Sodick Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210806143008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2021-06-30 E01504-000 2021-04-01 2021-06-30 E01504-000 2021-01-01 2021-06-30 E01504-000 2020-06-30 E01504-000 2020-04-01 2020-06-30 E01504-000 2020-01-01 2020-06-30 E01504-000 2020-12-31 E01504-000 2020-01-01 2020-12-31 E01504-000 2019-12-31 E01504-000 2021-08-06 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210806143008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2021年１月１日 至2021年６月30日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	26,702	34,504	58,030
経常利益	（百万円）	362	3,784	2,046
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	105	2,648	1,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,298	4,865	398
純資産額	（百万円）	56,846	69,911	57,976
総資産額	（百万円）	116,992	132,002	116,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.25	52.52	28.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.93	－	24.59
自己資本比率	（％）	48.5	52.9	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,871	6,403	5,270
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△746	△728	△1,410
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,361	1,679	1,665
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,898	47,071	38,255

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.63	33.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210806143008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済状況は、中国に次いで欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。今後は新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の正常化に伴い、経済はより一層の回復に向かうものとみられますが、新型コロナウイルスの状況については不確実性が大きいほか、世界的な半導体不足、米中対立の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。

営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりリアルでの展示会が開催されないことや客先訪問による対面でのサービスが困難となる状況の中、Web展示会「Sodick NEW Machining Solution 2021」を開催し、当社の最新機種・技術の情報発信をしております。今後もWeb展示会の更なるコンテンツの追加やリモートツール等のITを活用した活動の強化に努めてまいります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高345億４百万円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益27億14百万円（前年同四半期比685.9％増）、経常利益37億84百万円（前年同四半期比943.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億48百万円となりました。

※増減率につきましては、1,000％を超える場合に、文中におきまして記載そのものを省略しております。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	24,145百万円	（前年同期比	41.5％増	）
営業利益	3,156百万円	（前年同期比	2,214百万円増	）
中華圏において自動車や電子部品、5G関連、半導体関連分野で引き続き堅調であり、欧米での持ち直しの動きが継続した結果、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、足元での受注は高水準で推移しているものの、半導体をはじめとする部材調達のひっ迫等によりリードタイムの長期化が懸念される状況であります。 　セグメント利益においても販売台数の増加に伴う工場稼働率の向上等により前年同期比で大幅に増加しました。
産業機械事業	売上高	4,628百万円	（前年同期比	12.9％減	）
営業利益	177百万円	（前年同期比	98百万円減	）
北米の医療関係は好調が継続したほか、第２四半期においては日本及び中華圏で自動車・電子部品向けの販売が増加したものの、前年第４四半期における短納期対応の影響により第１四半期が低調に推移したため、売上高は前年同期比で微減となりました。足元では工作機械事業と同様、半導体不足の影響により日本・中華圏では一服感が見られております。
食品機械事業	売上高	2,521百万円	（前年同期比	66.4％増	）
営業利益	205百万円	（前年同期比	199百万円増	）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置、製菓・惣菜向けの設備などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。衛生面及び省人化対応設備や外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した案件が継続したほか、海外においても製麺機や米飯製造装置の販売があった結果、売上高は前年同期比で増加しました。
その他	売上高	3,209百万円	（前年同期比	14.3％増	）
営業利益	426百万円	（前年同期比	207百万円増	）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。情報通信設備等の需要増によるセラミックスの需要は継続した一方で、金型成形事業においては、世界的な半導体不足により自動車産業の需要は減速しているものの、自動化ラインによる生産性向上や高付加価値部品などの生産品目の拡大により、売上高は前年同期比で増加しました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、158億85百万円増加し、1,320億２百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加90億41百万円、受取手形及び売掛金の増加23億１百万円などがあげられます。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、39億50百万円増加し、620億91百万円となりました。主な増加要因としては、長期借入金の増加32億39百万円などがあげられます。

純資産は前連結会計年度末と比較して、119億34百万円増加し、699億11百万円となりました。主な増加要因としては、資本金の増加38億33百万円、資本剰余金の増加38億61百万円、為替換算調整勘定の増加21億５百万円

