Sodick Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第２四半期報告書_20190807092343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01504-000 2019-06-30 E01504-000 2019-04-01 2019-06-30 E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 E01504-000 2018-06-30 E01504-000 2018-04-01 2018-06-30 E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 E01504-000 2018-12-31 E01504-000 2018-01-01 2018-12-31 E01504-000 2017-12-31 E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2019-08-07 E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807092343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	41,416	32,717	82,716
経常利益	（百万円）	5,185	2,073	9,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,677	892	6,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,153	30	4,155
純資産額	（百万円）	56,762	57,652	58,129
総資産額	（百万円）	125,051	115,896	119,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.29	18.98	137.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.22	16.30	118.13
自己資本比率	（％）	45.3	49.7	48.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,376	5,807	9,275
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,957	△3,392	△8,188
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,420	△1,335	△3,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,356	33,295	32,650

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	50.09	△12.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社であった株式会社ソディックＬＥＤは、2019年１月１日付で株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20190807092343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦等の政策要因により、引き続き輸出や生産にやや弱さが見られました。海外経済においては、米国は雇用環境の改善や個人消費を背景に底堅く推移した一方で、欧州では英国のEU離脱問題が混迷する中、輸出の減速が継続し、景気はやや力強さを欠く結果となりました。中国でも米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど景気減速が継続しました。アジア経済については、概ね底堅さを維持しておりますが、今後も米中の通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような事業環境の中、当社グループでは、国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。東京ビッグサイトにて開催されたINTERMOLD2019(第30回金型加工技術展)/金型展2019や、海外では中国・北京での世界的な工作機械見本市のCIMT2019に出展し、シェア拡大に向け積極的な営業活動を展開しました。

研究開発においては、新電源、新世代ＣＮＣ等の新たな要素技術の開発、金属3Dプリンタ関連の研究開発を進めております。金属3Dプリンタの加工では避けて通れない造形物内部の残留応力を抑制する新技術「SRT工法」を開発し、特許を取得しました。この技術により造形後の応力歪を1/10(社内評価造形形状、弊社調べ)に抑制することができ、プラスチック成形金型部品への造形適用範囲を大きく広げることが可能となりました。

また、その他事業では、中長期的な事業拡大に向けて金型成形事業部の生産設備及びセラミックス製造設備の能力増強に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高327億17百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益21億27百万円（前年同四半期比59.7％減）、経常利益20億73百万円（前年同四半期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億92百万円（前年同四半期比75.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〔売上高の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	増減 （金額）　　　（率）
工作機械事業	29,980	23,444	△6,536	△21.8%
産業機械事業	4,981	4,213	△767	△15.4%
食品機械事業	3,151	2,344	△807	△25.6%
その他	3,303	2,715	△587	△17.8%
売上高　合計	41,416	32,717	△8,699	△21.0%

〔セグメント利益の内訳〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	増減 （金額）　　　（率）
工作機械事業	5,179	2,862	△2,316	△44.7%
産業機械事業	302	△3	△305	-
食品機械事業	424	293	△131	△31.0%
その他	695	64	△631	△90.8%
調整額	△1,324	△1,089	-	-
営業利益　合計	5,277	2,127	△3,150	△59.7%

＜工作機械事業＞

当社の最大市場である中国をはじめ、日本及びアジアや欧州において、スマートフォンや電子部品向けの需要の減少に加え、米中貿易摩擦による設備投資判断の先送りや、今まで比較的堅調であった自動車関連にも弱さが見られ、第２四半期の放電加工機の販売は大幅に減少しました。その一方で、北米の航空宇宙関連、医療機器関連は引き続き堅調だったほか、タイ、インド、ベトナムでは自動車関連を中心に引き続き底堅く推移しました。

上記の結果、当事業の売上高は234億44百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。利益面においては、販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下や固定費の増加等により、セグメント利益は28億62百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。

＜産業機械事業＞

コネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は、国内を中心に堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による設備投資判断の先送りにより国内外で設備投資の鈍化が顕在化し、販売は伸び悩みました。スマートフォン及び電子部品関連の需要は日本や中国及びアジア地域で依然として一服感が見られましたが、足元では光学レンズの成形や防水対応用シリコーン成形機の需要、５Ｇ対応に向けたインフラ整備に関する需要が出始めています。医療機器関連では北米で堅調な需要が継続しました。

上記の結果、当事業の売上高は42億13百万円（前年同四半期比15.4％減）、研究開発費の増加等により、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント利益３億２百万円）となりました。

