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Sodick Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 16, 2023
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年２月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソディック |
| 【英訳名】 | Sodick Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）９４２－３１１１（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 前島 裕史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）９４２－３１１１（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 前島 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 2 true S100OXEN true false E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2022-06-30 E01504-000 2022-04-01 2022-06-30 E01504-000 2022-01-01 2022-06-30 E01504-000 2021-06-30 E01504-000 2021-04-01 2021-06-30 E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 E01504-000 2021-12-31 E01504-000 2021-01-01 2021-12-31 E01504-000 2020-12-31 E01504-000 2022-08-09 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
訂正第２四半期報告書_20230215112852
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期連結
累計期間 | 第47期
第２四半期連結
累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年６月30日 | 自2022年１月１日
至2022年６月30日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,504 | 39,317 | 75,174 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,784 | 5,958 | 8,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,648 | 4,121 | 6,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,865 | 10,376 | 10,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,911 | 83,001 | 74,438 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,002 | 145,082 | 134,866 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 52.52 | 76.70 | 125.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 57.2 | 55.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,403 | 1,523 | 7,642 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △728 | △7,705 | △2,203 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,679 | △1,795 | △1,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,071 | 39,655 | 44,229 |
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 |
第47期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.06 | 37.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第２四半期報告書_20230215112852
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられた一方で、半導体などの世界的な部材不足、原油・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動、さらにウクライナ情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクなどによる景気減速に対する警戒感が強まっています。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。
製品開発におきましては、工作機械事業において金属３Ｄプリンタ用に、粉末材料交換作業の負荷を軽減し、簡便かつ低コストで様々な金属粉末の試験造形を可能とする試験造形対応ユニット「Material Trial Unit A/B」並びに造形中の変形や割れの不具合を防止する当社独自技術SRT(Stress Relief Technology)法に対応した、大型ダイカスト金型等の造形を安価で実現する粉末材料「SVM（Sodick Versatile steel for Mold）」を開発し、販売を開始しました。引き続き性能面は元より利便性やサステナビリティを意識した新製品の開発を進めてまいります。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を十分に施した上で「INTERMOLD2022大阪」、「MEX 金沢2022」及び「FOOMA JAPAN2022」に出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。今後もコロナ禍の状況を考慮しつつ、リアルでの展示会にも出展を増やすほか、Web展示会の更なるコンテンツの追加等のITを活用した活動の強化に努めてまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393億17百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益34億79百万円（前年同四半期比28.2％増）、経常利益59億58百万円（前年同四半期比57.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億21百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
| 工作機械事業 | 売上高 | 28,245百万円 | （前年同期比 | 17.0％増 | ） |
| 営業利益 | 3,938百万円 | （前年同期比 | 782百万円増 | ） | |
| 半導体不足等の影響により自動車関連は低調な一方で、電子部品、半導体関連、次世代自動車向けの需要の拡大が継続した結果、売上高は前年同期比で増加しました。足元での受注は堅調に推移しているものの、中国でのロックダウンの影響により一部で出荷に遅れが生じました。 セグメント利益においては販売台数の増加に伴う工場稼働率の向上等により前年同期比で増加しました。 |
|||||
| 産業機械事業 | 売上高 | 5,244百万円 | （前年同期比 | 13.3％増 | ） |
| 営業利益 | 544百万円 | （前年同期比 | 366百万円増 | ） | |
| 国内ではCASE関連の車載部品を始めとした自動車関連・電子部品・医療関係向けを中心とした底堅い需要に加え、海外ではアジアにおけるコネクタ向けの大口案件や米国での医療関係が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比で増加しました。 | |||||
| 食品機械事業 | 売上高 | 2,344百万円 | （前年同期比 | 7.0％減 | ） |
| 営業利益 | 3百万円 | （前年同期比 | 202百万円減 | ） | |
| 各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っています。国内向けの製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調であるものの、中国でのロックダウンの影響で複数の案件において受注時期が下期以降へずれたことにより、売上高は前年同期比で減少しました。 | |||||
| その他 | 売上高 | 3,482百万円 | （前年同期比 | 8.5％増 | ） |
| 営業利益 | 277百万円 | （前年同期比 | 149百万円減 | ） | |
| 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されています。金型成形事業、要素技術ともに売上高は前年同期比で増加したものの、足元では部材不足に起因する自動車の減産等の影響継続も想定されます。 |
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、102億15百万円増加し、1,450億82百万円となりました。主な増加要因としては、原材料及び貯蔵品の増加27億42百万円、商品及び製品の増加26億58百万円、長期預金の増加46億87百万円などがあげられます。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、16億52百万円増加し、620億80百万円となりました。主な増加要因としては、契約負債の増加61億81百万円などがあげられますが、前受金を含むその他の流動負債の減少48億60百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、85億63百万円増加し、830億１百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加60億18百万円、利益剰余金の増加22億69百万円などがあげられます。
