Sodick Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114085656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　雄二
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2017-12-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-11-14 E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2017-09-30 E01504-000 2017-07-01 2017-09-30 E01504-000 2017-04-01 2017-09-30 E01504-000 2016-09-30 E01504-000 2016-07-01 2016-09-30 E01504-000 2016-04-01 2016-09-30 E01504-000 2017-03-31 E01504-000 2016-04-01 2017-03-31 E01504-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114085656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	28,387	42,408	61,812
経常利益	（百万円）	1,050	4,466	4,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,058	3,159	3,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,212	4,009	2,728
純資産額	（百万円）	43,197	52,233	48,710
総資産額	（百万円）	106,633	120,296	109,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.14	67.27	76.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.05	57.75	66.10
自己資本比率	（％）	40.4	43.3	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,960	3,921	8,373
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△526	△2,771	△2,132
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,263	△255	3,134
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,007	37,306	36,037

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.03	43.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

３．当連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171114085656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローンの概要

(1)	融資枠設定金額	80億円
(2)	借入人	株式会社ソディック
(3)	契約日	平成29年９月29日
(4)	契約満了日	平成33年９月30日
(5)	借入形態	コミットメントライン
(6)	資金使途	事業資金（株式取得資金を除く）
(7)	アレンジャー	株式会社三井住友銀行
(8)	コ・アレンジャー	株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行
(9)	エージェント	株式会社三井住友銀行
(10)	貸付人	株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出増加を背景とした好調な企業業績に加え、雇用環境の改善により個人消費の持ち直しが進むなど、総じて緩やかな回復が継続しました。海外経済においては、米国政権の政策や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢の緊迫化などに対する懸念はあるものの、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移したほか、欧州でも個人消費の緩やかな拡大を受け、景気回復が継続しています。中国経済は好調な個人消費と政府によるインフラ投資の拡大等により持ち直しの動きが見られました。アジア経済は、地域ごとに濃淡はありますが回復基調が継続しました。

当社グループが属する機械業界においては、国内では自動車、半導体、電子部品関連を中心に旺盛な需要が見られました。海外でも、米国では引き続き自動車・航空宇宙関連の需要が堅調であり、欧州も展示会効果もあり好調に推移しました。中国ではスマートフォン関連で旺盛な需要が見られたほか、自動車、電子部品、産業機械向けなど幅広い業種において設備投資が進みました。アジアでも輸出の回復により持ち直しの動きが見られました。

このような事業環境の中、当社グループでは、９月にドイツ・ハノーバーで開催された世界的な工作機械展示会「EMO 2017」にて、大型の金型加工・部品加工に適したワイヤ放電加工機の新機種「ALC800G」を世界初出展するなど、積極的な営業活動を展開しました。また、ベトナムでの「MTA VIETNAM 2017」やフィリピンでの「PDMEX 2017」など世界各地の展示会に出展しブランド力の強化に努めました。研究開発においては、自動車、航空宇宙、エネルギー、電気電子関連等の大型金型及び大型部品加工に対応したリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL800G」を開発し、販売を開始いたしました。また、昨年リリースした型締力100トンの電動射出成形機「MS100」に、50トン及び200トンサイズを新たに開発、大小のラインナップを拡充し、成形機市場のボリュームゾーンでの拡販を目指します。

当社グループの業績は、国内では３月に採択されたものづくり補助金に係る受注が売上増加に寄与したほか、自動車、スマートフォン関連から堅調な受注が見られました。北米では、自動車、航空宇宙、医療機器、エネルギー関連の需要には一服感が見られました。欧州はロシア・トルコ等の一部の地域には停滞感が見られた一方、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連からの需要が堅調でした。中国ではものづくりの高度化及び自動化対応等の影響を受け高精度機の需要が拡大していることに加え、政府の補助金政策も後押しとなり高水準の受注が継続しています。アジア地域においても自動車、スマートフォン、半導体関連などで回復基調にあります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高424億８百万円、営業利益42億６百万円、経常利益44億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

工作機械事業  …国内では、３月に採択されたものづくり補助金に係る受注が売上増加に寄与したほか、自動車、スマートフォン関連から堅調な受注が見られました。海外においては、北米では底堅く推移していた自動車、航空宇宙、医療機器関連の需要に一服感が見られました。欧州においては、ロシアやトルコ等では停滞感がある一方で、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連が堅調に推移しました。中国では、ものづくりの高度化や自動化対応、中国政府の補助金政策の影響もあり、電動化が進む自動車関連や高度化するスマートフォン関連を中心に高水準な受注、販売が継続しています。アジア地域では、タイやマレーシアを中心に自動車関連の需要が拡大基調にあるほか、韓国でも半導体やスマートフォン関連の需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は314億94百万円となりました。

