Sodick Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210100108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　雄二
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-02-10 E01504-000 2015-12-31 E01504-000 2015-10-01 2015-12-31 E01504-000 2015-04-01 2015-12-31 E01504-000 2014-12-31 E01504-000 2014-10-01 2014-12-31 E01504-000 2014-04-01 2014-12-31 E01504-000 2015-03-31 E01504-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210100108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	45,494	48,811	63,090
経常利益	（百万円）	4,066	4,356	5,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,880	3,420	3,550
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,640	2,338	7,763
純資産額	（百万円）	47,333	50,702	49,453
総資産額	（百万円）	103,641	107,479	104,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.24	67.97	70.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	47.1	47.4

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.05	16.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210100108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローンの概要

（1）融資枠設定金額	20億円
（2）借入人	株式会社ソディックエフ・ティ
（3）契約日	平成27年12月21日
（4）契約満了日	平成29年12月20日
（5）借入形態	コミットメントライン
（6）資金使途	運転資金
（7）借入可能通貨	円
（8）アレンジャー	株式会社横浜銀行
（9）エージェント	株式会社横浜銀行
（10）貸付人	株式会社横浜銀行 株式会社北國銀行 株式会社宮崎銀行

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き円安・原油安による企業の収益改善や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより回復が続きましたが、中国関連の需要が減少したことなどにより、成長ペースは鈍化しました。海外経済におきましては、利上げを実施した米国では、堅調な雇用を背景に民間消費が底堅く、景気の拡大が継続しており、欧州経済も総じて緩やかな回復がみられました。その一方で、期後半にかけては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落、中東等での地政学リスクの高まりなどもあり、市場の不透明感が増しています。

当社グループが属する機械業界におきましては、国内では、政府の補助金政策や老朽化設備の更新需要により、引き続き設備投資需要は好調に推移しました。欧米では好調な自動車や航空宇宙の分野を中心に設備投資需要が好調に推移しましたが、中国及び東南アジア諸国では、景気減速の影響により設備投資需要の落ち込みが見られました。

このような事業環境の中、当社グループでは、昨年度に発表いたしました金属３Ｄプリンタを新たな事業の柱に成長させるとともに、既存の工作機械事業や産業機械事業の拡大を図ってまいりました。2015年10月にイタリア・ミラノで開催された欧州工作機械見本市（EMO MILANO 2015）においては、リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「VL600Q」や金属３Ｄプリンタ「OPM250E」をヨーロッパで初出展し、ソディックブランドの強化に取り組みました。また、引き続き研究開発にも力を入れ、車両の軽量化を目指す自動車部品をターゲットとした射出成形機など市場のニーズに対応した製品を開発いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比33億16百万円増（前年同四半期比7.3％増）の488億11百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比12億75百万円増（前年同四半期比38.0％増）の46億30百万円、経常利益は前年同四半期比２億90百万円増（前年同四半期比7.1％増）の43億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比５億39百万円増（前年同四半期比18.7％増）の34億20百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

工作機械事業	…	工作機械の設備投資需要は、国内市場においては、政府の補助金政策や老朽化設備の更新需要により、自動車関連を中心に好調な事業環境が継続しています。海外においては、北米地域では、生産台数が増加している自動車をはじめ、航空宇宙、医療機器関連から需要が見られ、総じて好調を維持しました。欧州に関しては、ロシアでの経済制裁やルーブル安など懸念材料はありますが、ドイツ、イギリス、東欧諸国を中心に自動車、航空宇宙関連からの需要が底堅く推移しました。好調を維持する先進国市場とは対照的に、中国及び東南アジア諸国においては、自動車、スマートフォン、コネクタ関連からの設備投資需要は停滞感が見られます。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比23億１百万円増（6.7％増）の365億88百万円となりました。

産業機械事業  …産業機械の設備投資需要は、国内では、スマートフォン関連からの需要には一服感が見られていますが、自動車関連での車載部品やレンズなど高付加価値部品向けの設備需要は、引き続き好調に推移しました。海外では、中華圏を含むアジア地域において、価格競争の影響により、依然として厳しい事業環境が継続しています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億５百万円増（6.9％増）の62億89百万円となりました。

食品機械事業  …食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。国内では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの調理麺の品質向上を目的とした設備投資需要が継続して見られました。海外においても、アジアや北米地域を中心に、日本食ブームの影響により食品機械の需要が広がっています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億93百万円増（32.1％増）の20億33百万円となりました。

その他　　　  …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型精密成形事業で自動車関連向けに好調に推移し、リニアモータの外販も好調を維持しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億16百万円増（3.1％増）の39億円となりました。

(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向があげられます。国内市場においては、政府の補助金政策や老朽化設備の更新需要、円安を背景とした製造業の国内回帰などの影響もあり、回復の動きが進むと期待されています。海外市場においては、北米・欧州においては自動車及び航空宇宙関連の需要が堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれています。一方、中国及び東南アジア等の新興国市場では、中国の成長率の鈍化の影響もあり、総じて減速感が見られます。さらに、米国での利上げの実施に伴う新興国通貨の下落や、原油をはじめとする資源価格の下落、中東等での地政学リスクの高まりなどもあり、先行きに不透明感が増しています。