以上の結果、自己資本比率は、57.2％（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ45億73百万円減少し、当連結会計年度末の残高は396億55百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億23百万円（前年同四半期は64億３百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益57億90百万円、契約負債の増加79億５百万円等の要因によるもので、前受金の減少48億19百万円、棚卸資産の増加34億27百万円等で一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、77億５百万円（前年同四半期は７億28百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出56億４百万円、有形固定資産の取得による支出16億26百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億95百万円（前年同四半期は16億79百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出33億51百万円、配当金の支払額７億２百万円等によるものですが、長期借入れによる収入34億円等で一部相殺されております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。ウクライナ情勢や各国の対ロシア経済制裁、東アジアでの地政学リスク、急激な円安の進行による為替変動リスクのほか、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱が懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
足元では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。さらに、新たに開発した金属３Ｄプリンタ「LPM325S」は、従来の鉄系・ステンレス系の粉末に加え、アルミニウムやチタン粉末による造形も可能となったほか、独自開発の粉末自動供給、自動回収、自動ふるい用のユニットを標準装備したことにより、粉末交換作業の簡易化を実現し、生産性の向上に貢献するなど、従来のOPMシリーズに加え、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や惣菜業界など製麺業界以外への展開や包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のDXなどの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生しております。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通してサステナブルな社会に寄与する事業展開を強化するため、2022年１月に専任部門であるEFM室を発足し、TCFD提言への対応、カーボンニュートラルへの取組、GHG排出量の新たな目標設定等を推進するとともに、その取組状況について社内外への情報発信に努めてまいります。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割の方法により、承継することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
訂正第２四半期報告書_20230215112852
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,792,239 | 57,792,239 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,792,239 | 57,792,239 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 57,792,239 | － | 24,618 | － | 9,719 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,650 | 14.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,025 | 7.50 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,411 | 2.63 |
| 森田清 | 大阪府枚方市 | 1,075 | 2.00 |
| ソディック共栄持株会 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 | 978 | 1.82 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
963 | 1.80 |
| 有限会社ティ・エフ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 | 895 | 1.67 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 850 | 1.58 |
| 古川 健一 | 神奈川県横浜市青葉区 | 815 | 1.52 |
| 古川 宏子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 800 | 1.49 |
| 合計 | － | 19,465 | 36.29 |
（注）１．当社は、自己株式を4,151千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,650千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,025千株
３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 407 | 0.79 |
| ノムラ セキュリティーズ インターナショナル | - | - |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 2,050 | 3.99 |
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2022年６月30日現在日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 136 | 0.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 850 | 1.45 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 1,612 | 2.74 |
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| クレディ・スイス・エイ・ジー | 1,746 | 2.97 |
６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| BFAM Partners (Hong Kong) Limited | 1,101 | 1.87 |
７．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パース・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| ひびき・パース・アドバイザーズ | 2,425 | 4.16 |
８．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 3,106 | 5.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 699 | 1.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 4,151,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,598,900 | 535,989 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,139 | － | － |
| 発行済株式総数 | 57,792,239 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 535,989 | － |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソディック | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 | 4,151,200 | － | 4,151,200 | 7.18 |
| 計 | － | 4,151,200 | － | 4,151,200 | 7.18 |
(注)上記の株式数には、単元未満株式58株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20230215112852
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,274 | 42,177 |
| 受取手形及び売掛金 | ※６ 18,363 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 17,181 |
| 電子記録債権 | ※６ 2,104 | 3,158 |
| 商品及び製品 | 9,352 | 12,011 |
| 仕掛品 | 8,851 | ※４ 9,458 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,427 | 12,169 |
| その他 | 3,428 | 3,450 |
| 貸倒引当金 | △425 | △410 |
| 流動資産合計 | 96,377 | 99,196 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※５ 29,049 | ※５ 31,211 |
| 機械装置及び運搬具 | ※５ 22,214 | ※５ 23,794 |
| その他 | 15,855 | 16,400 |
| 減価償却累計額 | △36,901 | △40,080 |
| 有形固定資産合計 | 30,217 | 31,326 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,240 | 1,240 |
| その他 | 1,032 | 1,225 |
| 無形固定資産合計 | 2,273 | 2,465 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | － | 4,687 |
| その他 | 6,050 | 7,458 |
| 貸倒引当金 | △52 | △51 |
| 投資その他の資産合計 | 5,997 | 12,093 |
| 固定資産合計 | 38,488 | 45,885 |
| 資産合計 | 134,866 | 145,082 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,423 | 6,791 |
| 電子記録債務 | ※６ 6,724 | 6,308 |
| 短期借入金 | ※３ 2,242 | ※３ 2,043 |
| １年内償還予定の社債 | 140 | 140 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,527 | 7,962 |
| 未払法人税等 | 1,207 | 1,595 |
| 契約負債 | － | 6,181 |
| 引当金 | 1,217 | 1,387 |
| その他 | 9,221 | 4,360 |
| 流動負債合計 | 33,705 | 36,771 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 580 | 510 |
| 長期借入金 | 24,251 | 22,930 |
| 引当金 | 189 | 73 |
| 退職給付に係る負債 | 469 | 659 |
| 資産除去債務 | 65 | 66 |
| その他 | 1,166 | 1,069 |
| 固定負債合計 | 26,722 | 25,309 |
| 負債合計 | 60,428 | 62,080 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,618 | 24,618 |
