等調整額	△131	△389
法人税等合計	947	405
四半期純利益	3,445	2,495
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,420	2,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,445	2,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	401
為替換算調整勘定	△1,204	△2,683
退職給付に係る調整額	△6	23
持分法適用会社に対する持分相当額	－	10
その他の包括利益合計	△1,107	△2,248
四半期包括利益	2,338	247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,315	260
非支配株主に係る四半期包括利益	22	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Sodick Europe GmbHは清算のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

22社 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出為替手形割引高	－百万円	33百万円

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度770百万円、当第３四半期連結会計期間660百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第３四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

４．財務制限条項

当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
融資枠設定金額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	7,000	7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	286百万円
電子記録債権	－	4
電子記録債務	－	60

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,016百万円	1,956百万円
のれんの償却額	111	110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	654百万円	13円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	452百万円	9円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	452百万円	9円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	422百万円	9円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

自己株式の取得

当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	36,588	6,289	2,033	44,911	3,900	48,811	－	48,811
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	4	－	55	1,878	1,934	△1,934	－
計	36,639	6,294	2,033	44,966	5,778	50,745	△1,934	48,811
セグメント利益	5,366	103	292	5,762	691	6,454	△1,823	4,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18億23百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	31,630	6,111	2,253	39,994	4,299	44,294	－	44,294
セグメント間の内部 売上高又は振替高	81	6	－	87	1,984	2,071	△2,071	－
計	31,711	6,117	2,253	40,082	6,284	46,366	△2,071	44,294
セグメント利益	4,237	199	171	4,608	663	5,271	△1,924	3,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△19億24百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	67円97銭	52円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,420	2,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,420	2,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,317	47,534
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	45円2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	7,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………422百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170209171410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。