産業機械事業  …国内では車載用コネクタやセンサー部品、スマートフォン用光学レンズやコネクタなど高付加価値部品向けの需要が旺盛だったほか、自動車用大型部品向けに大型成形機の需要も見られました。海外においては、北米ではやや減速していた医療機器・自動車関連の需要は持ち直しの動きが見られました。中国、アジア地域では、スマートフォン及び車載カメラ用光学レンズの成形や防水対応用のシリコーン成形の需要が好調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は65億31百万円となりました。

食品機械事業  …食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。国内においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット及び外食チェーン店向けを中心に、高品質な調理麺の製造設備が引き続き堅調であったほか、健康志向の高まりによる豆腐麺等ユニークな麺製造のための需要や、製麺設備の一部を応用した米飯の炊飯装置の需要も見られました。海外においても、ロングライフ麺や米飯の炊飯装置等の需要が見られました。受注及び納入は概ね計画通り順調に推移しましたが、平均単価が比較的大きい当事業において、複数の案件で検収が第３四半期以降にずれ込んだため、売上高は通期計画に対して低調となりました。上記の結果、当事業の売上高は14億93百万円となりました。

その他　　　  …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、引き続き自動車関連から旺盛な需要あったほか、活況な半導体装置向けにセラミックスの販売も堅調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は28億88百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前四半期純利益44億87百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は373億６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、39億21百万円（前年同四半期は39億60百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44億87百万円、仕入債務の増加27億32百万円、前受金の増加25億83百万円等の増加要因によるもので、たな卸資産の増加48億92百万円等で一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億71百万円（前年同四半期は５億26百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億67百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同四半期は92億63百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出57億２百万円、配当金の支払額４億69百万円等によるものですが、長期借入れによる収入56億23百万円等で一部相殺されております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億44百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。国内市場においては、日銀の金融緩和政策や政府の補助金政策の動向により左右される可能性もありますが、老朽化設備の更新需要などもあり、今後も継続した需要が見込まれます。海外市場においては、北米・欧州においては自動車及び航空宇宙関連の需要が堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれていますが、米国新政権の政策及び欧州での政治情勢のほか、原油をはじめとする資源価格の変動や地政学リスクの高まり、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどもあり先行きには不透明感があります。中国及び東南アジア等の新興国市場では、ものづくりの高度化や自動化設備の需要の高まりを受け、今後も高精度機の需要増加が予想されます。

こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減、成形サイクルの短縮などを実現してまいります。

さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食の広まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

 第２四半期報告書_20171114085656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,438,322	53,440,259	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,438,322	53,440,259	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注)	968	53,438,322	0	20,778	0	5,879

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,477	12.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,252	7.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,689	3.16
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,580	2.96
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)  RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,212	2.27
古川　利彦	神奈川県横浜市青葉区	1,195	2.24
ソディック共栄持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	1,012	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,002	1.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	850	1.59
有限会社ティ・エフ	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	850	1.59
合計	－	20,121	37.65

（注）１　上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　4,252千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,689千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　1,002千株

２　上記の持株数の他、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。

古川　利彦　36千株

３　平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が、平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	148	0.28
みずほ証券 株式会社	608	1.13
アセットマネジメントOne株式会社	1,950	3.62

４　平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.3）において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者４社が、平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	3,339	6.25
株式会社　三井住友銀行	850	1.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	111	0.21
エスエムビーシー　ニッコウ　キャピタル　マーケッツ　リミテッド	493	0.92
三井住友ファイナンス＆リース　株式会社	300	0.56

５　平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.4）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が、平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
野村證券株式会社	2,667	4.75
NOMURA INTERNATIONAL PLC	777	1.38
野村アセットマネジメント株式会社	824	1.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  6,477,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,923,000	469,230	同上
単元未満株式	普通株式     38,122	－	－
発行済株式総数	53,438,322	－	－
総株主の議決権	－	469,230	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	6,477,200	－	6,477,200	12.12
計	－	6,477,200	－	6,477,200	12.12