| 資本剰余金 | 9,739 | 9,717 |
| 利益剰余金 | 37,229 | 39,499 |
| 自己株式 | △3,117 | △3,057 |
| 株主資本合計 | 68,470 | 70,778 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 732 | 956 |
| 為替換算調整勘定 | 5,402 | 11,420 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △215 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,914 | 12,161 |
| 非支配株主持分 | 52 | 61 |
| 純資産合計 | 74,438 | 83,001 |
| 負債純資産合計 | 134,866 | 145,082 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 34,504 | 39,317 |
| 売上原価 | 22,832 | 26,176 |
| 売上総利益 | 11,672 | 13,140 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | ※１ 3,840 | ※１ 4,399 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | △52 |
| その他 | 5,090 | 5,314 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,957 | 9,660 |
| 営業利益 | 2,714 | 3,479 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 182 |
| 受取配当金 | 38 | 257 |
| 為替差益 | 628 | 2,052 |
| 持分法による投資利益 | 28 | 40 |
| 助成金収入 | 341 | 29 |
| スクラップ売却益 | 17 | 30 |
| その他 | 94 | 102 |
| 営業外収益合計 | 1,284 | 2,694 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 157 | 150 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| その他 | 56 | 64 |
| 営業外費用合計 | 214 | 215 |
| 経常利益 | 3,784 | 5,958 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 25 |
| 補助金収入 | 25 | － |
| 特別利益合計 | 37 | 25 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 |
| 固定資産除却損 | 17 | 14 |
| 固定資産圧縮損 | 25 | － |
| 特別退職金 | － | ※２ 179 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 49 | 194 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,772 | 5,790 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,056 | 1,706 |
| 法人税等調整額 | 47 | △39 |
| 法人税等合計 | 1,104 | 1,666 |
| 四半期純利益 | 2,667 | 4,123 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,648 | 4,121 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,667 | 4,123 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 224 |
| 為替換算調整勘定 | 2,080 | 5,908 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 116 |
| その他の包括利益合計 | 2,197 | 6,253 |
| 四半期包括利益 | 4,865 | 10,376 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,839 | 10,368 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,772 | 5,790 |
| 減価償却費 | 1,669 | 1,705 |
| のれん償却額 | 69 | 71 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 243 | 142 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26 | △54 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 94 |
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △439 |
| 支払利息 | 157 | 150 |
| 為替差損益（△は益） | △160 | △521 |
| 特別退職金 | － | 179 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,969 | 1,220 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,084 | △3,427 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,407 | △453 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 367 | 28 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,304 | △4,819 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34 | 266 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 5,021 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △443 | △408 |
| 補助金収入 | △25 | － |
| その他 | △1,174 | △2,302 |
| 小計 | 7,090 | 2,245 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 727 |
| 利息の支払額 | △159 | △150 |
| 補助金の受取額 | 25 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △656 | △1,299 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,403 | 1,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △161 | △5,604 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △764 | △1,626 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 503 | 158 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △131 | △227 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △480 |
| 貸付けによる支出 | △0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | △174 | 73 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △728 | △7,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △503 | △306 |
| 長期借入れによる収入 | 7,200 | 3,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,044 | △3,351 |
| 社債の償還による支出 | △384 | △70 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △378 |
| 配当金の支払額 | △611 | △702 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △174 | △385 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 254 | － |
| その他 | △56 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,679 | △1,795 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,461 | 3,404 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,815 | △4,573 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,255 | 44,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 47,071 | ※１ 39,655 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（2）製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は153百万円減少し、売上原価は26百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 輸出為替手形割引高 | 27百万円 | －百万円 |
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第２四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※４．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 仕掛品に係るもの | －百万円 | 5百万円 |
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
1百万円 84 |
1百万円 84 |
※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 52百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 110 | － |
| 電子記録債務 | 84 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 役員報酬 | 252百万円 | 265百万円 |
