Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809163005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　雄二
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2017-12-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01504-000 2016-06-30 E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 E01504-000 2017-03-31 E01504-000 2016-04-01 2017-03-31 E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-08-10 E01504-000 2017-06-30 E01504-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809163005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	12,271	21,179	61,812
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△85	1,639	4,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	71	1,137	3,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,527	1,120	2,728
純資産額	（百万円）	43,881	49,359	48,710
総資産額	（百万円）	104,070	114,389	109,271
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.47	24.23	76.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.27	20.80	66.10
自己資本比率	（％）	42.1	43.1	44.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．当連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は３ヶ月(平成29年４月１日～平成29年６月30日)、12月決算の連結子会社は６ヶ月(平成29年１月１日～平成29年６月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809163005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

当社は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は３ヶ月(平成29年４月１日～平成29年６月30日)、12月決算の連結子会社は６ヶ月(平成29年１月１日～平成29年６月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出増加を背景に企業収益が回復傾向にあり、また雇用環境の改善により個人消費の持ち直しが進むなど、総じて緩やかな回復が継続しました。海外経済においては、米国政権の政策や欧州の政治情勢等に対する懸念はあるものの、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり景気は拡大基調が継続したほか、欧州でも個人消費の緩やかな拡大を受け、景気回復が継続しています。中国経済は好調な個人消費と政府によるインフラ投資の拡大等により持ち直しの動きがみられ、アジア経済も回復基調が継続しました。

当社グループが属する機械業界においては、国内では３月に採択されたものづくり補助金の効果もあり、好調な需要がみられました。海外でも、欧米で自動車・航空宇宙関連を中心に底堅く推移したほか、中国では自動車及びスマートフォン関連向けを中心に旺盛な設備投資が見られ、アジアでも輸出の回復により持ち直しの動きがみられました。

このような事業環境の中、当社グループでは、東京でのINTERMOLD 2017や中国・北京でのCIMT2017など国内外の展示会に出展し積極的な営業活動を展開しました。INTERMOLDでは昨年のJIMTOFに引き続き従来機からサイズアップした金属３Ｄプリンタ「OPM350L」及び金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」による「プラスチック成形革命」の実演を行いました。また、足元で需要の高まる食品機械についてもFOOMA2017に出展し、新しく開発した麺生地混合装置「エアロッカー式真空チャンバー」や各種製麺機の展示を行いました。

当社グループの業績は、国内ではものづくり補助金が３月に採択されたことにより、補助金採択後の受注は自動車、スマートフォン関連を中心に好調に推移いたしましたが、第１四半期の売上は伸び悩む結果となりました。北米では、底堅く推移していた自動車、航空宇宙、医療機器関連の需要にはやや減速感が見られました。欧州はロシア・トルコ等の一部の地域には依然として弱さが見られた一方、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連から旺盛な需要が見られる等、全体としては好調に推移しました。中国ではものづくりの高度化及び自動化対応等の影響を受け高精度機の需要が拡大しており、３月以降は高水準の受注が継続しています。アジア地域においても自動車関連で回復基調にあります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高211億79百万円、営業利益14億42百万円、経常利益16億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億37百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

工作機械事業　…国内では３月に採択されたものづくり補助金等の影響により、補助金採択後はスマートフォン関連の電子部品やレンズ向け及びコネクタなど高付加価値部品関連から受注が好調に推移しましたが、第１四半期の売上は伸び悩む結果となりました。海外においては、北米では低調に推移していたエネルギー関連が回復傾向にあるものの、底堅く推移していた自動車、航空宇宙、医療機器関連の需要にはやや減速感がみられました。欧州においては、ロシアやトルコ等の一部の地域は依然として弱さが見られた一方で、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連で受注・売上共に好調でした。中国ではものづくりの高度化及び自動化対応等の影響に加え、中国政府の補助金政策も追い風となり、自動車及びスマートフォン関連を中心に高水準な受注が継続しました。アジア地域でも、韓国の半導体やスマートフォン関連やタイ・ベトナムの自動車、二輪車関連で回復傾向が見られました。上記の結果、当事業の売上高は158億41百万円となりました。

産業機械事業　…国内では電装化が進む自動車関連においてコネクタやセンサー部品など高付加価値部品向けの需要が継続しました。海外においては、北米では医療機器・自動車関連向けの需要にやや減速感が見られました。中国、アジア地域ではスマートフォン及び車載カメラ用光学レンズの成形や防水対応用のシリコーン成形の需要が継続しており、総じて好調な結果となりました。上記の結果、当事業の売上高は32億66百万円となりました。

食品機械事業　…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。国内においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット及び外食チェーン店向けを中心に、高品質な調理麺の製造設備の需要が継続しているほか、製麺設備の一部を応用した米飯の炊飯装置の需要が出始めています。海外においても、日本食ブームの影響等を受け、北米やアジア地域でロングライフ麺や冷凍麺製造設備、米飯の炊飯装置等の需要が見られました。受注及び納入は概ね計画通りに推移いたしましたが、平均単価が比較的大きい当事業において、複数の案件で検収が第２四半期以降にずれ込んだため、売上高は通期計画に対して低調に推移いたしました。上記の結果、当事業の売上高は４億63百万円となりました。