などがあげられます。

以上の結果、自己資本比率は、52.9％（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ88億15百万円増加し、当連結会計年度末の残高は470億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、64億３百万円（前年同四半期は38億71百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加44億７百万円、前受金の増加33億４百万円等の要因によるもので、たな卸資産の増加30億84百万円等で一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億28百万円（前年同四半期は７億46百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億64百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、16億79百万円（前年同四半期は23億61百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入72億円等によるものですが、長期借入金の返済による支出40億44百万円、配当金の支払額６億11百万円等で一部相殺されております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億81百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や景気の減速などが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

足元では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンに代わる製品となるよう取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生しております。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。

(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210806143008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,792,239	58,792,239	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	58,792,239	58,792,239	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	7,108,497	58,792,239	3,668	24,618	3,668	9,719

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,193	9.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,752	6.88
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号　泉ガーデンタワー	3,426	6.28
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02　505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番地１号品川インターシティA棟）	2,119	3.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,119	2.05
ソディック共栄持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	927	1.70
有限会社ティ・エフ	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	895	1.64
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	850	1.56
古川　宏子	神奈川県横浜市青葉区	800	1.47
古川　健一	神奈川県横浜市青葉区	799	1.47
合計	－	19,883	36.45

（注）１．当社は、自己株式を4,245千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　5,193千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,752千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　1,119千株

３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

４．2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limite	3,391	6.19

５．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント及びその共同保有者１社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,340	4.56
日興アセットマネジメント株式会社	610	1.19

６．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	407	0.79
ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	2,050	3.99

７．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券及びその共同保有者２社が、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	1,612	2.74
株式会社三井住友銀行	850	1.45
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	136	0.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	4,245,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,507,200	545,072	同上
単元未満株式	普通株式	39,339	－	－
発行済株式総数		58,792,239	－	－
総株主の議決権		－	545,072	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	4,245,700	－	4,245,700	7.22
計	－	4,245,700	－	4,245,700	7.22

(注)上記の株式数には、単元未満株式48株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210806143008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,920	47,962
受取手形及び売掛金	※６ 13,268	15,569
電子記録債権	※６ 2,149	2,250
商品及び製品	7,668	8,976
仕掛品	※４ 7,159	※４ 8,062
原材料及び貯蔵品	6,492	7,863
その他	2,508	3,548
貸倒引当金	△214	△251
流動資産合計	77,954	93,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 28,136	※５ 28,650
機械装置及び運搬具	※５ 21,095	※５ 21,787
その他	14,414	14,706
減価償却累計額	△33,287	△35,173
有形固定資産合計	30,358	29,971
無形固定資産
のれん	1,336	1,294
その他	892	934
無形固定資産合計	2,228	2,228
投資その他の資産
その他	5,632	5,875
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	5,575	5,819
固定資産合計	38,162	38,019
資産合計	116,117	132,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,297	6,608
電子記録債務	※６ 3,870	6,058
短期借入金	※３ 2,719	※３ 2,255
1年内償還予定の社債	8,121	140
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,743	※１ 6,631
未払法人税等	401	915
引当金	913	1,172
その他	5,079	9,020
流動負債合計	32,146	32,801
固定負債
社債	720	650
長期借入金	※１ 23,081	26,321
引当金	212	188
退職給付に係る負債	592	653
資産除去債務	64	65
その他	1,322	1,410
固定負債合計	25,993	29,289
負債合計	58,140	62,091
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	24,618
資本剰余金	5,877	9,739
利益剰余金	33,787	34,374
自己株式	△4,566	△3,072
株主資本合計	55,884	65,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	656
為替換算調整勘定	1,746	3,851
退職給付に係る調整累計額	△328	△301
その他の包括利益累計額合計	2,014	4,205
非支配株主持分	77	46
純資産合計	57,976	69,911
負債純資産合計	116,117	132,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	26,702	34,504
売上原価	18,270	22,832
売上総利益	8,432	11,672
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,585	※１ 3,840
貸倒引当金繰入額	68	27
その他	4,432	5,090
販売費及び一般管理費合計	8,086	8,957
営業利益	345	2,714
営業外収益
受取利息	127	135
受取配当金	86	38
為替差益	－	628
持分法による投資利益	11	28
助成金収入	171	341
スクラップ売却益	6	17
その他	107	94
営業外収益合計	511	1,284
営業外費用
支払利息	136	157
為替差損	197	－
貸倒引当金繰入額	40	0
その他	119	56
営業外費用合計	494	214
経常利益	362	3,784
特別利益
固定資産売却益	21	12
補助金収入	－	25
その他	3	－
特別利益合計	24	37
特別損失
固定資産売却損	2	5
固定資産除却損	4	17
固定資産圧縮損	－	25
その他	1	1
特別損失合計	8	49
税金等調整前四半期純利益	378	3,772
法人税、住民税及び事業税	414	1,056
法人税等調整額	△137	47
法人税等合計	276	1,104
四半期純利益	101	2,667
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	105	2,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	101	2,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△357	59
為替換算調整勘定	△1,052	2,080
退職給付に係る調整額	15	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	30
その他の包括利益合計	△1,400	2,197
四半期包括利益	△1,298	4,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,292	4,839
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378	3,772
減価償却費	1,671	1,669
のれん償却額	69	69
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	98	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	68
受取利息及び受取配当金	△214	△173
支払利息	136	157
為替差損益（△は益）	9	△160
売上債権の増減額（△は増加）	1,692	△1,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,817	△3,084
仕入債務の増減額（△は減少）	351	4,407
未払金の増減額（△は減少）	△78	367
前受金の増減額（△は減少）	829	3,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	180	34
前渡金の増減額（△は増加）	△58	△443
補助金収入	－	△25
その他	965	△1,174
小計	4,335	7,090
利息及び配当金の受取額	149	103
利息の支払額	△140	△159
補助金の受取額	－	25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△473	△656
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,871	6,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	△161
有形固定資産の取得による支出	△778	△764
有形固定資産の売却による収入	135	503
無形固定資産の取得による支出	△76	△131
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	1	1
その他	9	△174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△746	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	249	△503
長期借入れによる収入	7,100	7,200
長期借入金の返済による支出	△4,119	△4,044
社債の償還による支出	△70	△384
自己株式の取得による支出	△52	△1
配当金の支払額	△611	△611
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△116	△174
セール・アンド・リースバックによる収入	－	254
その他	△17	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,361	1,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	△478	1,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,008	8,815
現金及び現金同等物の期首残高	32,890	38,255
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,898	※１ 47,071