(注)上記の株式数には、単元未満株式90株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114085656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,847	38,476
受取手形及び売掛金	14,317	※７ 16,232
電子記録債権	283	※７ 1,005
商品及び製品	7,406	9,758
仕掛品	※５ 8,006	※５ 9,462
原材料及び貯蔵品	7,232	8,677
その他	4,197	4,152
貸倒引当金	△154	△169
流動資産合計	78,136	87,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,310	20,619
機械装置及び運搬具	※６ 17,592	※６ 18,676
その他	11,144	12,375
減価償却累計額	△25,278	△26,606
有形固定資産合計	23,768	25,065
無形固定資産
のれん	1,888	1,814
その他	1,298	1,162
無形固定資産合計	3,187	2,977
投資その他の資産
その他	4,289	4,769
貸倒引当金	△110	△108
投資その他の資産合計	4,179	4,660
固定資産合計	31,135	32,702
資産合計	109,271	120,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,501	7,224
電子記録債務	5,776	※７ 6,880
短期借入金	※３ 4,497	※３ 4,928
1年内返済予定の長期借入金	※２ 10,287	※２ 8,868
未払法人税等	595	1,194
引当金	924	1,169
その他	5,426	8,674
流動負債合計	33,009	38,940
固定負債
社債	7,995	7,994
長期借入金	※２ 18,173	※２ 19,537
引当金	269	287
退職給付に係る負債	532	553
資産除去債務	81	82
その他	499	666
固定負債合計	27,551	29,122
負債合計	60,560	68,063
純資産の部
株主資本
資本金	20,778	20,778
資本剰余金	5,881	5,882
利益剰余金	22,735	25,407
自己株式	△4,697	△4,697
株主資本合計	44,698	47,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,105	1,197
為替換算調整勘定	2,821	3,562
退職給付に係る調整累計額	△12	△11
その他の包括利益累計額合計	3,914	4,748
非支配株主持分	97	113
純資産合計	48,710	52,233
負債純資産合計	109,271	120,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	28,387	42,408
売上原価	18,063	27,834
売上総利益	10,323	14,574
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,368	※１ 3,916
貸倒引当金繰入額	8	5
その他	4,964	6,445
販売費及び一般管理費合計	8,341	10,367
営業利益	1,982	4,206
営業外収益
受取利息	74	137
受取配当金	33	36
為替差益	－	198
持分法による投資利益	22	20
スクラップ売却益	11	16
その他	112	187
営業外収益合計	253	596
営業外費用
支払利息	210	181
為替差損	860	－
シンジケートローン手数料	－	88
その他	115	67
営業外費用合計	1,185	336
経常利益	1,050	4,466
特別利益
固定資産売却益	63	73
特別利益合計	63	73
特別損失
固定資産売却損	8	14
固定資産除却損	6	15
投資有価証券売却損	－	11
ゴルフ会員権評価損	－	10
特別損失合計	14	52
税金等調整前四半期純利益	1,098	4,487
法人税、住民税及び事業税	405	1,503
法人税等調整額	△371	△189
法人税等合計	34	1,313
四半期純利益	1,064	3,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,058	3,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,064	3,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	91
為替換算調整勘定	△4,256	741
退職給付に係る調整額	21	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	1
その他の包括利益合計	△4,277	835
四半期包括利益	△3,212	4,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,200	3,993
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,098	4,487
減価償却費	1,288	1,592
のれん償却額	75	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	13
受取利息及び受取配当金	△107	△173
支払利息	210	181
為替差損益（△は益）	45	△64
売上債権の増減額（△は増加）	657	△2,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,456	△4,892
仕入債務の増減額（△は減少）	795	2,732
未払金の増減額（△は減少）	△50	240
前受金の増減額（△は減少）	701	2,583
その他	1,270	406
小計	4,491	4,783
利息及び配当金の受取額	113	174
利息の支払額	△213	△186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△430	△850
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,960	3,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△346	△1,059
定期預金の払戻による収入	245	692
有形固定資産の取得による支出	△814	△2,167
有形固定資産の売却による収入	434	188
無形固定資産の取得による支出	△130	△121
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	2	149
関係会社株式の取得による支出	△3	△468
貸付けによる支出	△27	△1
貸付金の回収による収入	78	49
その他	33	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526	△2,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△149	367
長期借入れによる収入	10,500	5,623
長期借入金の返済による支出	△5,550	△5,702
社債の発行による収入	8,000	－
自己株式の取得による支出	△3,000	△0
配当金の支払額	△452	△469
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△68	△59
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,263	△255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,017	374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,680	1,268
現金及び現金同等物の期首残高	27,328	36,037
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,007	※１ 37,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社並びに従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社及び持分法適用関連会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためであります。

当該変更に伴い、従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間を、12月決算会社である連結子会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
輸出為替手形割引高	18百万円	－百万円

※２．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第２四半期連結会計期間540百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

４．財務制限条項

当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
融資枠設定金額	8,000百万円
借入実行残高	－
差引残高	8,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 

※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	182百万円	76百万円

※６．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※７．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	296百万円
電子記録債権	－	4
電子記録債務	－	76

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
給料及び手当	2,110百万円	2,458百万円
退職給付費用	69	48
賞与引当金繰入額	180	252

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,405百万円	38,476百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△397	△1,169
現金及び現金同等物	38,007	37,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	452百万円	9円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	422百万円	9円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	469百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	469百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	19,983	3,860	1,772	25,616	2,770	28,387	－	28,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	1	－	31	1,301	1,333	△1,333	－
計	20,013	3,861	1,772	25,648	4,072	29,720	△1,333	28,387
セグメント利益	2,606	17	154	2,778	483	3,262	△1,279	1,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12億79百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	31,494	6,531	1,493	39,519	2,888	42,408	－	42,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	178	－	192	1,889	2,081	△2,081	－
計	31,508	6,709	1,493	39,712	4,778	44,490	△2,081	42,408
セグメント利益又は 損失（△）	4,220	714	△68	4,865	653	5,519	△1,313	4,206

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億13百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円14銭	67円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,058	3,159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,058	3,159
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,824	46,960
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円5銭	57円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,751	7,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………469百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171114085656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。