こうした中、当社グループは、市場を日本・欧米などの成熟市場と中国や、東南アジアはじめとする新興国などの新興国市場に区別し、それぞれの市場に応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減、成形サイクルの短縮などを実現してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。また、当社は従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,432,510	53,432,510	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,432,510	53,432,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	53,432,510	－	20,775	－	5,876

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,114,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,275,000	502,750	同上
単元未満株式	普通株式 42,910	－	－
発行済株式総数	53,432,510	－	－
総株主の議決権	－	502,750	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	3,114,600	－	3,114,600	5.82
計	－	3,114,600	－	3,114,600	5.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,767	32,404
受取手形及び売掛金	15,092	※７ 14,245
電子記録債権	109	425
割賦売掛金	44	－
商品及び製品	7,874	8,938
仕掛品	8,684	7,476
原材料及び貯蔵品	8,247	7,895
その他	3,689	3,431
貸倒引当金	△147	△166
流動資産合計	71,362	74,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,964	19,662
機械装置及び運搬具	16,924	17,262
その他	10,636	11,417
減価償却累計額	△22,696	△23,625
有形固定資産合計	24,828	24,716
無形固定資産
のれん	2,218	2,109
その他	1,488	1,475
無形固定資産合計	3,707	3,585
投資その他の資産
その他	4,468	4,723
貸倒引当金	△199	△197
投資その他の資産合計	4,268	4,525
固定資産合計	32,804	32,827
資産合計	104,167	107,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,714	3,986
電子記録債務	5,572	※７ 5,861
短期借入金	※５ 4,700	※６ 4,724
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 12,261	※２,※３ 13,285
未払法人税等	423	319
引当金	877	662
その他	5,987	5,760
流動負債合計	34,537	34,599
固定負債
長期借入金	※３ 18,779	※３ 20,705
退職給付に係る負債	565	444
引当金	243	236
資産除去債務	98	99
その他	488	691
固定負債合計	20,176	22,177
負債合計	54,713	56,776
純資産の部
株主資本
資本金	20,775	20,775
資本剰余金	5,879	5,879
利益剰余金	16,503	18,834
自己株式	△1,696	△1,696
株主資本合計	41,462	43,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,058	1,163
為替換算調整勘定	6,787	5,585
退職給付に係る調整累計額	76	69
その他の包括利益累計額合計	7,923	6,818
非支配株主持分	67	90
純資産合計	49,453	50,702
負債純資産合計	104,167	107,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	45,494	48,811
売上原価	30,393	31,278
売上総利益	15,100	17,532
割賦販売未実現利益戻入額	1	－
割賦販売未実現利益繰入額	0	－
差引売上総利益	15,101	17,532
販売費及び一般管理費
人件費	4,606	5,073
貸倒引当金繰入額	37	23
その他	7,103	7,805
販売費及び一般管理費合計	11,746	12,902
営業利益	3,355	4,630
営業外収益
受取利息	97	124
受取配当金	40	47
為替差益	998	－
還付関税等	－	102
その他	166	221
営業外収益合計	1,302	496
営業外費用
支払利息	412	364
為替差損	－	314
その他	178	90
営業外費用合計	591	769
経常利益	4,066	4,356
特別利益
固定資産売却益	76	61
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	86	61
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	25	25
減損損失	35	－
その他	17	－
特別損失合計	78	26
税金等調整前四半期純利益	4,074	4,392
法人税、住民税及び事業税	740	1,078
法人税等調整額	471	△131
法人税等合計	1,212	947
四半期純利益	2,862	3,445
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,880	3,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,862	3,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300	104
為替換算調整勘定	2,463	△1,204
退職給付に係る調整額	13	△6
その他の包括利益合計	2,778	△1,107
四半期包括利益	5,640	2,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,656	2,315
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	22

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（割賦販売の収益計上基準の変更）

一部の連結子会社は、割賦販売について、従来、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該利益を繰延べない方法に変更いたしました。

この変更は、当該子会社における新会計システム導入を進めていることを機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行ったことによるものであります。

この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出為替手形割引高	88百万円	13百万円

※２．財務制限条項

当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度3,360百万円、当第３四半期連結会計期間2,940百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度990百万円、当第３四半期連結会計期間830百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

４．財務制限条項

当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
融資枠設定金額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	7,000	7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※６．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は当第３四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※７．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	437百万円
電子記録債務	－	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,913百万円	2,016百万円
のれんの償却額	168	111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	352百万円	7円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	352百万円	7円	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	654百万円	13円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	452百万円	9円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	34,287	5,884	1,539	41,710	3,783	45,494	－	45,494
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	10	－	31	2,104	2,135	△2,135	－
計	34,307	5,895	1,539	41,741	5,888	47,630	△2,135	45,494
セグメント利益又は 損失（△）	4,990	91	△154	4,927	503	5,430	△2,075	3,355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20億75百万円には、セグメント間取引消去△３億15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17億60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	36,588	6,289	2,033	44,911	3,900	48,811	－	48,811
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	4	－	55	1,878	1,934	△1,934	－
計	36,639	6,294	2,033	44,966	5,778	50,745	△1,934	48,811
セグメント利益	5,366	103	292	5,762	691	6,454	△1,823	4,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18億23百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円24銭	67円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,880	3,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,880	3,420
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,318	50,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………452百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160210100108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。