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度180百万円、当第２四半期連結会計期間120百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

２．財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,100百万円、当第２四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。

② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	7百万円	0百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	1百万円 59	1百万円 84

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形	121百万円	－百万円
電子記録債権	136	－
電子記録債務	53	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
役員報酬	255百万円	252百万円
給料及び手当	2,428	2,448
賞与	196	195
賞与引当金繰入額	147	258
法定福利費	299	414
福利厚生費	203	198
退職給付費用	48	65

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,866百万円	47,962百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△967	△891
現金及び現金同等物	37,898	47,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	611百万円	13円	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月７日 取締役会	普通株式	564百万円	12円	2020年６月30日	2020年９月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式97,300株の処分を行いました。

資本剰余金の減少額　 3百万円

自己株式の減少額　　70百万円

(2)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式87,900株を取得しました。

自己株式の増加額　　52百万円

(3)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式87,900株の消却を実施いたしました。

資本剰余金の減少額　15百万円

利益剰余金の減少額　48百万円

自己株式の減少額　　63百万円

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,877百万円、利益剰余金が33,114百万円、自己株式が4,566百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	611百万円	13円	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年８月６日 取締役会	普通株式	709百万円	13円	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社が2016年４月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われました。

資本金の増加額　　　3,833百万円

資本剰余金の増加額　3,833百万円

(2)　当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式65,900株の処分を行いました。

資本剰余金の増加額　　 21百万円

自己株式の減少額　　　 47百万円

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,618百万円、資本剰余金が9,739百万円、自己株式が3,072百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	17,063	5,316	1,515	23,894	2,807	26,702	－	26,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	5	－	67	859	927	△927	－
計	17,126	5,321	1,515	23,962	3,666	27,629	△927	26,702
セグメント利益	941	276	5	1,223	219	1,442	△1,097	345

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,097百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	24,145	4,628	2,521	31,295	3,209	34,504	－	34,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	132	－	166	1,106	1,272	△1,272	－
計	24,179	4,760	2,521	31,461	4,315	35,777	△1,272	34,504
セグメント利益	3,156	177	205	3,539	426	3,965	△1,251	2,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	2円25銭	52円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	105	2,648
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	105	2,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,026	50,417
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,733	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………709百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日

（注）  2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210806143008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。