＜食品機械事業＞

食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、包装米飯製造装置の需要も国内外で増加しています。また、衛生面や省人化を目的とした自動化設備の需要も拡大しました。しかしながら、受注が下期以降にずれ込んだ案件もあり、売上高、セグメント利益ともに伸び悩みました。

上記の結果、当事業の売上高は23億44百万円（前年同四半期比25.6％減）、セグメント利益は２億93百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。

＜その他＞

その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、引き続き自動車関連で一服感があり、セラミックスの販売も半導体製造装置向けが減速した結果、当事業の売上高は27億15百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比90.8％減）となり、中長期的な事業拡大に向けて製造設備の能力増強に努めており、収益性は回復していない状況が続いております。

（2）財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して、31億86百万円減少し、1,158億96百万円となりました。主な減少要因としては、受取手形及び売掛金の減少33億11百万円などがあげられます。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、27億９百万円減少し、582億43百万円となりました。主な減少要因としては、その他の流動負債の減少９億50百万円、電子記録債務の減少９億６百万円、短期借入金の減少４億８百万円などがあげられます。

純資産は前連結会計年度末と比較して、４億76百万円減少し、576億52百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少６億82百万円などがあげられますが、利益剰余金の増加３億21百万円などにより一部相殺されております。

以上の結果、自己資本比率は、49.7％（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加し、当連結会計年度末の残高は332億95百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、58億７百万円（前年同四半期は83億76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益19億11百万円、売上債権の減少27億39百万円、減価償却費16億67百万円等の増加要因によるもので、仕入債務の減少９億79百万円等で一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、33億92百万円（前年同四半期は39億57百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32億94百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億35百万円（前年同四半期は34億20百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41億52百万円、配当金の支払額５億63百万円等によるものですが、長期借入れによる収入39億円等で一部相殺されております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。2016年４月からは日本、中国及びその他アジア地域に加え、金属３Ｄプリンタの先行市場である欧米地域での営業活動を開始いたしました。さらにまた、大型機「OPM350L」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンにかわる製品となるよう取り組んでおります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190807092343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,916	53,450,916	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,450,916	53,450,916	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	53,450,916	－	20,785	－	5,886

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,403	5.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,975	4.20
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWTZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,103	2.34
RE FUND 107- CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	959	2.04
ソディック共栄持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	931	1.98
有限会社ティ・エフ	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	895	1.90
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	850	1.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	850	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	843	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番地１号品川インターシティA棟）	819	1.74
合計	－	11,630	24.72

（注）１．当社は、自己株式を6,407千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　2,403千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,975千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　843千株

３．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が、2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	148	0.28
みずほ証券 株式会社	366	0.68
アセットマネジメントOne株式会社	1,584	2.95

４．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者３社が、2018年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
株式会社三井住友銀行	850	1.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	367	0.69
エスエムビーシー　ニッコウ　キャピタル　マーケッツ　リミテッド	311	0.58
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	2,861	5.35

５．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.14）において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が、2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
野村證券株式会社	2,631	4.69
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	538	0.96
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	2,586	4.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  6,407,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,006,600	470,066	同上
単元未満株式	普通株式     36,716	－	－
発行済株式総数	53,450,916	－	－
総株主の議決権	－	470,066	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,407,600	－	6,407,600	11.99
計	－	6,407,600	－	6,407,600	11.99

(注)１.　上記の株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。

２.　自己株式は、2019年５月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、70,700株減少い

たしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190807092343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,546	34,260
受取手形及び売掛金	※６ 14,972	※６ 11,661
電子記録債権	※６ 1,545	※６ 1,942
商品及び製品	9,774	10,034
仕掛品	※４ 8,661	8,742
原材料及び貯蔵品	8,809	8,125
その他	2,807	1,920
貸倒引当金	△171	△222
流動資産合計	79,946	76,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,262	27,500
機械装置及び運搬具	※５ 20,059	※５ 21,099
その他	13,216	13,171
減価償却累計額	△28,626	△29,991
有形固定資産合計	30,912	31,779
無形固定資産
のれん	1,642	1,558
その他	902	853
無形固定資産合計	2,544	2,411
投資その他の資産
その他	5,797	5,483
貸倒引当金	△117	△242
投資その他の資産合計	5,679	5,241
固定資産合計	39,136	39,432
資産合計	119,082	115,896