| 給料及び手当 | 2,448 | 2,733 |
| 賞与 | 195 | 227 |
| 賞与引当金繰入額 | 258 | 361 |
| 法定福利費 | 414 | 452 |
| 福利厚生費 | 198 | 270 |
| 退職給付費用 | 65 | 82 |
※２．特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、中国華南地区の営業体制強化を目的とした販売子会社の再構築を進めております。
再構築にあたり連結子会社であるSodick Enterprise (S.Z) Co.,Ltd.において中国労働法に基づく経済補償金が発生するため、支給見込み額を特別損失として179百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 47,962百万円 | 42,177百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △891 | △2,521 |
| 現金及び現金同等物 | 47,071 | 39,655 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 611百万円 | 13円 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 709百万円 | 13円 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。
利益剰余金の減少額 1,447百万円
自己株式の減少額 1,447百万円
(2) 当社が2016年４月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われました。
資本金の増加額 3,833百万円
資本剰余金の増加額 3,833百万円
(3) 当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式65,900株の処分を行いました。
資本剰余金の増加額 21百万円
自己株式の減少額 47百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,618百万円、資本剰余金が9,739百万円、利益剰余金が34,374百万円、自己株式が3,072百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 702百万円 | 13円 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 697百万円 | 13円 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第２項の規定により、自己株式の取得を行うことを決議し、第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 378百万円
(2) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。
資本剰余金の減少額 21百万円
利益剰余金の減少額 346百万円
自己株式の減少額 368百万円
(3) 当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式95,400株の処分を行いました。
利益剰余金の減少額 1百万円
自己株式の減少額 70百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が39,499百万円、自己株式が3,057百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,145 | 4,628 | 2,521 | 31,295 | 3,209 | 34,504 | － | 34,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 132 | － | 166 | 1,106 | 1,272 | △1,272 | － |
| 計 | 24,179 | 4,760 | 2,521 | 31,461 | 4,315 | 35,777 | △1,272 | 34,504 |
| セグメント利益 | 3,156 | 177 | 205 | 3,539 | 426 | 3,965 | △1,251 | 2,714 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,245 | 5,244 | 2,344 | 35,834 | 3,482 | 39,317 | － | 39,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 159 | － | 252 | 1,095 | 1,348 | △1,348 | － |
| 計 | 28,338 | 5,404 | 2,344 | 36,087 | 4,577 | 40,665 | △1,348 | 39,317 |
| セグメント利益 | 3,938 | 544 | 3 | 4,486 | 277 | 4,763 | △1,284 | 3,479 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が153百万円減少し、セグメント利益が127百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | （注）１ | ||
| 製品販売 | 22,397 | 4,467 | 2,028 | 3,482 | 32,376 |
| 保守サービス・消耗品 | 5,847 | 776 | 315 | － | 6,940 |
| 合計 | 28,245 | 5,244 | 2,344 | 3,482 | 39,317 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | （注）２ | ||
| 日本 | 5,940 | 2,351 | 1,358 | 3,296 | 12,946 |
| 北・南米 | 3,997 | 614 | 8 | － | 4,619 |
| 欧州 | 3,602 | － | － | － | 3,602 |
| 中華圏 | 11,732 | 1,507 | 743 | 185 | 14,170 |
| その他アジア | 2,972 | 771 | 233 | － | 3,978 |
| 合計 | 28,245 | 5,244 | 2,344 | 3,482 | 39,317 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円52銭 | 76円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,648 | 4,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
2,648 | 4,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,417 | 53,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割））
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、承継することを決議いたしました。
なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第２項の規定に基づく会社分割（簡易吸収分割）であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
１．本会社分割の目的
当社は、2022年１月５日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年１月１日より機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサービス・生産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供いたします。その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売とサービスを一体化することで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。
２．本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
本会社分割取締役会決議日：2022年４月15日
本会社分割契約締結日 ：2022年４月19日
本会社分割効力発生日 ：2022年７月１日
＊本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行っております。
（2）本会社分割の方式
株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
（3）本会社分割に係る割当ての内容
株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。
（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたします。
（7）債務履行の見込み
本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．承継する部門の事業内容
（1）承継する部門の事業内容
株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業
（2）承継する部門の経営成績（2021年12月期）
売上高 ：2,459百万円
営業利益： 143百万円
（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）
株式会社ソディック
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 527百万円 | 流動負債 | 1,551百万円 |
| 固定資産 | 1,335百万円 | 固定負債 | － |
| 合計 | 1,862百万円 | 合計 | 1,551百万円 |
４．本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
（2）取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 50万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.93％） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | ５億円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2022年８月10日～2022年９月９日 |
| ⑤ 取得方法 | 株式会社東京証券取引所における市場買付 |
（3）消却に係る事項の内容
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 上記２．により取得する自己株式の全数 |
| ③ 消却予定日 | 2022年９月30日 |
２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………697百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訂正第２四半期報告書_20230215112852
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。