その他　　　  …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は自動車関連からの需要が好調だったほか、半導体装置向けのセラミックスの販売も好調な結果となりました。上記の結果、当事業の売上高は16億６百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億79百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。国内市場においては、日銀の金融緩和政策や政府の補助金政策の動向により左右される可能性もありますが老朽化設備の更新需要などもあり、今後も継続した需要が見込まれます。海外市場においては、北米・欧州においては自動車及び航空宇宙関連の需要が堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれていますが、米国新政権の政策及び欧州での政治情勢のほか、原油をはじめとする資源価格の変動や地政学リスクの高まり、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどもあり先行きには不透明感があります。中国及び東南アジア等の新興国市場では、ものづくりの高度化や自動化設備の需要の高まりを受け、今後も高精度機の需要増加が予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減、成形サイクルの短縮などを実現してまいります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。 

 第１四半期報告書_20170809163005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,437,354	53,438,322	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,437,354	53,438,322	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	53,437,354	－	20,778	－	5,879

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 6,476,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,920,400	469,204	同上
単元未満株式	普通株式 40,054	－	－
発行済株式総数	53,437,354	－	－
総株主の議決権	－	469,204	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,476,900	－	6,476,900	12.12
計	－	6,476,900	－	6,476,900	12.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809163005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,847	37,734
受取手形及び売掛金	14,317	14,796
電子記録債権	283	550
商品及び製品	7,406	9,997
仕掛品	※５ 8,006	※５ 8,305
原材料及び貯蔵品	7,232	8,072
その他	4,197	3,826
貸倒引当金	△154	△154
流動資産合計	78,136	83,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,310	20,325
機械装置及び運搬具	※６ 17,592	※６ 18,183
その他	11,144	11,219
減価償却累計額	△25,278	△25,927
有形固定資産合計	23,768	23,800
無形固定資産
のれん	1,888	1,846
その他	1,298	1,247
無形固定資産合計	3,187	3,093
投資その他の資産
その他	4,289	4,474
貸倒引当金	△110	△108
投資その他の資産合計	4,179	4,365
固定資産合計	31,135	31,260
資産合計	109,271	114,389

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,501	7,014
電子記録債務	5,776	6,262
短期借入金	※３ 4,497	※３ 4,402
1年内返済予定の長期借入金	※２ 10,287	※２ 9,730
未払法人税等	595	596
引当金	924	884
その他	5,426	8,557
流動負債合計	33,009	37,448
固定負債
社債	7,995	7,995
長期借入金	※２ 18,173	※２ 18,057
引当金	269	290
退職給付に係る負債	532	532
資産除去債務	81	82
その他	499	624
固定負債合計	27,551	27,582
負債合計	60,560	65,030
純資産の部
株主資本
資本金	20,778	20,778
資本剰余金	5,881	5,881
利益剰余金	22,735	23,401
自己株式	△4,697	△4,697
株主資本合計	44,698	45,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,105	1,152
為替換算調整勘定	2,821	2,752
退職給付に係る調整累計額	△12	△12
その他の包括利益累計額合計	3,914	3,892
非支配株主持分	97	103
純資産合計	48,710	49,359
負債純資産合計	109,271	114,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,271	21,179
売上原価	7,634	13,929
売上総利益	4,636	7,249
販売費及び一般管理費
人件費	1,628	2,070
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	2,429	3,736
販売費及び一般管理費合計	4,060	5,807
営業利益	576	1,442
営業外収益
受取利息	38	87
受取配当金	30	33
為替差益	－	77
持分法による投資利益	28	7
助成金収入	15	64
その他	59	45
営業外収益合計	171	316
営業外費用
支払利息	105	91
為替差損	657	－
その他	70	27
営業外費用合計	833	119
経常利益又は経常損失（△）	△85	1,639
特別利益
固定資産売却益	51	56
特別利益合計	51	56
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	1	8
特別損失合計	1	19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35	1,677
法人税、住民税及び事業税	209	642
法人税等調整額	△314	△109
法人税等合計	△104	532
四半期純利益	69	1,145
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	71	1,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	69	1,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206	46
為替換算調整勘定	△2,382	△71
退職給付に係る調整額	14	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△0
その他の包括利益合計	△2,596	△24
四半期包括利益	△2,527	1,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,519	1,115
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結決算日の変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社並びに従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社及び持分法適用関連会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためであります。

当該変更に伴い、従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間を、12月決算会社である連結子会社は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
輸出為替手形割引高	18百万円	36百万円

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第１四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第１四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

４．財務制限条項

当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
融資枠設定金額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	7,000	7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	182百万円	273百万円

※６．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	643百万円	861百万円
のれんの償却額	41	41

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	452百万円	9円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	469百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	8,692	1,805	495	10,993	1,277	12,271	－	12,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	－	24	690	715	△715	－
計	8,716	1,806	495	11,018	1,968	12,987	△715	12,271
セグメント利益又は 損失（△）	998	△37	△40	919	251	1,171	△595	576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億95百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	15,841	3,266	463	19,572	1,606	21,179	－	21,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	140	－	155	964	1,120	△1,120	－
計	15,857	3,406	463	19,727	2,571	22,299	△1,120	21,179
セグメント利益又は 損失（△）	1,510	313	△101	1,721	390	2,112	△669	1,442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億69百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	１円47銭	24円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	71	1,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	71	1,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,703	46,960
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円27銭	20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,751	7,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809163005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。