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,855	4,776
電子記録債務	※６ 5,969	※６ 5,062
短期借入金	※２ 4,106	※２ 3,697
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,777	※１ 7,676
未払法人税等	535	305
引当金	1,064	953
その他	7,496	6,545
流動負債合計	31,804	29,017
固定負債
社債	7,981	7,981
長期借入金	※１ 19,659	※１ 19,508
引当金	301	275
退職給付に係る負債	609	703
資産除去債務	68	69
その他	528	689
固定負債合計	29,148	29,226
負債合計	60,953	58,243
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金	5,877	5,896
利益剰余金	32,823	33,145
自己株式	△4,698	△4,647
株主資本合計	54,788	55,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967	837
為替換算調整勘定	2,513	1,831
退職給付に係る調整累計額	△236	△285
その他の包括利益累計額合計	3,244	2,382
非支配株主持分	96	90
純資産合計	58,129	57,652
負債純資産合計	119,082	115,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	41,416	32,717
売上原価	26,125	21,386
売上総利益	15,290	11,331
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,799	※１ 3,715
貸倒引当金繰入額	30	71
その他	6,182	5,416
販売費及び一般管理費合計	10,012	9,203
営業利益	5,277	2,127
営業外収益
受取利息	114	120
受取配当金	39	215
持分法による投資利益	11	8
助成金収入	96	91
スクラップ売却益	24	10
その他	143	81
営業外収益合計	430	526
営業外費用
支払利息	164	142
為替差損	307	241
貸倒引当金繰入額	－	152
その他	51	43
営業外費用合計	523	580
経常利益	5,185	2,073
特別利益
固定資産売却益	5	8
その他	－	1
特別利益合計	5	10
特別損失
固定資産売却損	4	50
固定資産除却損	11	21
関係会社株式評価損	－	44
関係会社出資金評価損	－	52
その他	2	3
特別損失合計	18	172
税金等調整前四半期純利益	5,171	1,911
法人税、住民税及び事業税	1,471	390
法人税等調整額	9	625
法人税等合計	1,480	1,016
四半期純利益	3,691	895
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,677	892

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,691	895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	△129
為替換算調整勘定	△1,326	△675
退職給付に係る調整額	△105	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△10
その他の包括利益合計	△1,538	△864
四半期包括利益	2,153	30
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,144	30
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,171	1,911
減価償却費	1,508	1,667
のれん償却額	70	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	50
受取利息及び受取配当金	△153	△335
支払利息	164	142
為替差損益（△は益）	77	5
売上債権の増減額（△は増加）	85	2,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,378	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	1,990	△979
未払金の増減額（△は減少）	△285	△383
前受金の増減額（△は減少）	2,815	434
その他	795	825
小計	9,916	6,222
利息及び配当金の受取額	142	307
利息の支払額	△171	△147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,511	△575
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,376	5,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	△122
定期預金の払戻による収入	165	10
有形固定資産の取得による支出	△4,175	△3,294
有形固定資産の売却による収入	119	518
無形固定資産の取得による支出	△57	△138
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	－	△332
貸付金の回収による収入	14	2
その他	14	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,957	△3,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,109	△413
長期借入れによる収入	3,300	3,900
長期借入金の返済による支出	△4,942	△4,152
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△563	△563
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△89	△91
その他	△15	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,420	△1,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	△717	△434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	281	645
現金及び現金同等物の期首残高	36,075	32,650
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,356	※１ 33,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

これに伴い第１四半期連結会計期間より、株式会社ソディックＬＥＤを連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

21社 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度420百万円、当第２四半期連結会計期間360百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2017年12月18日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,500百万円、当第２四半期連結会計期間2,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

３．財務制限条項

当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	15百万円	－百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	68百万円	87百万円
電子記録債権	136	115
電子記録債務	69	78

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
給料及び手当	2,344百万円	2,442百万円
退職給付費用	49	71
賞与引当金繰入額	254	164

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,132百万円	34,260百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775	△965
現金及び現金同等物	36,356	33,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	563百万円	12円	2018年６月30日	2018年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年８月７日 取締役会	普通株式	564百万円	12円	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	29,980	4,981	3,151	38,113	3,303	41,416	－	41,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	58	－	126	1,681	1,808	△1,808	－
計	30,048	5,039	3,151	38,239	4,985	43,225	△1,808	41,416
セグメント利益	5,179	302	424	5,906	695	6,602	△1,324	5,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13億24百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	23,444	4,213	2,344	30,002	2,715	32,717	－	32,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	107	－	123	1,214	1,337	△1,337	－
計	23,459	4,321	2,344	30,125	3,930	34,055	△1,337	32,717
セグメント利益又は 損失（△）	2,862	△3	293	3,152	64	3,216	△1,089	2,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10億89百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	78円29銭	18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,677	892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,677	892
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,972	46,993
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円22銭	16円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,733	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………564百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月５日

（注）  2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190807092343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。